移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』アクション
移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会
２０１０年１月
「ポスト自立支援法と移動支援のこれから」
日 時 ２０１０年１月２４日（日）１３時３０分
会 場 文京シビックセンター５Ｆ区民会議室Ａ
レクチュア「障がいのある人の外出支援について」
～政権交代を踏まえて、制度の今後を考えてみましょう～
講 師 又村あおい
（平塚市企画部企画課企画政策担当主査）
参加費 会員１０００円／一般２０００円
主 催 移動支援フォーラム
居宅サービス事業者ネットワーク
※参加を希望される方はメールで・・
mailto:jimukyoku@ido-shien.mobi
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「ロンドン・ハックニー・トランスポートの実践」
首都大学東京 秋山先生
札幌ホップ 竹田さま
５日にＵＫからダイ・パウエル氏を招いて開催された、カンファレンス「ハックニー・トランスポートの実践」を、呼びかけてくださってありがとうございました。
なかなか得がたい機会であり勉強になりました。いかに彼らがコミュニティ・トランスポートを臆せずに実践し、先発の企業とも競争しながら、地域住民に不可欠の事業に育てたか、その一端を知ってとても強い印象を受けました。
まだ頭の中を整理しきれませんが、こうした刺激は単に語りぐさにするものではなく、東京で、日本で、これからどう行動するか、背中を押されたように感じます。
おそらくＵＫと日本では大きく条件が違うでしょうけど、だからこそ市民活動と先駆的な事業が、社会のバリヤを突破する、その突破口を切り開く事業を、考えてみたい誘惑に駆られます。今後ともご指導をよろしくお願いします。
イージーライダー 長谷川
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会１２月
新政権・国土交通省では、辻元副大臣を中心に「交通基本法」の検討をはじめました。これまでのような運輸事業一辺倒の行政姿勢をあらため、なにより利用者の利便を優先し、環境に配慮する「交通の憲法」を追求するといいます。
また前政権まで推進された地方分権改革は、鳩山政権に引き継がれるとみられることから、運輸・交通行政の地方移管も注目されます。
そこで１２月の研究会は、市民活動のネットワークという視点から、全国移動ネットの中根新理事長に、「福祉輸送における地方移管と交通基本法に関する考え方」と題してレクチュアしていただきます。
日 時 ２００９年１２月５日（土）１８：２０～
会 場 文京シビックセンター３Ｆ障害者会館Ｃ会議室
テーマ 福祉輸送における地方移管と交通基本法に関する考え方
講 師 中根裕（全国移動サービスネットワーク理事長）
参加費 会員１０００円／一般２０００円
※参加を希望される方はメールで・・
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会
「ハックニートランスポートの実践について」
秋山先生、ありがとうございます。
みなさん、先ほど秋山先生がご案内くださったように、ＵＫからダイ・パウエル氏をゲストに招いて、カンファレンス「ハックニートランスポートの実践について」が開催されます。
わが国の福祉輸送ＳＴＳを考える上で、ぜひ彼の話を聞いておきたいということで、当研究会のメンバーでもある、札幌ホップの竹田さんが準備をすすめ、呼びかけてくださいました。
この日は当研究会でも１８時２０分から、全国移動ネットの中根理事長を招いて、福祉輸送の現状と課題を話してもらいます。時間をつくってハシゴするだけの価値がありそうです。
日 時 １２月５日（土）１３：３０～１６：００
会 場 ＴＫＰ東京駅丸の内会議室カンファレンスルーム４
（東京都千代田区丸の内３－１－１帝劇ビルＢ１）
連 絡 竹田さんか長谷川まで
mailto:jimukyoku@ido-shien.mobi
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安部 偉光 Abe Iko（文京ふれあい倶楽部）
秋山 糸織 Akiyama Shiori（杉並区移動サービス情報センター）
秋山 哲男 Akiyama Tetsuo（首都大学東京）
浅田やすお Asada Yasuo（文京区議会議員）
遠藤 正一 Endo Masaichi（SAECHE シーチェ）
藤井 直人 Fujii Naoto（神奈川県総合リハビリテーションセンター）
藤井 亘 Fujii Wataru（居宅サービス事業者ネットワーク）
舟木 浩 Funaki Hiroshi（京都弁護士会）
長谷川 清 Hasegawa Kiyoshi（イージーライダー）
本多 公恵 Honda Kimie（滝乃川学園・色えんぴつ）
今福 義明 Imafuku Yoshiaki（ＤＰＩ日本会議）
今村 登 Imamura Noboru（ＳＴＥＰ江戸川）
伊藤みどり Ito Midori（全国移動サービスネットワーク）
加藤木桜子 Katogi Sakurako（練馬区議会議員）
河崎 民子 Kawasaki Tamiko（かながわ福祉移動ネットワーク）
北見 聡 Kitami Satoru（文京えんじゅの会）
小林 幸治 Kobayashi Koji（市民がつくる政策調査会）
小滝 晃 Kotaki Akira（国土交通省総合政策局安心生活政策課）
櫛田美知子 Kushida Michiko（有限会社バイタル）
前田 邦博 Maeda Kunihiro（文京区議会議員）
又村あおい Matamura Aoi（神奈川県平塚市役所）
松田 誠一 Matsuda Seiichi（くじら雲）
中根 裕 Nakane Yutaka（移動支援ネットワークちば）
中野 雅司 Nakano Masaji（あおば）
南條 絢美 Nanjo Ayami（アンダンテ）
小竹 雅子 Odake Masako（市民福祉情報オフィス・ハスカップ）
荻野 陽一 Ogino Yoichi（世田谷区福祉移動支援センター）
岡部 耕典 Okabe Kosuke（リソースセンターいなっふ）
笹沼 和利 Sasanuma Kazutoshi（埼玉県移送サービスネットワーク）
関根 義雄 Sekine Yoshio（スタジオＩＬ文京）
嶋田 暁文 Shimada Akifumi（九州大学）
鈴木 隆雄 Suzuki Takao（所沢福祉のまちをつくる会）
高萩 道雄 Takahagi Michio（障害者の地域生活と支援を考える会）
武本 英之 Takemoto Hideyuki（東京交通新聞）
竹田 保 Takeda Tamotsu（ホップ障害者地域生活支援センター）
田村 辰男 Tamura Tatsuo（ライフサポートはりま）
鴇田 昭裕 Tokita Akihiro（文京区条例を作る会）
山本 眞理 Yamamoto Mari（全国「精神病」者集団）
山本真祐子 Yamamoto Mayuko（学芸大学）
山崎 健一 Yamazaki Kenichi（サポートセンターロンド）
吉澤 浩一 Yoshizawa Koichi（「遊牧舎」地域生活体験室）
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会
世界不況の突風が、人々の生活を直撃しています。そんなとき、アメリカにオバマ民主党政権が誕生しました。そして日本でも政権交代が実現し、大胆な政策転換が期待されます。
私たちは、高齢になったり、障害があったり、ほかのいかなる理由によっても、自由に移動することが妨げられず、人間らしい生活を営むことができるよう、移動と交通の新しいルールを求めます。
移送サービスのつどい２０１０（企画案）
『移動と交通のルールをチェンジ！』
■セッション１
「国民の基本的人権を保障する交通基本法を制定」
～今こそ『だれでも自由に移動する権利』を明記する
パネラー：今福義明（ＤＰＩ日本会議）
嶋田暁文（九州大学）
辻元清美（国土交通副大臣）ほか
すすめ方：かつて民主党＋社民党が共同提案した「交通基本法案」をたたき台に、それに付け加えるべき１０項目、取り除くべき１０項目を討論し、時間内に「基本法つどい案」を策定する（あらかじめ追加・削除それぞれ１０項目を用意し、パネラーと参加者が討論しながら決めていく）
