少子化対策プロジェクト
少子化対策ＰＴ：
第３回詳報 「不妊センター設置を」「家族計画を教育に」（1/3ページ）
少子化対策ＰＴの第３回会合に識者として出席した（左から）不妊に悩む人のための自助グループ「フィンレージの会」スタッフの鈴木良子さん、国立成育医療センター周産期診療部不妊治療科の斉藤英和医長
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第３回会合が９日、内閣府で開かれた。不妊治療の実態を知り、少子化問題とかかわりがあるのかどうか検討した。この日は不妊治療の医療現場にいる国立成育医療センター周産期診療部不妊治療科の斉藤英和医長、不妊に悩む人のための自助グループ「フィンレージの会」スタッフの鈴木良子さんからのヒアリングと、プロジェクトチームメンバーとの質疑応答があった。
ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香織さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。この日の進行は勝間さんが務めた。
◇ますます必要な生殖補助医療
斉藤さんは、晩婚化▽子宮内膜症の増加▽乏精子症・無精子症の増加▽性感染症の増加－－などから「生殖補助医療がますます必要とされている」と説明。現状、個人クリニックで顕微受精など高度な治療を受ける人が８～９割だが、不妊治療は体の状態で行うため土日祝日も診療ができる体制▽カップルに十分な時間をかけ心のケアに配慮した診療体制▽なかなか妊娠に至らない難治患者に対し最適な戦略を立てられる体制－－が本来は求められていると述べた。さらに、研究の必要性や治療内容・技術の標準化を図るうえでも、公的な不妊専門センターを設立し、理想的な不妊治療体制を整えるべきだと提案した。
斉藤さんはまた、全初婚妻に占める３５歳以上の妻の割合は、１９５０年は約１％だったが９０年には約３％、２００６年には約８％となり、分娩（ぶんべん）年齢調査では３５～３９歳の割合が８０年は約４％だったが０６年は約１６％に増えたと紹介。「２０代の後半から妊娠率は下がるということを知らず、年をとってから焦って来院する人が少なくない。年齢が上がると母胎にも負担がかかり、病気や障害をもって生まれる赤ちゃんも多くなる」と報告した。
鈴木さんは、不妊治療を続ける苦しさ・つらさは、外からも心の内からも発生すると説明。「お子さんは？」などと聞かれたり「子どもを生み育てるのは国民の義務だ」などと言われる悲しさ、「自分は劣っているのでは？」「パートナーに申し訳ない」などの悩み、「預金を取り崩した」「仕事と病院通いの両立が難しい」などの生活上の課題など、社会的な意識・制度の未熟さを指摘した。さらに、不妊治療＝少子化対策ととらえるのではなく、家族政策や労働政策、科学技術政策、医療政策にも深くかかわっていると強調した。
2009年3月19日
少子化対策ＰＴ：
第３回詳報 「不妊センター設置を」「家族計画を教育に」（2/3ページ）
少子化対策ＰＴの第３回会合でコーディネーターを務めた経済評論家の勝間和代さん。右は小渕優子少子化対策担当大相。
◇男性への対応の難しさ
斉藤さんの話を受けて宮島さんが「公的な医療体制がとりにくい理由」を尋ねたところ、斉藤さんは「不妊治療に取り組むには泌尿器科や心理カウンセラー、胚の培養士などの体制が必要だが、人数的に予算化されていない。公立の施設は異動も頻繁で継続診療が難しい。現在は産科医療の崩壊がいわれ、どちらかと言えば産科を優先しないといけない」ことを挙げた。
イギリスは地域基幹病院が体外受精などを行っているが、認可制のため技術力や治療方針が標準化されているという。日本では認可制ではないため産婦人科医はだれでもできることから、鈴木さんは「クリニックにより治療内容や方針にばらつきがある。納得できなかったりうまくいかないと転院し、検査を最初からやり直す無駄も生じる」と指摘した。
松田さんは「そもそも課題が多いのは、社会構造が弱いからといえるのでは。まずは産みたいときに安全に産める▽早い段階から妊娠について知識を得る。次に不妊の人には手厚い治療をするべきなのではないか」と発言。鈴木さんはうなずきつつも「不妊－妊娠－分娩－子育て、という流れがある。実はすべてに手厚い補助が必要ではある」と持論を述べた。
ワークライフバランスの推進や父親の育児を提唱している安藤さんは「日本人は労働時間が長い。働き方の見直しと不妊とは相関関係があるのか。男性側への対策は」と質問。斉藤さんによると、不妊の原因はおおむね男性女性半々で、男性の場合は「労働環境のストレスが原因ということもある」という。鈴木さんは「フィンレージの会でも男性不妊のサークルを作ったが、来たのは妻ばかりだった。精神的ショックもあるだろうが、夫はなかなかしゃべりたがらない。妻に心身の負担をかけているからと口出しをしない夫もいるようだ」と男性側のケアの難しさを挙げた。斉藤さんも「『タバコを控えた方がいい』とか一般論は言えても、個人個人の内面に踏み込む話は難しい。積極的に病院に来ない人への対応はもっと難しい」と重ねた。
2009年3月19日
少子化対策ＰＴ：
第３回詳報 「不妊センター設置を」「家族計画を教育に」（3/3ページ）
（左から）不妊に悩む人のための自助グループ「フィンレージの会」スタッフの鈴木良子さん、国立成育医療センター周産期診療部不妊治療科の斉藤英和医長を招いて行われた少子化対策ＰＴの第３回会合＝内閣府で
◇補助制度の見直し、教育機会の創設を
