Sep 2007
ドライバー要件の取り扱いについて
29/09/07 00:49 |
つづき
移動支援ニュース◎No.79☆29SEP07
mailto:news@ido-shien.mobi
「ドライバー要件の取り扱い、
猶予期間を１年間延長する」
９月２６日付け、国土交通省自動車交通局旅客課長
名で、各地方運輸局の担当部長宛に発せられた「自家
用有償旅客運送自動車の運転者の要件の取扱いについ
て」という通達文書を添付します
要点は「平成２０年９月末日までの間、運転者要件
を満たしていない者を運転させたことを理由とする行
政処分等を行わないこととする」という
早いはなしが、認定ドライバー講習を今年９月中に
受けきれないだろうから、猶予期間を１年間延長する
ということになります
また同じく新輸送サービス対策室長名で「訪問介護
事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送
の許可について」も、上記通達に準じるという事務連
絡がされたので同時に添付します
mailto:news@ido-shien.mobi
「ドライバー要件の取り扱い、
猶予期間を１年間延長する」
９月２６日付け、国土交通省自動車交通局旅客課長
名で、各地方運輸局の担当部長宛に発せられた「自家
用有償旅客運送自動車の運転者の要件の取扱いについ
て」という通達文書を添付します
要点は「平成２０年９月末日までの間、運転者要件
を満たしていない者を運転させたことを理由とする行
政処分等を行わないこととする」という
早いはなしが、認定ドライバー講習を今年９月中に
受けきれないだろうから、猶予期間を１年間延長する
ということになります
また同じく新輸送サービス対策室長名で「訪問介護
事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送
の許可について」も、上記通達に準じるという事務連
絡がされたので同時に添付します
新しいガイドラインを策定しよう
10/09/07 00:48 |
つづき
動支援ニュース◎No.78☆10SEP07
mailto:news@ido-shien.mobi
提案：福祉有償運送の枠組みを超える
ボランティア輸送の指針を策定しよう
（移動支援フォーラム：長谷川清）
趣旨：
道路運送法が改正されて１年が経過しようとしています。８０条許可
から７９条登録へ、いくらか制度が定着するなかで、新規参入グループ
が見られると同時に、撤退を考える仲間も少なくありません。
せっかくの新規参入グループについては、施設や病院をバックにもつ
ものをのぞけば、登録後の運営・経営に困難が予想されます。また、も
ともと道路運送法の適用になじまない、市民活動としての移動支援のあ
りかたを、より明確にする必要に迫られてもいます。
そこでガイドライン以来の制度運用を見直し、ほんとうに必要な人に
必要なサービスが届くよう、われわれNPO活動の側から新ガイドライン
を策定し、自治体や関係省庁と協議をスタートしましょう。
新ガイドラインの考えかた：
１）従来のボランティア活動の延長線上にあり、道路運送法による登録
を必要としない活動として、移動支援ドライバーの活動領域を大幅に
拡大する（グループの要件、運送の対価、運行管理の方法など）
２）一方、道路運送法の枠内で活動しようとする団体は、ある意味で新
しい業種の事業体なのであり、そうした新規事業が時代のニーズに応
えられるよう、これもまた大幅な規制緩和が今すぐ必要である
３）新ガイドラインの素案を下記フォーラムに提案する
移動支援フォーラム「移動と交通の新しいシステムづくり」（仮題）
日 時 ２００７年１１月２３日（金）１３：００
会 場 文京シビックセンター２６階スカイホール
mailto:news@ido-shien.mobi
提案：福祉有償運送の枠組みを超える
ボランティア輸送の指針を策定しよう
（移動支援フォーラム：長谷川清）
趣旨：
道路運送法が改正されて１年が経過しようとしています。８０条許可
から７９条登録へ、いくらか制度が定着するなかで、新規参入グループ
が見られると同時に、撤退を考える仲間も少なくありません。
せっかくの新規参入グループについては、施設や病院をバックにもつ
ものをのぞけば、登録後の運営・経営に困難が予想されます。また、も
ともと道路運送法の適用になじまない、市民活動としての移動支援のあ
りかたを、より明確にする必要に迫られてもいます。
そこでガイドライン以来の制度運用を見直し、ほんとうに必要な人に
必要なサービスが届くよう、われわれNPO活動の側から新ガイドライン
を策定し、自治体や関係省庁と協議をスタートしましょう。
新ガイドラインの考えかた：
１）従来のボランティア活動の延長線上にあり、道路運送法による登録
を必要としない活動として、移動支援ドライバーの活動領域を大幅に
拡大する（グループの要件、運送の対価、運行管理の方法など）
２）一方、道路運送法の枠内で活動しようとする団体は、ある意味で新
しい業種の事業体なのであり、そうした新規事業が時代のニーズに応
えられるよう、これもまた大幅な規制緩和が今すぐ必要である
３）新ガイドラインの素案を下記フォーラムに提案する
移動支援フォーラム「移動と交通の新しいシステムづくり」（仮題）
日 時 ２００７年１１月２３日（金）１３：００
会 場 文京シビックセンター２６階スカイホール