ファシリテイター：
■セッション２
「移動支援・移動介護を標準的な生活サービスに」
～ポスト障害者自立支援法、そして介護保険の見直し
パネラー：今村 登（ＳＴＥＰえどがわ）
山本眞理（全国「精神病」者集団）
山井和則（厚生労働政務官）ほか
すすめ方：ポスト自立支援法をプランする上で、優先したい課題を上位１０点ほど選び、それによって移動の権利を保障できるか、交通基本法のプランに照らして検証する、また高齢者の移動の保障についても、介護保険の見直し提案を検討する（セッション１と同じく１０点を用意する）
ファシリテイター：
■セッション３
「市民が手づくりで支えあうＳＴＳを復活しよう」
～モビリティ＆エコロジーを追求する次世代サービス
パネラー：秋山哲男（首都大学東京）
中野雅司（ＳＴドライバー）
南部 進（個人タクシー）ほか
すすめ方：モビリティを大きく革新すること、そしてエコロジーを徹底追求すること、それらを両立しながらＳＴＳを復活させる、そのための自由自在なアイデア・ベスト１０、そこには道路運送法上の福祉有償運送とは、次元の違う活動スタイルが見えてくる（ベスト１０原案を用意する）
ファシリテイター：
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会
mailto:mobility-studies@googlegroups.com
http://groups.google.com/group/mobility-studies?hl=ja
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会
１１月「東京都内の移動支援に関する調査から」
講師：藤内昌信（だれもがともに小平ネットワーク）
日時：２００９年１１月７日（土）１８：２０
会場：文京シビックセンター３Ｆ障害者会館
２００６年に障害者自立支援法が導入されるとともに、国によって支給される自立支援給付から外れ、自治体が行う地域生活支援事業の一つとされた移動支援。さまざまな議論があり前向きにとり組まない自治体もあるなかで、居宅サービス事業者ネットワークが２００７年につづき、２年ぶりとなる調査を東京２３区と全市町村に実施しました。
講師の藤内さんは、小平市で主として知的障害者の地域生活支援にとりくみ、居宅介護・短期入所のほかケアホームや独自の相談支援を展開、また都内の事業所による居宅ネットの副代表として、前回につづき今回の調査を監修した責任者でもあります。
これから居宅ネットのサイトにデータや分析が掲載される予定で、スケジュールの都合もあり当研究会の趣旨をご理解いただいて、いち早く調査結果と分析および「ポスト自立支援法」への考察、そして研究会メンバーとの充実した意見交換を実現できました。
そういうわけで居宅ネットによる公開を待たずに、調査データや分析論考をネット配信することは控えます。したがって以下、当日の講義から論点の概要を、また意見交換のポイントを、それぞれ箇条書きにさせていただくこととします。
【藤内さん講義の概要】
１．居宅ネットによる移動支援事業の調査結果について（資料配付）
２．今回調査から見えてきたこと
○区市町村のとりくみ格差の拡大
○国の制度では超えられなかったこと
○いずれにしても財政を圧迫している
○増えるニーズに追いつかない実態
３．移動支援の個別給付化にともなう課題
「もどし方の論議をきちんとやろう！」（下段に公開）
【意見交換のポイント】
●基本的には移動支援を国の個別給付にもどすべき
●すでに先駆的な自治体独自のサービス提供を後退させない工夫が必要
●地方分権の流れが財政を含めてどう動くか注視する必要がある
●この間の経緯から国と市町村の狭間で東京都は役割を果たしていない
●究極的にはなんにでも使えるサービス類型が一本あればいい
●より現実的には、長時間型＋ポイント型＋フレキシブル＝３本立てか
●今度こそ当事者をはじめ、さまざまな検討を積み重ねたい
以上のとおり報告させていただきます。貴重な調査データを提供くださった居宅ネットと、わかりやすい論点整理をされた講師の藤内さんに、あらためて厚く御礼申し上げます。なお、はじめに申し上げたとおり、東京都の調査報告は居宅ネットのサイトにアップされます。
移動支援フォーラム 長谷川
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「もどし方の論議をきちんとやろう！」
知的障害者の移動支援の個別給付化について
２００９年１０月２５日
（ともにネット 藤内昌信）
ご存知のように自立支援法で個別給付から外された移動介護は、地域生活支援事業の移動支援となり、さらに市町村格差は拡大したように思う。民主党政権は移動支援を個別給付にもどす方向を明示しており、障害者団体側も早期の個別給付化を求めている。（具体的には来年4月） 私も基本的には賛成だ。国がきちんと財政負担を伴わぬものにしてしまったため、自治体はその重荷に耐えられない状況となっている。ともにネットのある小平市が、行動援護で対応できる人は極力そうしてほしいと行動援護での支給決定を出しているのも市の負担を少なくしたいからだ。（ヘルパーがいないので併給という形をとっているが） ただし、このもどし方はきちんと論議をする必要があると思う。 なぜか、一番目の理由は、市町村事業となって3年がたち、従来の移動介護時代のままでやっている自治体もあるものの、国の制約を外し、使いやすい制度に変える努力をしてきた自治体も少なくないからだ。通学・通所の支援が公然とオッケーとなったり、泊まりの支援も認めているところもある。ヘルパー資格不要のところもある。支給決定時間が月をまたいで使える、利用者負担がないというところまで、少なくともこれらが国の制度としては可能とはならなかっただろう。戻すときにこれらの自治体独自の柔軟性ある使い方が担保される必要がある。あるいは、これらの良い点を国制度に盛り込めるかどうかも論議をしてほしい。 二番目の理由は、行動援護との整合性が当然のことながら問題になることだ。行動援護が生まれた背景には、移動介護の単価が切り下げられてきたことがあった。移動支援をもどすとなると、「介護あり」と行動援護は合体することにならざるをえない。もともと行動援護は「介護あり」の一部であるし、「行動障害など関わりの難しい人」への支援のあり方については行動援護という類型がなくても論議はされていくはずである。せっかく行動援護類型を作ったのだから残したいという人と、介護あり合併でいいんじゃないのという人（私はこっち）に意見は別れるだろうが、ここでの大きな問題は介護あり単価と行動援護単価の差があるということだ。介護あり単価が行動援護単価までいけば移動支援できゅうきゅうとしている事業所には多いに救いとなる。また、「介護なし」単価の安さにも切り込んでほしいと思う。ここまでくると、単に移動支援のもどした単価だけでなく、身体介護や家事援助の単価なども含めた全体の見直しも求められる。これについては従来からの私の持論（単価は二本に単純化2,000円と3,000円）をもういちど参考に。 三番目の理由は、二番目ともからむが、知的障害者の支援に求められている支援と合致するサポート類型の論議をあらためて行ってほしい点だ。多くの方から指摘されている長時間かつ見守りが明記されている重度訪問介護の適用や家に限定されている身体介護や家事援助の使い勝手の悪さを変更すること、固定的な時間サービスでは対応できないことなどなどがもっと論議されて、なんでもありのパーソナルサービスに一本化する方向での論議があってよいのではないか。 もちろん、そこまできちんと結論が出るまで個別給付化を待てといったら市からもおまえは敵だといわれてしまうので、尾上氏がいうように当面移動支援への国負担を実質個別給付化するレベルまでひきあげることも選択肢だと思う。 要は、どういう方向に向かっていくのかが見えぬ中でただもどせばいいということにはならないのではということだ。いいチャンスなので私たちもおおいに論議して、モノ申していかないとと思う。 （参考までに私の当面の二本化案） おおむね現在の行動援護単価（短時間4000円から～8時間3000円） 主に短時間 身体介護・移動介護あり（行動援護含む） おおむね現在の重度訪問単価（2,000円） 主に長時間 重度訪問・家事・移動介護なし このこととヘルパー年収３５０万へ（東京では４００万）がかみあうのかの検証も必要かと思う。
