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災害時孤立：１万９１３６集落に恐れ 通信対策遅れ
2009年10月21日 2時30分
地震などの災害時に道路や通信手段が寸断され、孤立する可能性のある集落が全国に１万９１３６集落あり、うち５５％は非常時の無線通信手段を確保していないことが毎日新聞の調査で分かった。飲料水・食料の備蓄や避難施設の耐震化などの対策も進んでいない。内閣府が０５年に行った調査と比べても対策に大きな進展はなく、６１集落が孤立した０４年の新潟県中越地震の教訓が生かされていない現状が明らかになった。【まとめ・前谷宏】
調査は各都道府県の防災担当課を対象に実施し、原則として今年３月末時点の孤立集落対策の状況を聞いた。
孤立可能性のある集落数は、０５年調査（１万９２３８集落）とほぼ同じ。都道府県別では長野が１２７６集落で最も多く、広島１１７６集落、高知９５５集落と続く。一方、沖縄はゼロだった。
消防団無線やトランシーバーなど何らかの無線通信手段を確保しているのは８２０２集落。地震時に有効とされる衛星携帯電話は３９３集落（２％）しかなく、０５年の２７７集落（１％）から微増にとどまった。理由としては「初期費用だけでなく、維持管理のコストも必要で集落や市町村の負担になっている」（新潟）など財政面の課題を指摘する声が多かった。
一方、飲料水の備蓄があるのは８４８集落（４％）、食料は１１８３集落（６％）で、それぞれ０５年調査とほぼ変わらない。避難施設は６８％の集落にあったが、耐震性の十分な施設は１７％（０５年は１６％）、非常電源がある施設は２％（同２％）にとどまる。住民の避難に使うヘリコプターの駐機スペースがある集落も１９％で、０５年時と変わっていない。自治体側からは「災害に強い通信機器の配備やヘリ駐機スペースの整備などは多額の費用が必要で、国の財政支援を望む」（石川）などの声が上がっている。
内閣府は０５年、中越地震の被害を受け、有識者の検討会を設置。検討会は孤立集落対策として、通信手段の確保や食料の備蓄、非常用電源の確保などを求める提言をまとめ、国や自治体に対策を促していた。内閣府の担当者は「新たな検討会を設置する予算を来年度予算の概算要求に盛り込んでいる」と説明している。
宅地耐震化：自治体の６６％検討せず 工事費負担が障害に
阪神大震災や新潟県中越地震などで盛り土造成地に地滑りなどの被害が相次いだことを受け、国土交通省が０６年に始めた宅地耐震化推進事業を巡り、実施主体となる都道府県と政令市、中核市、特例市計１４７自治体のうち、９７自治体（６６％）が事業化を検討していないことが毎日新聞の調査で分かった。住民負担の重さや国の補助率が低いことなどが理由で、対策が進んでいない実態が浮かんだ。
造成宅地では大地震の際、盛り土全体が大規模な地滑りを起こす「滑動崩落」が起きる恐れがある。阪神大震災では兵庫県西宮市の仁川地区で発生し３４人が死亡した。このため、０６年改正の宅地造成等規制法は都道府県などに対し、面積３０００平方メートル以上など一定の要件を満たす大規模盛り土造成地を調査して危険性が高いと判断した場合は対策工事をするよう求めている。
しかし、対象の１４７自治体に聞き取り調査したところ、昨年度までに事業を開始したのは、２１自治体のみ。今年度新たに予算をつけたのは７自治体で、「前向きに検討」と答えたのは２２自治体にとどまった。
障害になっているのは、原則として対策工事費の半分を住民が負担する点だ。多くの自治体が「工事をしても完全に被害を防げるとは言い切れず、住民の合意を得るのが困難」と説明する。造成地を「危険」と判断した場合、土地の資産価値が下がることを懸念する自治体も多かった。国の補助率が調査費の３分の１、工事費の４分の１と低いことへの不満も出ている。
国交省都市・地域安全課は「調査自体は、対象を絞れば高額にならない。宅地は個人資産で、類似の補助制度と比べてもこの程度が妥当と考えている。未着手の自治体に対しては事業の必要性について意見交換を続けていく」としている。【前谷宏、福永方人】
▽地盤災害に詳しい東京電機大の安田進教授（地盤工学）の話 事業の技術的側面や費用などについてもっと詳しい説明があれば、検討する自治体も増えるだろう。同時に震災時の造成宅地の危険性を住民に周知し、調査や工事の合意を得やすくする必要がある。
毎日新聞 2009年6月3日 2時30分（最終更新 6月3日 2時30分）
66 percent of local bodies unwilling to launch quake-resistance work due to high costs
Sixty-six percent of local bodies subject to measures to strengthen the earthquake resistance of housing land do not plan to commence work, mainly due to the high costs involved, a Mainichi survey has found.
