物価高が生活保護受給者の生活を直撃しています。
生活保護基準は上げる時！
通院交通費不支給通知は撤回へ！
２００８年１０月８日
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 代表幹事 木村達也
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江憲勇
全国公的扶助研究会 会長 杉村宏
全日本民主医療機関連合会 会長 鈴木篤
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議 議長 三澤 了
全国生活と健康を守る会連合会 会長 松岡恒雄
生活保護の老齢加算・母子加算の削減・廃止が進められる中、昨年末には生活保護基準本体の引き下げがもくろまれましたが、世論の強い批判を浴びて「先送り」されました。しかし、物価高が進む昨今、生活保護基準は実質的に引き下げられたも同然で、生活保護利用世帯からは「これでは生きていけない」との悲鳴があがっています。
市民の生存権保障のためには、基準の「引き下げ」など言語道断で、「引き上げ」こそが、強く求められています。
こうした経済状況にもかかわらず、厚生労働省は、本年４月１日、生活保護の通院交通費を原則不支給とする社会・援護局長通知を発しました。生活保護利用者に対して生活費を切り詰めて通院を継続するか、受診を抑制するかの二者択一を強要するこの局長通知は、利用者の生存権や適切な医療を受ける権利を侵害するものです。
各方面からの強い批判を浴び、同省は、６月１０日、生活保護課長通知の発出とともに桝添厚生労働大臣が会見で「局長通知の事実上の撤回」と発言しました。
しかし、厚生労働省は、８月１９日、３万円以上の移送費事例について「８割がずさん支給」などとするきわめて恣意的で不正確な「調査結果」を公表するなど、「不正受給」を印象付けることで、局長通知の生き残りを図っています。
そもそも、格下の課長通知で局長通知を撤回できるはずがなく、「事実上の撤回」とはまやかしに過ぎません。現に、「高額でないからダメ」「管内でないからダメ」「慢性疾患でないからダメ」と、支給されるべき通院交通費が不当に支給されないという被害が各地で頻発しています。
このままでは、必要な時に必要な医療を受けることができないため症状を悪化させる人が多数生じるだけでなく、医療が欠かせない障害や疾病を抱える多くの受給者にとっては、命さえ失う被害を生じることが想定されます。こうした悲劇が起きることを防ぐためには、一刻も早く局長通知を「撤回」するしかありません。
これ以上弱い立場にある人をさらに追い込んでいくような行政、政治は、もういりません。
私たちは、通院移送費を原則不支給とする局長通知の撤回を改めて強く求めます。
物価高が生活保護受給者の生活を直撃しています
生活保護基準は上げる時！
通院交通費不支給通知は撤回へ！
日 時 １０月８日（水）午後１６時
場 所 参議院議員会館 第３会議室
日頃より、市民の生活と権利を守るために奮闘されていることに敬意を表します。
生活保護の老齢加算・母子加算の削減・廃止が進められる中、昨年末には生活保護基準本体の引き下げがもくろまれ、世論の強い批判を浴びて「１年先送り」されました。しかし、物価高が進む昨今、生活保護基準は実質的に引き下げられたも同然で、生活保護利用世帯からは「これでは生きていけない」との悲鳴があがっています。
市民の生存権保障のためには、基準の「引き下げ」など言語道断で、「引き上げ」こそ必要です。
また、厚生労働省は、本年４月１日、生活保護の通院交通費を原則不支給とする社会・援護局長通知を発しました。生活保護利用者に対して生活費を切り詰めて通院を継続するか、受診を抑制するかを強要するこの局長通知は、利用者の生存権や医療を受ける権利を侵害するものです。これも世論の強い批判を浴び、同省は、６月１０日、生活保護課長通知の発出とともに舛添大臣が会見で「局長通知の事実上の撤回」と発言しました。
しかし、問題の局長通知がそのまま残されているため、事実上の撤回と言いながら、支給されるべき通院交通費が支給されないという被害が各地で起きています。問題の解決のためには、「局長通知の撤回」しかありません。
私たちは、これまでも局長通知の撤回を求めて共同行動を行ってまいりましたが、来る１０月８日（水）１６時には、本書冒頭表記の集会を開催する予定です。
是非、取り組みの趣旨にご賛同いただき、集会での発言その他のご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江憲勇
全国公的扶助研究会 会長 杉村宏
全日本民主医療機関連合会 会長 鈴木篤
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛
特定非営利活動法人DPI日本会議 議長 三澤 了
全国生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木正和
（連絡先）生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保哲郎
ＴＥＬ０６－６３６３－３３１０ ＦＡＸ０６－６３６３－３３２０
Ｅmale : tk-akari@wmail.plala.or.jp