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千駄木駅にエレベーターを 利用者の会１１６５人の署名
「使いやすい駅に」東京メトロ前向き回答
東京メトロ千代田線の千駄木駅へのエレベーター設置を求める署名活動を行った「千駄木駅にもエレベーターを！ 利用者の会」（呼びかけ人代表・関根義雄さん）は６日、東京メトロ本社に１１６５人分の署名と要望書を提出した。
千代田線２０駅の中でエレベーターが一基もないのは千駄木駅だけ。利用者の会は先月中旬から駅出口を中心に利用客を対象に署名活動を始めたが、三週間足らずで千人を超えたという。
東京メトロはすでに同駅の団子坂出口近くに用地を確保している。利用者の会によると、要望に対し同社は、エレベーター単独ではなく、「列車風」対策など総合的に使いやすい駅にすることを目指して検討を進めており、社内関係部署で投資額を詰めている段階と説明したという。
同駅へのエレベーター設置をめぐっては、地元都議や区議、町会長らでつくる「千駄木駅を愛する会」も５年前から同社と交渉を続けており、「あともう少しのところまできている」と話している。（中里宏）
１１月７日 東京新聞朝刊
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会１１月
「障害者自立支援法による地域生活支援事業における移動支援について・・居宅ネットが実施した東京都内の区市町村アンケート調査から」
日 時 ２００９年１１月７日（土）１８：２０～
会 場 文京シビックセンター３Ｆ障害者会館Ｃ会議室
テーマ １）東京都内の移動支援アンケート調査から
２）自由に使える移動支援を給付させよう
講 師 藤内昌信（だれもがともに小平ネットワーク）
参加費 会員１０００円／一般２０００円
※参加を希望される方はメールで・・
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会メンバー
安部 偉光 Abe Iko（文京ふれあい倶楽部）
秋山 糸織 Akiyama Shiori（杉並区移動サービス情報センター）
秋山 哲男 Akiyama Tetsuo（首都大学東京）
浅田やすお Asada Yasuo（文京区議会議員）
遠藤 正一 Endo Masaichi（SAECHE シーチェ）
藤井 直人 Fujii Naoto（神奈川県総合リハビリテーションセンター）
藤井 亘 Fujii Wataru（居宅サービス事業者ネットワーク）
舟木 浩 Funaki Hiroshi（京都弁護士会）
長谷川 清 Hasegawa Kiyoshi（イージーライダー）
本多 公恵 Honda Kimie（滝乃川学園・色えんぴつ）
今福 義明 Imafuku Yoshiaki（ＤＰＩ日本会議）
今村 登 Imamura Noboru（ＳＴＥＰ江戸川）
伊藤みどり Ito Midori（全国移動サービスネットワーク）
加藤木桜子 Katogi Sakurako（練馬区議会議員）
河崎 民子 Kawasaki Tamiko（かながわ福祉移動ネットワーク）
北見 聡 Kitami Satoru（文京えんじゅの会）
小林 幸治 Kobayashi Koji（市民がつくる政策調査会）
櫛田美知子 Kushida Michiko（有限会社バイタル）
前田 邦博 Maeda Kunihiro（文京区議会議員）
又村あおい Matamura Aoi（神奈川県平塚市役所）
松田 誠一 Matsuda Seiichi（くじら雲）
中根 裕 Nakane Yutaka（移動支援ネットワークちば）
中野 雅司 Nakano Masaji（あおば）
南條 絢美 Nanjo Ayami（アンダンテ）
小竹 雅子 Odake Masako（市民福祉情報オフィス・ハスカップ）
荻野 陽一 Ogino Yoichi（世田谷区福祉移動支援センター）
岡部 耕典 Okabe Kosuke（リソースセンターいなっふ）
笹沼 和利 Sasanuma Kazutoshi（埼玉県移送サービスネットワーク）
関根 義雄 Sekine Yoshio（スタジオＩＬ文京）
嶋田 暁文 Shimada Akifumi（九州大学）
鈴木 隆雄 Suzuki Takao（所沢福祉のまちをつくる会）
高萩 道雄 Takahagi Michio（障害者の地域生活と支援を考える会）
竹田 保 Takeda Tamotsu（ホップ障害者地域生活支援センター）
武本 英之 Takemoto Hideyuki（東京交通新聞）
田村 辰男 Tamura Tatsuo（ライフサポートはりま）
鴇田 昭裕 Tokita Akihiro（文京区条例を作る会）
山本 眞理 Yamamoto Mari（全国「精神病」者集団）
山本真祐子 Yamamoto Mayuko（学芸大学）
山崎 健一 Yamazaki Kenichi（サポートセンターロンド）
吉澤 浩一 Yoshizawa Koichi（「遊牧舎」地域生活体験室）
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会
◎研究会のテーマとスケジュールについて・・
新政権は予想どおり財政運営や政策決定に困難を抱えながら、今のところ国民の厚い支持を頼みに健闘しているようですね。
研究会としても研究テーマとスケジュールが見えてきました。このまま進行すれば、新政権の政策にタイミングよくコミットできると考えています。あらためて研究テーマを書き出しておきます。
【Ａ】バリアフリー基本構想
目標：文京区の基本構想を住民提案する
～地下鉄千駄木駅、江戸川橋駅、春日駅とその周辺から
文京区のメンバーを中心に現地調査、区との交渉をすすめてきたテーマです。引きつづき基本構想の住民提案をまとめて、研究会に報告することになります。研究会での検討を経て文京区に提案されます。
【Ｂ】移動する権利を法律に
目標：国民が自由に移動する権利を法律に明記する
～通常国会にも提出される「交通基本法案」にコミット
０２年、０６年に民主党と社民党が共同提案し、廃案になった「交通基本法案」をベースに、国連・障害者の権利条約を反映させます。国土交通省の辻元副大臣サイドとラインをつなぎます。
【Ｃ】ポスト自立支援法プラン
目標：ポスト障害者自立支援法への移動支援プラン
～高齢者も障害者も自由に使える給付制度をめざして
長妻厚生労働大臣は障害者自立支援法を廃止するが、それにかわる法律制定には時間をかける意向です。ともあれ現行のような移動を軽視する介護制度は、根本から見直さなければなりません。
【Ｄ】新しいＳＴＳ市民活動
目標：福祉有償運送にかわる市民活動スタイルを起案
～運転ボランティア活動が「もう一歩」を支える社会
介護制度によって保証される移動に加え、自由に選べる市民活動が充実するなら、わが国のＳＴＳの両輪が機能します。中高年が担い手にも利用者にもなるよう、新しいＳＴＳのアウトラインをつくります。
年内の開催日は・・
●１１月の研究会：１１月７日（土）１８時２０分
●１２月の研究会：１２月５日（土）１８時２０分
いずれも会場は・・
○文京シビックセンター３Ｆ障害者会館Ｃ会議室
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会
年内の開催日は・・
◎１１月の研究会：１１月７日（土）１８時２０分
◎１２月の研究会：１２月５日（土）１８時２０分
いずれも会場は・・
◎文京シビックセンター３Ｆ障害者会館Ｃ会議室
さて研究テーマと作業チーム、そのスケジュールと編成をすすめましょう。このまま行けば新政権の政策にタイミングよくコミットできそうです。
以下のテーマ別に４つの作業チームをつくります。ただし同時進行である必要はないので、いくつか時間差で順次とり組むということもあります。
【Ａ】バリアフリー基本構想
目標：文京区の基本構想を住民提案する
～地下鉄千駄木駅、江戸川橋駅、春日駅とその周辺から
文京区のメンバーを中心に編成して、独自に現地調査・区との交渉をすすめる。まずは住民提案の骨子を作成、研究会に報告して成案をまとめる。
【Ｂ】移動する権利を法律に
目標：国民が自由に移動する権利を法律に明記する
～通常国会にも提出される「交通基本法案」にコミット
０２年、０６年に民主党と社民党が共同提案し、廃案になった
「交通基本法案」をベースに、作業チームで原案を作成し、研究会でシェイプアップ。
国土交通省、辻元副大臣サイドとパイプラインを開通する。
【Ｃ】ポスト自立支援法プラン