In 2006, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism began work to promote earthquake-resistance measures for housing land. The move followed repeated damage to raised land for housing development, caused by landslides and other factors in disasters such as the Great Hanshin Earthquake and the Niigata Prefecture Chuetsu Earthquake.
A total of 147 prefectures and major cities were subject to measures, but of these, 97, or 66 percent, told the Mainichi they were not planning to commence work. Reasons included the high financial burden on residents and the central government's low subsidy rate.
In major earthquakes, large landslides can hit entire areas of raised land for housing. Such a landslide occurred in the Nigawa district of Nishinomiya, Hyogo Prefecture, during the Great Hanshin Earthquake of 1995, and 34 people died.
The law regulating housing land, which was revised in 2006, asks prefectures and other local bodies to inspect raised housing development sections that meet certain conditions -- such as having an area of 3,000 square meters or more -- and carry out reinforcement work if it is judged that the land is at high risk.
However a survey of 147 bodies subject to the measures found that just 21 had started work as of last fiscal year, and only seven had set aside funds in this fiscal year's budget. Another 22 bodies said they were considering carrying out measures.
A hurdle for many local bodies is the 50-percent share of the cost that residents are supposed to cover. Many local bodies explained that even if they carried out the reinforcement work, they couldn't guarantee that the areas would be safe from damage, and it was therefore difficult to obtain consent from residents.
There were also many local bodies which feared that the property value of land would decrease if housing land was deemed "dangerous," and bodies expressed their dissatisfaction with the central government's low contribution -- one-third of the survey cost and one-quarter of the construction cost.
A representative of the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry's Urban and Regional Safety Affairs Division defended the system.
"The surveys themselves, if narrowed down, are not expensive. The areas of housing land are private assets, and compared to other subsidy systems, we think this level is appropriate," the representative said. "We want to continue exchanging opinions with the local bodies that haven't started the work about the necessity of carrying it out."
(Mainichi Japan) June 3, 2009
ひと：奇抜なファッションで地震・火山語る 鎌田浩毅さん
真っ赤なＴシャツにラインストーンが輝くベルト、頭にはゴールドのハンチング帽。奇抜なファッションに身を包み、火山や地震について、大学や講演会、最近はテレビ番組でやさしく解説する。「赤は、マグマの赤。火山や地震は命と暮らしに直結する大切な知識。ファッションをきっかけに振り向いてほしい」
阪神大震災（９５年）の前、地震学者は「関西は活断層の巣」と警告していたが、人々は「関西は地震がこない」と信じていた。スマトラ沖大地震（０４年）の津波を取り上げた民放のテレビ番組では、サーフィンをしている少女が「津波が来たら、サーフボードに乗って逃げる」と笑った。「津波に乗れるわけはない。学者の常識が社会に伝わっていない」と気付いた。
どうやって伝えるか。あるとき、高校の出前授業で試しに赤い服を着たら、大うけ。ボーナス全額を洋服につぎこみ、グレーのスーツ姿から変身した。コミュニケーションの研究も始め、やさしい言葉を選び、科学の話に勉強法や人生論も交えるようにした。授業は京都大の理系科目で一番人気となった。
「街で恥ずかしくないですか」と問うと、真顔に戻った。「これは人を驚かせるためではなく、使命感で着ている。この服装の先にはサーフボードの少女がいる。人々の心を動かし、次の大地震、火山噴火で失われる命や財産を減らさなければなりませんから」【永山悦子】
【略歴】鎌田浩毅（かまた・ひろき）さん 東京都出身。東京大理学部卒。９７年から現職。近著に「一生モノの勉強法」（東洋経済新報社）。京都市在住。５３歳。
毎日新聞 2009年6月2日 0時03分
Flamboyant professor uses fashion to fire up students' earthquake awareness
Hiroki Kamata (Mainichi)
In a red T-shirt, rhinestone-studded belt and golden hunting cap, Kyoto University Prof. Hiroki Kamata cuts a very different figure to that usually found in the halls of Japanese academia.