小渕担当相は、「少子化対策といっても、昔のような『産めよ増やせよ』ではなく、子どもを持ちたいと思う人が持てるような社会にするため、国は現実的・具体的に何ができるのだろうということを考えたい」と述べた。国の支援＝経済的支援が連想されやすいが、鈴木さんは「保存した受精卵は離婚したらどちらの所有になるのかなど、不妊治療には法的問題も絡む。またシングルの人への支援なども必要だ」と訴えた。
厚生労働省の０２年度の調査によると不妊治療患者数は推計４６万６９００人。人工授精１回あたりの平均治療費は１万円、体外受精は３０万円、顕微授精は４０万円かかる。経済的負担の軽減のため「特定不妊治療費女性事業」による補助金制度があり、「給付期間は通算５年」「所得制限は７３０万円」などと定められているものの、「所得制限は外したらみんなが恩恵を受けられる」「所得の低い人により手厚くなるようさらに制限所得額を下げたらどうか」「治療回数や期間は個々に任せられないか」などの多様な意見が出た。
さらに、不妊治療や家族計画について社会全体の意識が低いことから、「卒業や就職と同じころに教育できないか」「テレビコマーシャルでさまざまな切り口で伝えられないか」などの発案があり、方法はともかく、早期に知識を与えたり人生設計について考えさせる機会を設けるべきだとの総意となった。
次回第４回会合は３月２４日、「ワークライフバランス・父親の育児参加」がテーマ。全５回で、最終回は４月７日、「幼児教育・公教育」をテーマに話し合われる。【浜田和子】
2009年3月19日
少子化対策ＰＴ：
「妊娠率、２０代後半から下がる」早期教育必要 第３回会合
（左から）不妊に悩む人のための自助グループ「フィンレージの会」スタッフの鈴木良子さん、国立成育医療センター周産期診療部不妊治療科の斉藤英和医長を招いて行われた少子化対策ＰＴの第３回会合＝内閣府で
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第３回会合が９日、内閣府で開かれた。不妊治療の実態を知り、少子化問題とかかわりがあるのかどうか検討した。
ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香織さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。この日は不妊治療の医療現場にいる国立成育医療センター周産期診療部不妊治療科の斉藤英和医長、不妊に悩む人のための自助グループ「フィンレージの会」スタッフの鈴木良子さんが有識者として出席、現状の課題と将来施策への提言を話し合った。
斉藤さんは、少子化、晩婚化、子宮内膜症の増加、乏精子症・無精子症の増加、性感染症の増加、メタボリック症候群が進み、「生殖補助医療が必要とされてきている」と説明。現状の不妊治療は個人クリニックで受ける場合が大多数だが、研究の必要性や治療内容・技術の標準化を図るうえでも、公的な不妊専門センターを設立し、理想的な不妊治療体制を整えるべきだと提案した。また「２０代の後半から妊娠率は下がるということを知らず、年をとってから焦って来院する人が少なくない。若いうちに人生設計を考えるような教育が必要だ」と訴えた。
鈴木さんは、不妊治療を続ける苦しさ・つらさは、外からも心の内からも発生すると説明。「お子さんは？」などと聞かれたり「子どもを生み育てるのは国民の義務だ」などと言われる悲しさ、「自分は劣っているのでは？」「パートナーに申し訳ない」などの悩み、「預金を取り崩した」「仕事と病院通いの両立が難しい」などの生活上の課題など、社会的な意識・制度の未熟さを指摘した。さらに、不妊治療＝少子化対策ととらえるのではなく、家族政策や労働政策、科学技術政策、医療政策にも深くかかわっていると強調した。
小渕担当相は、「少子化対策といっても、昔のような『産めよ増やせよ』ではなく、子どもを持ちたいと思う人が持てるような社会にするため、国は現実的・具体的に何ができるのだろうということを考えたい」と述べた。
厚生労働省の０２年度の調査によると不妊治療患者数は推計４６万６９００人。人工授精１回あたりの平均治療費は１万円、体外受精は３０万円、顕微授精は４０万円。経済的負担の軽減のための補助金制度があるが、現在の所得制限が適当かどうかなど補助の内容を検討するべきだとの議論があった。さらに、不妊治療や家族計画について社会全体の意識も低いことから、早期教育・早期認識させる機会を設けるべきだとの意見も相次いだ。
次回第４回会合は３月２４日、「ワークライフバランス・父親の育児参加」をテーマに行われる。全５回で、最終回は４月７日、「幼児教育・公教育」がテーマ。【浜田和子】
2009年3月12日
少子化対策ＰＴ：
第２回詳報 若年ワーキングプア対策を（1/3ページ）
宮本みち子放送大学教授（左）、工藤啓「育て上げ」ネット理事長ら少子化対策ＰＴ第２回の出席者ら
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２月２４日、内閣府で開かれた。テーマは「若者の雇用と自立支援」。就職難など若者の厳しい経済事情と少子化との関係を議論した。国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長からのヒアリングと、プロジェクトチームメンバーとの質疑応答があった。
ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香織さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。この日の進行は松田茂樹さんが務めた。
宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（４）若者総合政策＝ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート－－が必要だとした。