目標：ポスト障害者自立支援法への移動支援プラン
～高齢者も障害者も自由に使える給付制度と移動介護
長妻厚生労働大臣は障害者自立支援法を廃止するが、それに替わる法案策定には時間をかける意向です。
とはいえ「交通基本法」が成立すれば、現行のように移動を軽視する介護制度は、根本から見直さなければなりません。
【Ｄ】新しいＳＴＳ市民活動
目標：福祉有償運送にかわる市民活動スタイルを起案
～運転ボランティア活動が「あと一歩」を支える社会
介護制度によって保証される移動に加え、自由に選べる市民活動が充実するなら、わが国のＳＴＳの両輪になります。
３月に開催される「移送サービスのつどい」に、この研究会の作業チームを持ち込んで、新しいＳＴＳのアウトラインをつくる、というアイデアはいかがでしょうか。
【Ａ】【Ｂ】の作業チームは、それぞれ独自に検討会なりメール交換をして、年内もしくは年明けの研究会に報告・提案します。
【Ｃ】【Ｄ】については、１１月、１２月の研究会で、すこし基本認識を共有しましょう。
交通基本法案：通常国会に提出へ…辻元副国交相が意向
2009年10月14日 18時55分 更新：10月14日 19時56分
辻元清美副国土交通相は１４日の会見で、公共交通の理念を盛り込んだ交通基本法案を、早ければ来年の通常国会にも提出する意向を表明した。辻元副国交相は「今までの交通政策は業界の考えが優先され、利用者側の立場が欠けていた」と述べ、高齢者、障害者らの移動手段の確保に関する規定を中心にする考えを示した。近く有識者も含めた勉強会を発足させて法案をまとめる方針。
社民党と民主党は野党だった０２年と０６年、公共交通の環境対策やバリアフリー化などへの国や自治体、事業者の責務を明示する同名の法案を共同で国会に提出したが、いずれも廃案になっている。辻元副国交相はこの法案をテコに、あらゆる公共交通で利用者側に立った交通政策を推進する。【久田宏】
参考資料：民主党と社民党が共同提案した交通基本法案
千駄木駅にエレベーターを
地元住民らで「利用者の会」 １３日から署名活動
2009年10月6日
エレベーター早期設置を呼びかける関根義雄さん（手前）ら＝文京区で
東京メトロ千代田線の二十駅で唯一、エレベーターがない千駄木駅（文京区）について、地元住民らが「千駄木駅にもエレベーターを！ 利用者の会」を結成。十三日から早期設置を求める署名運動を始める。
呼び掛け人代表の関根義雄さんらは「千駄木は近くに病院があるほか、高齢者も多い。すでに用地は確保されているので、早く計画具体化を」と話している。
利用者の会は、障害者団体役員の関根さんや市民団体メンバー、フリーライターら地元住民で五月末に発足。関根さんらによると、同駅の団子坂口階段には二〇〇三年、車いす用の階段昇降機が設置されたが、これを利用している間は高齢者や視覚障害者が片側の手すりを使えなくなるほか、狭い階段がさらに通行しにくくなっており、「問題の解消にはエレベーター設置しかない」としている。
六月の話し合いで東京メトロ側は「列車風を抜くための緩衝塔の設置を合わせて考えており、エレベーターと改札、緩衝塔の位置関係について検討中」と説明したという。メンバーらは「風速一二メートルにもなる列車風も開業当初からの問題。早く設計・施工に入ってほしい」としている。
署名活動は十三～十六日の夕方、駅出口で行うほか、通院や通学の利用客が多い日本医大付属病院や学校にも呼び掛けるという。
（中里宏）
移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会１０月
新しい政権が誕生し、なにかと問題の多かった障害者自立支援法は廃止されます。替わって地域での生活が希望に溢れるものになるよう、必要なサポートが十分に提供されることが求められます。
そのためには、なにから手を付けなければならないか、一つの切り口として、前政権の社会保障審議会で、自立支援法見直しの重点課題とされた、相談支援事業に焦点をあててみたいと思います。
日 時 ２００９年１０月３日（土）１８：２０
会 場 文京シビックセンター３Ｆ障害者会館Ｃ会議室
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
第１部 「地域生活の相談支援」をスタートします
江戸川区で精神障害者作業所などを運営する、特定非営利活動法人えどがわ悠人会では、グループホーム・ケアホームを設置し、地域生活体験室へとメニューを充実してきました。
こうした事業・活動には、さまざまな相談が寄せられ、期せずして相談支援に当たることになります。それなら行政サービスとは違う、民間だからできる相談室を開設しようと・・
報 告 吉澤浩一＋河野文美
（えどがわ悠人会／グループホーム遊牧舎）
第２部 新政権への提案『バリアフリーの街づくり』
～なにからやるか、研究テーマとスケジュール検討
すでに何人かからご指摘がありましたが、提示されたテーマが多岐にわたるため、いくつかの作業チームに分ける必要がありそうです。たとえば「バリアフリー基本構想」「移動する権利を法律に」「使える移動介護給付へ」「新しいＳＴＳ市民活動」といった具合です。
◎バリアフリー基本構想
目標：１）文京区の基本構想を住民提案する
２）それをモデルに他の区市町村に波及させる
◎移動する権利を法律に
目標：国民が自由に移動する権利を法律に明記する
◎使える移動介護給付へ
目標：１）障害者自立支援法にかわる革新的なプラン
２）高齢者も障害者も自由に使える給付制度へ
◎新しいＳＴＳ市民活動
目標：福祉有償運送にかわる市民活動スタイルを起案
参 照 移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会スケジュール
参加を希望される方はメールで・・
mailto:jimukyoku@ido-shien.mobi
参加費 ５００円
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会メンバー
安部 偉光 Abe Iko（文京ふれあい倶楽部）
秋山 糸織 Akiyama Shiori（杉並区移動サービス情報センター）
秋山 哲男 Akiyama Tetsuo（首都大学東京）
浅田やすお Asada Yasuo（文京区議会議員）
遠藤 正一 Endo Masaichi（SAECHE シーチェ）
藤井 直人 Fujii Naoto（神奈川県総合リハビリテーションセンター）
藤井 亘 Fujii Wataru（居宅サービス事業者ネットワーク）
舟木 浩 Funaki Hiroshi（京都弁護士会）
長谷川 清 Hasegawa Kiyoshi（イージーライダー）
本多 公恵 Honda Kimie（滝乃川学園・色えんぴつ）
今福 義明 Imafuku Yoshiaki（ＤＰＩ日本会議）
今村 登 Imamura Noboru（ＳＴＥＰ江戸川）
伊藤みどり Ito Midori（全国移動サービスネットワーク）
加藤木桜子 Katogi Sakurako（練馬区議会議員）
河崎 民子 Kawasaki Tamiko（かながわ福祉移動ネットワーク）
小林 幸治 Kobayashi Koji（市民がつくる政策調査会）
櫛田美知子 Kushida Michiko（有限会社バイタル）
前田 邦博 Maeda Kunihiro（文京区議会議員）
又村あおい Matamura Aoi（神奈川県平塚市役所）
松田 誠一 Matsuda Seiichi（くじら雲）
中根 裕 Nakane Yutaka（移動支援ネットワークちば）
中野 雅司 Nakano Masaji（あおば）
南條 絢美 Nanjo Ayami（アンダンテ）
小竹 雅子 Odake Masako（市民福祉情報オフィス・ハスカップ）
荻野 陽一 Ogino Yoichi（世田谷区福祉移動支援センター）
岡部 耕典 Okabe Kosuke（リソースセンターいなっふ）
笹沼 和利 Sasanuma Kazutoshi（埼玉県移送サービスネットワーク）
関根 義雄 Sekine Yoshio（スタジオＩＬ文京）
嶋田 暁文 Shimada Akifumi（九州大学）
鈴木 隆雄 Suzuki Takao（所沢福祉のまちをつくる会）
竹田 保 Takeda Tamotsu（ホップ障害者地域生活支援センター）
武本 英之 Takemoto Hideyuki（東京交通新聞）
田村 辰男 Tamura Tatsuo（NPO法人ライフサポートはりま）
鴇田 昭裕 Tokita Akihiro（文京区条例を作る会）