However, the 53-year-old lecturer in seismology explains: "Red is the color of magma. Knowledge of volcanoes and earthquakes is important information, connected to both life and livelihood, and I want people to face that starting with fashion."
Prior to the Great Hanshin Earthquake in 1995, Kamata had warned that the Kansai area was "a nest of active fault lines," despite the common belief that the region was safe from earthquakes. Later, after the Indian Ocean tsunami in 2004, he watched a TV program in which a young surfer innocently said that if a tsunami came, she would jump on her surfboard and escape.
"Scholars' common sense isn't being passed on to society," he reasoned.
In an attempt to rectify this, Kamata tried teaching a high school class in an all-red outfit, to great effect. He then invested his next bonus in clothing, beginning the transformation from traditional grey suit-clad educator to his current more flamboyant style.
He also began to study communication methods, and as well as choosing simpler words in his lectures, he included topics such as study methods and general life issues in addition to science. His course became the most popular science subject taught at Kyoto University.
Kamata grows serious when asked how people react to his outfits outside the campus.
"I don't wear this to shock people, it's out of a sense of duty. Before these clothes, there was the surfing girl. We have to move people's hearts, and make sure the damage to life and property caused by the next big earthquake or volcanic eruption is decreased."
Kamata was born in Tokyo and graduated from the University of Tokyo's School of Science. He assumed his current post in 1997.
Click here for the original Japanese story
(Mainichi Japan) June 6, 2009
ひまわりアート：神戸から中国・四川へ 子どもらが制作
自ら描いた「世界にひとつだけのヒマワリ」を手に笑顔の子どもたち＝神戸市灘区の県立美術館原田の森ギャラリーで
中国・四川大地震（昨年５月）の被災者を励まそうと、神戸市灘区の兵庫県立美術館原田の森ギャラリーで７日、約２００人の子どもらがヒマワリをモチーフにした巨大アートの制作に取り組んだ。今月中に完成し、７月に現地に届ける。
参加したのは阪神大震災（９５年）で女児２人が犠牲になった同市の絵画造形教室「アトリエ太陽の子」に通う園児、児童ら。長さ１３０センチの画仙紙に水墨や絵具でヒマワリを描き、高さ約２．６メートル、幅約１２メートルのキャンバスに花畑のようにあしらった。予定の１０００本のうち、この日までに５００本を描いた。
ヒマワリは阪神大震災からの復興を象徴する花とされる。市立美野丘小６年の西尾啓子さん（１２）は「墨と水の使い方が難しかったけど、大きいヒマワリができた」と話した。【中尾卓英】
【関連記事】
アトリエ太陽の子：
震災から学んだ１０００点 神戸・灘で防災絵画展覧会開く ／大阪
展覧会：
ヒマワリのように元気に 巨大アート、来場者圧倒－－東灘の絵画教室 ／兵庫
