「交通基本法」検討会がスタート
参院・国土交通委 前原国交相「交通基本法」に意欲
前原誠司国土交通相は１９日の参院国交委で「交通基本法」制定に向け「高齢化が進む中で移動手段としての公共交通の確保は、地球環境問題も考えると極めて重要な位置付けになる。辻元副大臣を中心にきっちり仕上げたい。すべての政党に協力をお願いしたい」と意欲を示した。渕上貞雄氏（社民）に答えた。同省で「交通基本法検討会」が１３日に発足、関係者へのヒアリングなどが始まった。同国交相は「過去２回法案を出したが、成案に至っていない。さまざまな事業者から話を聞くと、ある分野では規制緩和が行き過ぎたとの思いも。交通の基本の考え方をまとめることが大事」と強調。渕上氏は「これまでの運輸行政をたな卸しする気持ちで抜本改革を」とした。
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国交相「交通基本法」に意欲
２００９年１１月２３日 東京交通新聞
前原誠司国土交通相は１９日の参院国土交通委員会で「交通基本法」制定に向け「高齢化が進む中で移動手段としての公共交通の確保は、地球環境問題も考えると極めて重要な位置付けになる。辻元清美副大臣を中心にきっちり仕上げたい。すべての政党に協力をお願いしたい」と意欲を示した。渕上貞雄氏（社民）に答えた。
同省で「交通基本法検討会」が１３日に発足し、関係者へのヒアリングなどが始まっている。前原国交相は「社民、民主両党で過去２回法案を出したが、成案に至っていない。様々な事業者から話を聞くと、ある分野では規制緩和が行き過ぎたとの思いもある。交通の基本の考え方をまとめることが大事だ」と強調した。渕上氏は「これまでの運輸行政をたな卸しする気持ちで抜本改革を」とした。
辻元副大臣は「向こう約半年でまとめたい。業界だけでなく、障害者団体や環境問題にとり組んでいる人の意見を取り入れたい。『交通憲法』を想定している」と述べた。
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「交通基本法」で検討会 国交省設置
制定目指し 来年６月ごろ結論
国土交通省は１３日、「交通基本法検討会」を設置、初会合を開いた。人の移動の保障と公共交通の維持・再生に向け、バス・タクシーをはじめ陸・海・空の交通体系を包含した法制化に乗り出したもので、来年６月ごろ結論を出し、２０１１年の通常国会に法案提出の見通し。検討会は年内にもタクシー業界やＮＰＯボランティア有償運送団体をヒアリングする予定。人口減少や地球温暖化などの諸対策も織り込んだ将来像を探っていく。
東京交通新聞１１月１６日
検討会は辻元清美副大臣と三日月大造政務官が主催し、総合政策、自動車交通、道路など各局課長級で構成。当面、月１～２回のペースで関係者からヒアリングする。
この日は学識者が招かれ、秋山哲男・首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授、土居靖範・立命館大学経営学部教授、上岡直見・交通権学会副会長、板谷和也・運輸調査局調査研究センター副主任研究員が見解を述べた。
冒頭、前原誠司国交相があいさつし「法案はわれわれが野党時代に国会に出している。公共交通の経営は厳しく、ＣＯ２（二酸化炭素）排出の問題もあり、交通・移動の『基本権』をつくりたい」と意気込みをみせた。
辻元副大臣が「省を挙げて取り組む。自転車も取り入れたい」との考えを示すとともに、三日月政務官は「高齢者はマイカーに頼れない。交通の憲法をつくる思いで」と述べた。
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国交省「交通基本法」制定へ動き 検討会、近く立ち上げ
２００９年１１月２日 東京交通新聞
国民の移動の権利を保障し、公共交通政策の理念を盛り込んだ「交通基本法」の制定をめぐり、国土交通省で準備体制づくりなど動きが具体化してきた。辻元清美副大臣をヘッドとする検討会を来週にも立ち上げ、民主、社民両党が野党時代に提出し、廃案となった法案をベースに策定される。来年の夏ごろ骨格を整理、２０１１年の通常国会に出す方向が強まっている。先月３０日に総合政策、自動車交通など関係各局による準備会合が開かれた。法制化には生活路線の維持、地球環境への配慮、バリアフリー化など諸対策の観点が含まれ、バス・タクシーをはじめ陸・海・空の事業法の改正も絡む大がかりな作業となる見通しだ。