山本 眞理 Yamamoto Mari（全国「精神病」者集団）
山本真祐子 Yamamoto Mayuko（学芸大学）
山崎 健一 Yamazaki Kenichi（サポートセンターロンド）
吉澤 浩一 Yoshizawa Koichi（「遊牧舎」地域生活体験室）
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会スケジュール
９月５日のワークショップ出席者の発言と、ワークシートへの記入やメールほかのご意見から、研究会テーマとスケジュールを、以下のように素案としてまとめてみました。
１）新政権への提案として柱になりうること
２）大きく政策を前進させることにつながるもの
３）現場で実践しながら検証できるものである
という条件でチョイスしたつもりです。
□交通バリアフリーと自由に移動する権利
（１）文京区の基本構想を住民提案する
～文京メンバーを中心に作業チームをつくる
（２）自由に移動する権利の法制化に向けて
～国連の障害者権利条約などを勉強してみる
～できれば「モビリティ法」単独をめざす
□障害者自立支援法廃止と新しい移動支援
（３）移動を含む相談支援のシステムづくり
～自立支援法の置きみやげ「相談支援事業」
～それぞれの地域に相談室を開設していこう
（４）メンタルな障害へのアプローチとは
～まだまだ知られていない効果的なサポート
（５）必要な人に十分なサービスを提供する
～障害認定や支給決定は無用のプロセスでは
～ニーズに添ってマネジメントすればいい
（６）市民の手による移動サービスのすすめ
～福祉有償運送にかわる簡単システムを提案
１０月の研究会では、もう一度だけテーマの絞り込みをしましょう。また１０月～１２月の研究会には、それぞれ必要ならゲストを呼ぶなどして、テーマに沿ったレクチュアを手配します。
今後のスケジュール
◎１０月の研究会：１０月３日（土）１８：２０～
◎１１月の研究会：１１月７日（土）１８：２０～
いずれも会場は・・
◎文京シビックセンター３Ｆ障害者会館Ｃ会議室
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
どうぞご予定くださるようお願いします。
文責：イージーライダー
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』ワークショップ報告
はじめに、次回以降の日程について・・
◎１０月の研究会：１０月３日（土）１８：２０～
◎１１月の研究会：１１月７日（土）１８：２０～
いずれも会場は・・
◎文京シビックセンター３Ｆ障害者会館Ｃ会議室
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
上記のようにさせていただきます。それぞれご予定くださるようお願いします。秋は会場確保もなかなかたいへんです。前田さん、お手数をおかけしました。ありがとうございます。
さて前回ワークショップのご報告が遅れ、ずいぶんと間延びしてしまいました。だから言わんこっちゃない、どなたかに報告をお願いしておくべきでした。気をとりなおして・・
□秋山教授『公共交通のユニバーサルデザイン』
呼びかけに応え『バリアフリーの街づくり』研究会に参加される方は３０名を超えますが、初会合となる９月５日のワークショップには２０名ほどが出席されました。
まず首都大学東京の秋山哲男教授から『公共交通のユニバーサルデザイン』と題して、交通バリアフリー法と施設やターミナルの整備の義務づけ、地方自治体の基本構想による駅とその周辺のバリアフリー化、また住民提案に対する自治体の協力の必要性について伺いました。
つづいてボランティアによるＳＴサービスから福祉有償運送へ、介護タクシーなどの新しいビジネスの登場について解説され、日本のシステムとの対比でアメリカ・イギリスの実例を紹介されました。
アメリカでは公共交通へのアクセスにおいて、障害者を含むだれもが対等でなければならず、移動権ともいうべき人権意識が極めて高い。またイギリスでは費用対効果の考えかたから、鉄道・バス・ＳＴＳを使い分けており、高齢者・障害者のニーズと経済効率とが、微妙にバランスしながら今日に至っているようです。
わが国で決定的に欠けているのが移動する権利の考えかたであり、それと同時に市民が自由に移動支援の一翼を担おうにも、その環境は「キンダイカ」以前に増して窮屈なのではないか、そんなことをも考えてしまった有益なレクチュアでした。
□研究テーマを練り上げるディスカッション
受付で配られた「ワークシート１」なるペーパーには、以下のような怪しい文言が書きつらねてあって、ワーキングで取り上げたいテーマにチェックを入れよという・・
Ａ交通バリアフリー新法による基本構想を住民提案
○交通バリアフリー新法のポイントを押さえる
○なぜ自治体に基本構想をつくらせるべきなのか
○住民提案という手法にはどんなメリットがあるか
○地域のバリアフリー課題をチェックするノウハウ
○ほか
Ｂ移動支援を充実し、安心して使える介護システム
○高齢者に移動は大切、移動介護をメニューに
○障害者自立支援法を廃止する（民主党の公約）
○あらためて障害者が使える介護保険にならないか
○それを検討する介護の社会化プロジェクト設置
○生活に必要な通院や通学の送迎は介護サービスで
○介護事業者は簡単な手つづきで福祉有償運送を
○介護ヘルパーは認定ドライバー講習を受講する
○道路運送法を改正し、運営協議会は廃止する
○ほか
Ｃ市民ドライバーが自由に参加できる移動サービス
○移動サービスには道路運送法を適用しない
○活動は原則として都道府県への届け出制とする
○自家用車とカーシェアリングを効果的に活用する
○ドライバー養成、グループ運営に行政が協力
○ほか
Ｄその他
□自由に移動する権利と交通バリアフリー
９月５日は研究会スタートでもあり、出席者全員が発言されました。配られたワークシート１は、ずいぶん乱暴な内容でしたけど、さすが練達の研究会メンバーは、そのあたりをさらりと軽く流して、それぞれの体験に基づく問題意識から、とても示唆に富む発言がつづきました。
自己紹介を兼ねた発言でもあり、その一つ一つを紹介しませんけど、論点を集約すれば、まず根本的な問題としては、高齢者・障害者を含む生活者の移動権があります。わが国が人権としての移動について、きわめて遅れた対応をとってきていること、これは国連の障害者権利条約に照らしても、明らかであると言わざるを得ません。
この研究会による政策提言においても、障害者をはじめとする国民だれもが、日常生活において自由に移動する権利を、明記することが大切という意見が多数あり、正直に告白すれば、これは主催者として想定した以上でした。
しかしながら交通バリアフリー新法が、国と地方自治体に公共交通などの整備を義務づける上でも、移動権・交通権といった基本的人権を、最大の武器とすることは当然と考えられます。
□より自由に使える移動支援・移動介護を導入
また介護制度の運用については、民主党の公約どおり、障害者自立支援法が廃止、もしくは抜本的に見直されるなら、それはまたとないチャンスでもあり、身体状況や用途・エリアの如何を問わず、自由に使える移動支援・移動介護を導入したい。
その点は介護保険制度においても同じことで、高齢者の移動を保障する介護の見直しが必要。要介護・要支援といった認定にかかわらず、高齢者が自由に外出できることによって、活力ある地域社会が失われることなく持続され、結果的には医療費などの抑制にもつながります。
メンバーの発言と、終了後に提出されたワークシート２「研究会テーマへの提案」から、上記のように障害者・高齢者の介護に関して、移動支援を軸とする制度改正が急がれるという認識が示されました。
市民活動による移動サービスについても、数年間とり組んできた福祉有償運送では、そのパフォーマンスを発揮できないことが、おおよそ共通認識になってきているようです。ワーキングを通じて、新鮮かつ大胆な提案がされるよう期待します。
以上、とり急ぎワークショップ報告とさせていただき、ほか出席者から追加意見などお願いします。みなさんのご意見によってゴールを見とおし、１０月からの研究テーマをセットしていきましょう。
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移動支援フォーラム２００９
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『バリアフリーの街づくり』ワークショップ
