NPO法人移動支援フォーラムは誰もが自由に移動できる社会をめざして2006年4月に設立され，2006年8月に内閣府より認証された団体です。
主な活動
○移動支援に関わる講演会，講習，研修の実施
○移動支援に関わる情報の提供，相談受付
移動支援フォーラムがめざすもの〈設立趣意書〉
高齢者・障害者などの社会生活に欠かせないものに、自由なアクセス＝移動・交通の保障があります。そのために鉄道網やバス路線に代表される公共交通と、それらのターミナルと自宅の玄関先をむすぶＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）とが、スムーズに効果的につながることが求められます。
わが国では近年ようやく交通バリアフリー法など、移動の制約を解消するための法律が制定されました。法律の趣旨を生かすためにも公共交通とＳＴＳとを、一体的に検証しながら前進させなければなりません。とりわけ地域住民の参加による移動サービスなど、ＳＴＳの分野について環境整備が遅れています。
私たちは高齢者・障害者の移動ニーズに応えるために、ＳＴＳ移動サービスへの地域住民の参加を促し、もって活力ある地域社会をつくることを目的として、移動と交通に関する情報の交換、移動サービス活動の立ち上げと運営のサポート、地域福祉のネットワークづくりほか、定款に定める活動をすすめます。
２００６年４月３０日
◎会員を募集しています◎
設立趣意書などをお読みになり、ご賛同いただき、会員になっていただける方は、事務局へご連絡ください。
具体的に活動に関わっていただける方は、
○個人・団体正会員 年会費 5,000円
財政的な援助をしていただける方は、
○賛助会員（個人） 年会費10,000円
○賛助会員（団体） 年会費20,000円
◎寄付のお願い◎
移動支援フォーラムの活動に対し、経済的なご支援・ご協力をお願い致します。
◎年会費・寄付金の振込先◎
郵便振替口座 ００１２０−０−４４６５１７
口座名称 特定非営利活動法人 移動支援フォーラム
トクヒ）イドウシエンフォーラム
法人名 移動支援フォーラム
所在地 〒178-0063 東京都 練馬区 東大泉 3-1-18-203(NPO法人腎臓病連絡協議会すずらんの会気付)
電話番号 050-3578-2045
FAX番号 03-3924-9071
大阪事務所 大阪府大阪市浪速区敷津東3-6-10(NPO法人移動送迎支援活動情報センター気付)
いままでにいらした方
設立当初の理事および監事
理事 竹田 保 NPO法人 ホップ障害者地域生活支援センター
理事 越谷 秀昭 青森県移送サービスネットワーク
理事 菅原雄一郎 秋田ボランティア協会
理事 澤田 広美 NPO法人 しいの木倶楽部
理事 高橋万由美 宇都宮大学
理事 藤井 亘 NPO法人 クローバー
理事 麩澤 孝 東京頸損連絡会
理事 伊藤絵利子 NPO法人 腎臓病連絡協議会すずらんの会
理事 長谷川 清 イージーライダー
理事 柿久保浩次 NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
監事 田中 尚輝 NPO法人 市民福祉団体全国協議会
定款（抜粋）
NPO法人◎移動支援フォーラム定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 移動支援フォーラムという。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を、東京都練馬区東大泉三丁目１番１８−２０３号に置く。
２ また前項のほか従たる事務所を、大阪府大阪市浪速区敷津東三丁目６番１０号に置く。
第２章 目的および事業
（目的）
第３条 この法人は、高齢者・障害者などの移動制約を解消するため、日常生活の移動を支援する活動を行うと同時に、活動団体に対する情報提供や運営サポートにより、地域福祉の連携をすすめることを目的とする。また、そうした活動によって、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される社会を実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療または福祉の増進を図る活動
（２）まちづくりの推進を図る活動
（３）災害救援活動
（４）子どもの健全育成を図る活動
（５）情報化社会の発展を図る活動
（６）職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
（７）前号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）移動サービスに関する相談・コーディネート事業
（２）移動サービスの立ち上げ支援事業
（３）ニュース配信や出版など情報提供事業
（４）研修会等の開催およびその支援に係る事業
（５）調査研究に関する事業
（６）政策提言およびその実現のための事業
（７）移動サービスのネットワーク推進事業
（８）その他、この法人の目的達成に必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、法という）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的達成のために入会した団体および個人
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、資金等の支援を行おうとする団体および個人
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、代表理事（以下、代表という）が別に定める入会申込書により代表に申し込むものとし、代表は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
２ 代表は前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき
（２）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
（退会）
第１０条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員および職員
（種別および定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上
（２）監事 １人以上
２ 理事のうち１人を代表理事、１人以上を副代表理事（以下、副代表という）とする。
（選任等）
第１４条 理事および監事は総会において選任する。
２ 代表および副代表は理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が、役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１５条 代表はこの法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表は代表を補佐し、代表に事故あるときまたは代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３ 理事は理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する、重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするため必要がある場合には総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、代表に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他、役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て代表が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に事務局長その他の職員を置く。