来年夏ごろにも骨格
辻元国交副大臣は先の就任会見で「交通基本法案を早ければ来年の通常国会に出したい。これまでの交通政策は業界の意見を多く聞いてやってきた。利用者の立場で法律をつくりたい」と意欲を示していた。国交省は交通分野担当の同副大臣と三日月大造政務官の指揮の下、総政、自交、鉄道、海事、道路、都市・地域整備など各局課長級を総動員した作業に取りかかることを決め、準備会合がスタート台となった。
新法はいわば〈交通の憲法〉。衣食住と並ぶ国民の権利の概念として「移動権」の確立を目指す。特に高齢者、障害者、妊婦・子供、過疎住民などの移動手段の確保をうたい、公共交通体系・サービスの整備を国や地方自治体、事業者などの責務として規定する方針。例えば、地方バスやデマンド乗合輸送、福祉タクシーなどの導入・維持を事業者任せとせず、地域一帯で「公共」が手当てする考え方を打ち立てる方向だ。
検討会のメンバーは調整中。当面は鉄道・バス・タクシー・海運の事業者・団体、労働組合、ＮＰＯ、学識者などのヒアリングが順次行われる見通し。初会合には前原誠司国交相が出席し、基本姿勢を表明する予定。
立案に当たっては理念・規範にとどまらず、予算・税制などの財源や「地域主権」といった権限にも踏み込む検討が展開されそうだ。国交省関係では地域公共交通活性化・再生法が近似の枠組みとなる。道路運送法など事業法のかかわりや整合、バリアフリー新法などの見直しにつながる可能性が指摘されている。
自治体側の交通担当部局の明確化に期待が高まる一方、移動権を盾に国に対する損害賠償の発生のおそれや、権利・義務を設ける際の法制上の技術などハードルも多いとされる。
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移動支援フォーラム２００９
『バリアフリーの街づくり』研究会
◎国土交通省、辻元副大臣の動向から・・
「交通基本法検討会準備会合」が開かれました
きのう１０月３０日、国土交通省の辻元副大臣、三日月政務官が出席して「交通基本法検討会準備会合」が開かれました。
省内からは総合政策局交通計画課、総合政策局安心生活政策課、総合政策局環境政策課、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、道路局、都市・地域整備局から５０名ほど出席、それぞれ現状と課題が報告されました。
また海外でのとりくみとして、１９８２年に交通基本法を作ったフランス、なかでもＬＲＴやＢＲＴの導入や自転車道ネットワークなど「自動車と他の交通手段の割合を５０：５０に」という目標のもと、総合交通政策を推進しているナントの例などが紹介されました。
信頼できる消息筋によると、辻元副大臣は就任会見で、年明けの通常国会にも「交通基本法案」を提出する意向でしたが、この日の準備会合では、もう少し時間をかけ１年間ほど検討を重ねた後に、再来年の通常国会への法案提出をめざす方向のようです。
副大臣としては当面、この省内横断的な検討会において、各方面からのヒアリングを進めていく意向です。
イージーライダー 長谷川
交通基本法案：通常国会に提出へ…辻元副国交相が意向
2009年10月14日 18時55分 更新：10月14日 19時56分
辻元清美副国土交通相は１４日の会見で、公共交通の理念を盛り込んだ交通基本法案を、早ければ来年の通常国会にも提出する意向を表明した。辻元副国交相は「今までの交通政策は業界の考えが優先され、利用者側の立場が欠けていた」と述べ、高齢者、障害者らの移動手段の確保に関する規定を中心にする考えを示した。近く有識者も含めた勉強会を発足させて法案をまとめる方針。
社民党と民主党は野党だった０２年と０６年、公共交通の環境対策やバリアフリー化などへの国や自治体、事業者の責務を明示する同名の法案を共同で国会に提出したが、いずれも廃案になっている。辻元副国交相はこの法案をテコに、あらゆる公共交通で利用者側に立った交通政策を推進する。【久田宏】
参考資料：民主党と社民党が共同提案した交通基本法案