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日 時 ２００９年９月５日（土）１８：００
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会 場 文京シビックセンター４Ｆ会議室Ａ
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http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
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テーマ 自由な移動と『バリアフリーの街づくり』
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１）交通バリアフリー基本構想を策定する
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〜まちづくりの原点に返って住民提案しよう
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２）自立支援法を廃止、介護保険は使えるか
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〜高齢者にも障害者にも移動介護を保障する
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３）いつでも、どこへでも自由に移動する
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〜ＳＴＳ市民ドライバーの活動を見なおそう
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スケジュール：
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17:50 入室、セッティング
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18:00 受け付け、開会の挨拶
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18:10 秋山先生レクチュア
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「バリアフリー法とＳＴＳ移動支援・仮」
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18:45 追加報告（長谷川・本多）
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「障害者自立支援法を廃止するなら・仮」
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19:00 メンバー紹介・ワークシート１
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19:20 〜休憩〜
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19:40 グループ・ディスカッション／課題を整理
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（提案されている３テーマの内容を検討）
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20:20 全体ディスカッション／スケジュール
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（グループ編成、毎月テーマ設定、ほか）
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21:00 終了・片付け
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21:15 打ち上げ（２０階？）
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講 師 秋山哲男（首都大学東京／都市環境学部）
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進 行 長谷川清（移動支援フォーラム）
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参加費 会員１０００円／一般２０００円
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』ワークショップ
移動支援フォーラムは『バリアフリーの街づくり』に向けて、新たな出会いと共同をすすめてきました。
９月のワークショップでは、首都大学東京の秋山教授をお招きし、交通バリアフリー基本構想、ＳＴＳ市民活動の新しいスタイル、介護の現場で求められる移動支援など、もっとも今日的なテーマに分け入り、政策立案と行動の指針づくりをめざします。
あなたのご参加を心からお待ちしています。
日 時 ２００９年９月５日（土）１８：００
会 場 文京シビックセンター４Ｆ会議室Ａ
講 師 秋山哲男（首都大学東京・都市環境学部）
テーマ １）交通バリアフリー基本構想を住民提案する
２）公共交通とＳＴＳ市民活動の新しいスタイル
３）いま介護の現場で求められる移動支援は
※テーマは検討中のものを含みます
参加費 会員１０００円／一般２０００円
お申し込みは下記宛てメールで・・
mailto:jimukyoku@ido-shien.mobi
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移動支援フォーラム２００９『バリアフリーの街づくり』研究会
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◎研究会メンバー（８月３０日現在）from A to Z：氏名（所属）Ｅメール
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安部 偉光 Abe Iko（文京ふれあい倶楽部）
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秋山 糸織 Akiyama Shiori（杉並区移動サービス情報センター）
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秋山 哲男 Akiyama Tetsuo（首都大学東京）
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遠藤 正一 Endo Masaichi（SAECHE シーチェ）
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藤井 直人 Fujii Naoto（神奈川県総合リハビリテーションセンター）
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藤井 亘 Fujii Wataru（居宅サービス事業者ネットワーク）
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舟木 浩 Funaki Hiroshi（京都弁護士会）
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長谷川 清 Hasegawa Kiyoshi（イージーライダー）
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本多 公恵 Honda Kimie（滝乃川学園・色えんぴつ）
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今福 義明 Imafuku Yoshiaki（ＤＰＩ日本会議）
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今村 登 Imamura Noboru（ＳＴＥＰ江戸川）