工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要－－などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。
2009年3月12日
少子化対策ＰＴ：
第２回詳報 若年ワーキングプア対策を（2/3ページ）
少子化対策ＰＴで意見を述べる小渕優子少子化対策担当相（右）
◇教育機関への支援も
２氏の話を受け、勝間さんから、「若年層は差別されている？」「若者の雇用・自立対策に予算をとるには？」と質問があった。
宮本さんは「欧州ではあらゆる場面で若年層の意思を聞かなければならないという。法律で定められているところもある。日本の次のステップは、事業決定の際に若者の意見を聞くことだ」「欧州の福祉国家では、公的な資金のもと教育プログラムを運営している。日本で今後仕事に就けない若者が数百万単位で出てきた場合、すべてを親にゆだねてよいものだろうか」と述べた。
続いて佐藤さんから「日本は学校を卒業したあと、そのまま職場に若者支援が引き継がれた。では中退者の対応は？」「宮本さんの調査を聞いて驚いたが、若者は共働きは普通と思っているようだが、出産したら妻は働き続けられないと考えているようだ。これはなぜか？」などの質問があった。
工藤さんは「中退してしまうと追いにくくなるが、まず保健室登校の生徒に対して公的機関はサポートしてほしい」「育休制度は若い人はあまり知らないのでは。高校によっては、生徒を静かにさせるだけで１０分かかったりする。働くことについて説明はしても、授業時間内で育休まで説明に踏み込む時間や余裕はない」と現場の厳しさを訴えた。
一方、宮本さんは「フィンランドでは若者は職業安定所に登録するのが当たり前。職業高校の充実、職業学校に対する評価の高さも日本とは違う。日本は普通科が当たり前になっているが、実業系の学校をもっと評価するべきだ」「地方では仮に結婚して共働きしても、出産したら働けない。驚くほど産休・育休は進んでいない。不景気の中、正規・非正規の別なく環境はきわめて悪い」と紹介し、少子化の原因の一つに不景気があると指摘した。
松田さんは「経済界は、支援はできるだけローコストでと思うかもしれないが、若者の雇用実現や自立までにお金も時間もかかるという。それはなぜか」と質問。
工藤さんは「個々の性格も違い、慣れるまで時間がかかる子もいる。また、障害者でなくても病気や被虐待経験者、家庭環境の違いなどによっても、職場でできる作業とそうでない作業がある。いったん就職しても脱落しては元も子もない。働き続けられるようになるまで、長くサポートが必要な子もいる」と若者を一律にとらえることはできないと強調した。
2009年3月12日
少子化対策ＰＴ：
第２回詳報 若年ワーキングプア対策を（3/3ページ）
◇地方も都会も厳しい
安藤さんが「父親支援と若者支援は似ているところがある。父親は何をしているのだろう」と向けると、工藤さんは「就労相談に来る７割は母親。父親はほとんど来ない。来ても自分の意見を確認したり押し通そうとしたりする」と明かし、日本の父親は子どもに対する接し方や社会への導き方が不器用なのではないかと示唆した。
地方の厳しさについてはさらに言及があった。宮本さんによると、地方では地元を出ていく人と出ない人の２種類がいる。出ない人には、生活状況が厳しくて出られない人と、希望の生活をしたいから出ないという人がおり、出ていく人には、親の所得が高く出られる人と、親の所得が低く出ていくしかない人がいるという。「地方へは雇用創出を含めた支援が必要だ」と宮本さんは重ねて主張した。
雇用創出に関して、工藤さんは「都会でも雇用の食い合いがある。若者のための就労機会を作ろうとすると、シルバー人材センターなどと事業がぶつかる。シルバーと若者とがチームで活動できればいいのだが」と提案した。
最後に小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか－－と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と語った。【浜田和子】
2009年3月12日
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた
少子化対策のための若者雇用問題について述べる小渕優子少子化対策担当相（右）＝内閣府で２００９年２月２４日
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。
国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。
宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（４）若者総合政策＝ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート－－が必要だとした。
工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要－－などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。
小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか－－と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。
次回第３回会合は３月９日、「不妊治療対策」をテーマに行われる。【浜田和子】
2009年2月26日