毎日新聞 2009年2月7日 22時30分（最終更新 2月7日 22時33分）
学ぼう：「暮らしの学校だいだらぼっち」 防災訓練を子どもたちが運営
◇「暮らしの学校だいだらぼっち」＝長野県泰阜村の山村留学施設
長野県泰阜（やすおか）村の山村留学施設「暮らしの学校だいだらぼっち」では、子どもたちが考え、運営する防災訓練を実施している。マニュアルではなく、創意工夫で災害に対応できる力を養うことが狙いだ。
施設は首都圏などから集まった１０～１５歳の１９人が、里山の間伐作業やまき割りといった山村暮らしを体験する。普段の日課やイベントは子どもたちがアイデアを出し合って決めている。防災訓練もその一つだ。
新潟県中越地震発生後の０５年２月、子どもたちは被災地を訪れ、雪かきボランティアに参加した。この体験から防災活動に取り組むことにした。中学３年の佐々木春菜さん（１５）は「自分で考えた経験は、家に帰っても役立つ」と振り返る。
防災訓練は、すべて子どもたちで運営する。これまでに▽水害想定のカヌーツーリング▽消火器を使った消火訓練▽ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いた救急救命法の講習－－などを実施してきた。施設代表補佐の片山健太さんは「自然体験は災害時の対応能力につながる。さらに自分たちが運営することで、柔軟に対応する力を養える」と話している。【仲村隆】
毎日新聞 2009年2月4日 東京朝刊
被災地：餅でエール 神戸から宮城、新潟、能登へ
能登半島、中越沖、宮城沖各地震の被災地に贈るもちを作る阪神大震災の被災者ら＝神戸市長田区で２００８年１２月２３日午後３時半、幾島健太郎撮影
阪神大震災（９５年）で大きな被害を受けた神戸市長田区にある防災公園「日吉町ポケットパーク」で２３日、地域住民らによる餅つきがあった。餅は新潟県中越地震（０４年）、同中越沖地震（０７年）、能登半島地震（同）、岩手・宮城内陸地震（今年６月）の被災地に振る舞うことにしており、参加者らは「被災地同士、互いに励まし合って正月を迎えよう」と、きねを握る手に力を込めた。
パークがある日吉町５丁目は震災で住民２７人が犠牲になった。「震災を風化させないために、被災地同士の結びつきが必要」と同５丁目自治会が餅つきを計画。この日は約６００人が参加し、早朝から約７時間かけて計３５０キロをつき上げた。
このうち、新潟県中越地震の旧山古志村（現長岡市）、同中越沖地震の柏崎市、能登半島地震の石川県輪島市門前町、岩手・宮城内陸地震の宮城県栗原市の計４カ所に１５キロずつ届ける。市役所や現地のＮＰＯを通じて、被災者らに配布する。それぞれに「一日も早い復興を」などと書いた激励の寄せ書きも作った。
自治会長の石井弘利さん（６７）は「同じ苦しみを知る者として、思いを込めてついた。餅を食べて元気を出してほしい」と話した。【金志尚】
毎日新聞 2008年12月24日 2時30分（最終更新 12月24日 2時30分）
能登半島地震：
復興だより 被災地に学ぶまちづくり 静岡の大学生ら穴水町へ ／石川
◇当時の状況、苦労など直接取材－－富士常葉大の環境防災学部の学生
能登半島地震（昨年３月２５日）からの復興を通し、まちづくりのあり方を考えようと、富士常葉大（静岡県）の環境防災学部の学生ら２２人が穴水町を訪れている。１８日は被災者から被災時の状況などを調査。熱心に耳を傾け、メモを取っていた。１９日は輪島市門前町の総持寺を訪れるという。【栗原伸夫】
◇「社会に出て役立てたい」
学生らは１７日に同町へ。１８日はグループで商店や飲食店などを訪問。３年の田代峰利さん（２０）ら４人は穴水大宮の宮司、関政始さん（６３）に取材した。関さんはトイレや風呂など水回りが壊れた苦労を紹介。「日本は地震が多いので、『いずれは穴水にも』と思っていたが、こんな大地震が来るとは」と当時を振り返り、境内の修復の様子を説明した。
この後、商店街で、自宅が全壊した女性３人が復興のために立ち上げた飲食店「ホットちゃん」を訪問。開店までの苦労などを聞いた。
佐々木静江さん（５８）は「パート先にいたら、大きな音と横揺れで目まいかと思った。避難したら大騒ぎになっていて、まさかと思った」と振り返る。店のいきさつについて辻本のり子さん（６０）は「意気込みだけはあったけど、商売は難しい。それでも一歩踏み出さないと何も始まらないと思った」。皆森照子さん（５９）は「まちを元気にしたい。お年寄りのため、地元食材を使って料理が作れたら」と話す。
３人は学生に「静岡県は東海地震の可能性があるから、少しでも参考になるとうれしい。被災地を回って、各地の復興を教えてほしい」と声を掛けた。
公務員を目指している田代さんは「力強さと、生き生きした表情に驚いた。この経験を将来、人の気持ちが分かる行政につなげられれば」。池田浩敬教授は「復興やまちづくり、防災を学び、実際に参加することで、地域の一員となった時に生かしてほしい」と話していた。
毎日新聞 2008年12月19日 地方版
刈羽村で震災後初の「かりわ元気まつり」３月スナップ
中越地震から４年、長岡市で追悼式／阪神被災者と出会い、交流すすむ
山古志のひまわり、神戸から移植されて、今年も見事に咲きました
お茶わんプロジェクト栗駒７月２０日／岩手・宮城地震
お茶わんプロジェクト花山７月２１日／岩手・宮城地震