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石田 義明 Ishida Yoshiaki（自立生活センター グッドライフ）
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伊藤みどり Ito Midori（全国移動サービスネットワーク）
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河崎 民子 Kawasaki Tamiko（かながわ福祉移動ネットワーク）
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小林 幸治 Kobayashi Koji（市民がつくる政策調査会）
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櫛田美知子 Kushida Michiko（有限会社バイタル）
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前田 邦博 Maeda Kunihiro（文京区議会議員）
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又村あおい Matamura Aoi（神奈川県平塚市役所）
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松田 誠一 Matsuda Seiichi（くじら雲）
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長野 英子 Nagano Eiko（全国「精神病」者集団）
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中根 裕 Nakane Yutaka（移動支援ネットワークちば）
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小竹 雅子 Odake Masako（市民福祉情報オフィス・ハスカップ）
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荻野 陽一 Ogino Yoichi（世田谷区福祉移動支援センター）
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岡部 耕典 Okabe Kosuke（リソース・センター・イナッフ）
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笹沼 和利 Sasanuma Kazutoshi（埼玉県移送サービスネットワーク）
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関根 義雄 Sekine Yoshio（スタジオＩＬ文京）
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嶋田 暁文 Shimada Akifumi（九州大学）
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鈴木 隆雄 Suzuki Takao（所沢福祉のまちをつくる会）
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高木 俊之 Takagi Toshiyuki（東海大学）
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武本 英之 Takemoto Hideyuki（東京交通新聞）
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竹田 保 Takeda Tamotsu（ホップ障害者地域生活支援センター）
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田村 辰男 Tamura Tatsuo（NPO法人ライフサポートはりま）
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鴇田 昭裕 Tokita Akihiro（文京区条例を作る会）
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山本真祐子 Yamamoto Mayuko（学芸大学）
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山崎 健一 Yamazaki Kenichi（サポートセンターロンド）
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『バリアフリーの街づくり』アクション（６）
～派遣村アクションと移動支援フォーラム
０８年暮れの派遣村アクションは、世界不況をきっかけとし、わが国の雇用・契約の脆弱さ、これほどまでに人間が軽んじられる社会であることを浮き彫りにしました。それと同時に、これ以上の貧困を許さないという国民の意志も示されました。
http://ido-shien.mobi/safety-net/hakenmura/action.html
つづく春の派遣村「相談会」は、いっこうに収まる気配を見せない派遣切りの嵐が、年度末に向けてピークを迎えることを予測し、雇用・住宅・生活（生活保護）に加えて、疾病・障害や女性問題の専門家を配するなど満を持して開催されました。
予想どおり多数の相談者が地方からも上京されました。多くの方が住まいにも困っておられ、まず生活保護を申請することになります。また相談者の４割ほどに何らかの疾病・障害が見られ、その一部には病院や福祉事務所への送迎も必要でした。
http://ido-shien.mobi/safety-net/hakenmura/action2.html
ある意味で派遣村実行委員会の予想が的中してしまいました。その後も実行委員会は相談支援を継続してきましたが、なにぶん昨年暮れの非常事態に対応するだけの体制です。東京の派遣村実行委員会として一旦活動を停止すると決定されました。
これからもつづく相談支援には、ＤＰＩ日本会議、生活保護懇談会などの担当者が当たります。また移動支援のニーズに対しては、移動支援フォーラムが窓口になり、さまざまな市民グループの協力を得て、必要なサービスを提供するつもりです。
以上のことが企画と予算をともない、派遣村の第三者機関で決定されました。これまでに経験したことのない活動です。移動支援フォーラムでも全力を尽くします。どうか全国の仲間のみなさんには、変わらずお力添えくださるようお願いします。
移動支援フォーラム 長谷川
『バリアフリーの街づくり』アクション（５）
高齢者も障害者も妊婦も子どもも赤ちゃんも ベビーカーを押すお母さんもお父さんも 大きな荷物を持った人も誰もが利用しやすい【土浦駅西口のユニバーサル・デザイン化】めざして～これまで＆これからの活動の報告会～ご参加を！
●日 時 ２００９年７月２４日（金）午後２時～４時
●場 所 ウララ２ ４階 団体共用室（裏面地図）
７月２４日（金）は、土浦駅ビルが「ペルチ土浦」としてリニューアルオープン、市民の長年の悲願・西口にエレベーターが共用開始される日です。駅ビル大規模リニューアルに伴い、市と国の駅ビルへのエレベーター整備補助によって実現されることを心から喜びたいと思います。あわせて、東口と西口（イトーヨーカドー脇）のエレベーターとエスカレーターも始発～終電まで使用可能になります。
私たちは、駅ビル閉鎖の時から西口エレベーター設置を願い、「高齢者も障害者も妊婦も子どもも赤ちゃんも、ベビーカーを押すお母さんもお父さんも、大きな荷物を持った人も誰もが利用しやすい」使い勝手のよいものでなければ、新たらしく設置される意味がないと訴え活動をつづけてまいりました。
ふりかえれば、昨年９月からの土浦市のバリアフリー協議会で、また土浦市と私たちとＪＲ水戸支社で、何度も話し合い、４月１０日には図面をもとに検討する中で私たちは、４月２２日、土浦市長宛の要望書を提出しました。さらに、２３６４人の署名を添えた請願書を土浦市議会議長折本明さんに提出いたしました。
