Barrier-free Access
バリアフリーの街づくり


省庁ＨＰ：バリアフリー化　総務省、調査・勧告へ

　中央省庁など３４機関のホームページ（ＨＰ）が高齢者や障害のある人に使いやすいかの調査を、総務省が進めている。画面上の配色が見えにくかったり、文字が拡大できないなどの課題が見つかっており、年内に担当している機関に勧告して、来年度中の改善を求める。ネットのバリアフリーを目指す取り組みで注目される。

　調査は同省行政評価局が８月に開始。日本工業規格（ＪＩＳ）で定める、高齢者や障害のある人に配慮したＨＰ製作の指針を基に、一般に公開されている、ネットのアクセシビリティー（接触しやすさ）を評価する専用ソフトなどを使ってチェックしている。

　ハローワーク関連のページでクリックするボタンの文字が色覚障害者に見えにくかったり、年金関連のページで音声読み上げが不十分で視覚障害者がサービスを申し込む方法を理解できない、などの課題が見つかったという。

　民間でネットのアクセシビリティー向上を目指す動きも出ている。ＮＰＯ法人「ハーモニー・アイ」（東京都江東区）は官民にこだわらず、配慮の行き届いたＨＰを審査・表彰する「だれもが使えるウェブ・コンクール」を行う。公式ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｄａｒｅｍｏｇａ．ｊｐ／）上で１０月から自薦・他薦でＨＰを公募し、視覚障害者を含む市民モニター３００人が審査して表彰する。

　問い合わせはハーモニー・アイ事務局へメール（ｈａｒｍｏｎｙ－ｉ＠ｈａｒｍｏｎｙ－ｉ．ｏｒｇ）で。【青木絵美】

毎日新聞　2009年9月22日　13時49分


障害者自立支援法訴訟：法廷も視覚バリアフリー　神戸地裁、名乗ります
　◇「裁判官の佐藤です」「被告の代理人です」

　障害者自立支援法が法の下の平等を定めた憲法に違反すると訴えている集団訴訟で、神戸地裁は、法廷で裁判官や訴訟関係者が発言する際、自分の立場などを名乗ることに決め、２８日の第３回口頭弁論から適用した。原告や傍聴者に視覚障害者がいることを考慮した。原告側代理人によると、全国１３地裁で行われている一連の訴訟では初の措置といい、「法廷のバリアフリー化に向けて前進」と評価している。

　前回の口頭弁論で原告側が「視覚障害者に発言者が誰か分からない」と、要請した。

　この日の口頭弁論で佐藤明裁判長が「どちらの代理人かを明らかにしてほしい」と要請。法廷では「裁判官の佐藤です」「被告の指定代理人です」などと名乗って弁論を行った。被告側は、答弁書などもパソコンソフトで音声化できるように原告側にデータでも提出したという。口頭弁論で意見陳述した原告で視覚障害者の今泉勝次さん（５９）は「裁判がわかりやすくなった。訴訟の当事者として、進行状況が逐次、理解できることがうれしい」と話した。【吉川雄策】

毎日新聞　2009年8月29日　大阪朝刊



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