土浦市長中川清さんはＪＲ宛の３項目要望書（※）をＪＲ水戸支社に持参して下さいました。それに呼応してＪＲ水戸支社から土浦市への回答が示され、ＪＲ水戸支社とともに土浦市、私たちとの「協議」で一歩前進がみられました。市議会も、建設委員会が現場視察をもとに真摯な審議で全会一致採択、本会議は熱のこもった討論で全会一致採択（裏面：報道）。議長の折本明さんから結果のご報告もいただきました。
６月１９日私たちは、「実現させる会」１１人で現場検証をさせていただき、ＪＲ東日本本社事業創造本部担当者の陣頭指揮で２時間余説明いただきました。率直に申し上げて、「１階エレベーターから出入口への最短距離の再検討は、なぜ不可能なの？」との疑問とともに、エレベーターへの通路に手すりや誘導ブロック、通報連絡可能な押しボタン、音声誘導システム等の設置や工夫の必要性が浮きぼりになりました。詳細内容は、都市計画課、ＪＲ東本社事業創造本部、ＪＲ水戸支社等担当者の方々に、７月１日付の文書「現場検証メモ～参加者の感想と要望をふまえ」を、直接あるいは郵送等でお届けしたところです。
この間、私たち「実現させる会」は言うにおよばず、市長さんも担当者の方々も、市議会の議員さんも、請願署名集めに奔走されたご近所の方々も一生懸命で、全国からの応援もいただきました。７月２４日は、それがカタチとなって実を結ぶ日です。活動の中で見えてきたことも多く、嬉しくもあり不安もあります。
７月２４日（金）朝～私たちは、「生まれ変わる『ペルチ土浦』」を現場検証し、あわせて、午後２時～４時迄は、「これまで＆これからの活動」を報告しあいます。「（交通の要・地域の顔・玄関口）駅とまちづくり」、バリアフリー基本構想実現する「特定事業計画１０年」に向け、皆さまのご参加をお呼びかけいたします。
※土浦市長のＪＲ水戸支社宛「土浦駅西口エレベーターに係る要望について」（抜粋）３項目
１．駅ビル（１階）に専用の通路を確保するなど、始発から終電車まで、１階から３階までのエレベーターを利用できるようにしてほしい。
２．エレベーターの仕様を、ストレッチャー〔でも〕利用可能な奥行きの長いものに変更してほしい。
３．３階部分のエレベーター前通路幅を狭くならないように直線通路にしてほしい。
バリアフリー新法にもとづく基本構想を実現させる会
世話人代表
村山一人（土浦市障害者（児）福祉団体連合会会長）
秋元昭臣（バリアフリーなマリンスポーツコミュニティー「セイラビリティー土浦」代表）
中村洋子（介護保険と福祉を考える女性の会代表）
文書等送付先 〒300-0037土浦市桜町４－６－３５村山一人
電話で問い合わせ ０９０－１０３０－８２６５（滝野）
メール cosumosu@mbm.nifty.com
『バリアフリーの街づくり』アクション（４）
東京都社会福祉協議会
在宅福祉サービス部会では
以下、研究プロジェクトを検討中・・
東社協・在宅福祉サービス部会
２００９年度 研究プロジェクト案
テーマ 『バリアフリーの街づくり』
＝高齢者・障害者の移動支援を考える＝
１）日常生活における移動と交通の問題
～自由に移動できてこそ、人間らしい生活ができる
２）介護保険制度が見過ごす高齢者の移動
～なぜか高齢者の移動が給付サービスにならない
３）障害者自立支援給付による障害者の移動
～支援費で支給された移動介護が大きく後退した
４）地域生活支援事業における移動支援
～市町村の独自事業になり、格差は大きく広がった
５）介護と支援の制度設計、これからの課題
～移動支援の重要性、国と自治体の役割を見なおす
６）地域の助け合い活動と介護事業の経営
～わが国の超高齢化に、いずれの視点も外せない
期 間 ２００９年７月～２０１０年３月
（以下省略）
移動支援フォーラム
『バリアフリーの街づくり』
日 時 ７月１５日（水）１９：００～
会 場 文京区民センター４Ｆ
ボランティアセンター活動室Ｂ
報 告 交通バリアフリー新法による基本構想
～土浦市の住民提案、最善を追求しながら
今福義明（ＤＰＩ日本会議／交通問題担当）
お申し込み：
mailto:jimukyoku@ido-shien.mobi
『バリアフリーの街づくり』アクション（３）
スタジオＩＬ文京の関根事務局長からは、千代田線千駄木駅へのエレベーター設置と、駅周辺の歩道整備などアクセス向上を、地元住民と共同でとりくむ考えを説明、そこで基本構想の住民提案につながります。
文京区がバリアフリー基本構想を策定しないなら、われわれが住民提案してしまおうというわけです。年内に提案するよう７月から検討を開始します。協力を得たい専門家・研究者の名前もあがり、まず首都大学東京の秋山先生に相談することに。
また東久留米グッドライフの石田代表から、基本構想の策定を協力してすすめると同時に、移動支援フォーラム２００９の多摩での開催を、提案されましたから具体的に検討してみます。
ざっと話の経緯を追って箇条にすると・・
１）文京区の交通バリアフリー基本構想は
われわれの手で住民提案として策定します
２）同時に、ひろく国民生活にマッチする
公共交通とＳＴＳのシステムを研究・提案します
３）これからの介護のありかたに踏みこみ
高齢者・障害者の移動支援をプランし直します
４）こうしたテーマに継続的にとり組むよう
専門家・研究者、実践グループと連携します
次回は７月１５日（水）１９時、会場は未定・・！どなたでも参加できるワークショップです。どうぞ気軽に立ち寄ってみてください。
移動支援フォーラム 長谷川
『バリアフリーの街づくり』アクション（２）
折しも６月１０日の文京区議会一般質問で、前田区議は移動と交通・バリアフリーに大きく時間を割いており、その項目だけ列記すると・・
質問１．移動しやすい文京区を目指して
１）バリアフリー新法の活用について
２）実態調査と「おでかけマップ」の改訂版の発行
３）バリアフリー体験について
４）移動支援について
５）運転ボランティアの養成について
６）コミュニティバス路線の拡大について
質問の内容と区長の答弁など、以下に示す前田議員のサイトに掲載されています。
http://maedakunihiro.com/
http://www.maedakunihiro.com/documents/2009/06/000269.php?mode=assembly
http://blogs.yahoo.co.jp/maeda_kunihiro
前回ご紹介した移動支援フォーラムへの報告は、この区議会での質疑応答をもとにしたものです。なかでもメンバーの興味を引いたのが次の事実でした。
１）バリアフリー新法の活用について
前田区議が『バリアフリーの街づくり』をすすめる観点から、住民参加に道をひらく基本構想の策定を働きかけたのに対し、文京区はバリアフリー新法以前から都条例や区の要綱にしたがって、バリアフリー化を推進しており基本構想は予定にないという。
３）バリアフリー体験について
車イスに乗車するなどして区内を歩くことは、区長としてやぶさかでないと答弁している。
４）移動支援について
主として知的障害者を対象とする移動支援では、これまで月３６時間まで無料としているほか、新たに特別支援学校などへの通学をも、サービスの対象に加えるつもりであると言明した。
（つづく）
『バリアフリーの街づくり』アクション
６月１７日の移動支援フォーラムでは『バリアフリーの街づくり』に向けて、多岐にわたる課題を整理し共有する作業にとりかかりました。
スタートにあたって前田くにひろ文京区議会議員から、文京区のバリアフリーに向けたとりくみが報告されました。以下レジュメから・・
【道路と公園の状況】
○平成１２年度 区立公園バリアフリー状況調査
全１１０園中、要改善箇所７１件、
内６７件改修済（平成１９年度末）
○平成１３年度 区道バリアフリー状況調査
要改善箇所３９６９箇所、
内１４６７箇所（平成１９年度末）
【公共交通機関の状況】
○コミュニティバス「Ｂ～ぐる」の運営補助
○地下鉄駅へのエレベーター設置（福祉環境の整備）
～区内の未設置１４駅のなかから・・
１）千代田線「千駄木駅」
東京メトロ用地確保済み、今年中に方向性を出す
２）有楽町線「江戸川橋駅」
土地所有者と協議中、図面を提示
３）都営三田線「春日駅」
春日３丁目地区再開発事業
（平成２２年度着工、平成２５年度竣工の予定）
（つづく）
移動支援フォーラム
『バリアフリーの街づくり』
日 時 ６月１７日（水）１９：００～
会 場 文京区民センター４Ｆ
ボランティアセンター活動室Ａ
報 告 文京区のバリアフリー現状について
前田くにひろ（文京区議会議員）
主 催 移動支援フォーラム
