Chile Earthquake
チリ大地震(速報)
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チリ大地震:三陸沿岸などの津波被害 激甚災害に指定

2010420 1144分 更新:420 1749

 政府は20日午前の閣議で、南米チリ大地震による2月28日の津波で岩手・宮城両県の三陸沿岸などの養殖施設被害について、激甚災害に指定した。復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が行われる。激甚災害法の施行令(政令)を改正し、適用範囲を拡大して救済範囲を広くした。

 従来の施行令では、被害施設数や面積など、被害範囲の広さを基準に指定していたが、被害範囲が小さくても甚大な被害が出た場合に対応できるよう「1市町村で計2000万円以上」という基準を加えた。チリ大地震津波では、三陸沿岸を中心にカキの養殖いかだが流されるなど養殖施設の被害総額は25億1500万円に上っている。【横田愛】

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チリ大地震:中部沿岸部で津波4時間以上 早大調査で確認

2010415 107分 更新:415 1152

 2月末のチリ大地震の際、同国中部の沿岸部で局所的に4時間以上津波が繰り返し押し寄せたことを、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)らが現地調査で確認した。津波が海岸線付近の浅い海域で反射を繰り返したことが原因という。14日、早大で記者会見した。

 柴山教授らは今月2~11日、震源に近いチリ中部の沿岸で津波被害を調査した。大きな被害が出たコンスティトゥシオン南方の港町ジーコでは約4時間にわたって津波が押し寄せた。その間に最大約6メートルを含む大きな津波が計3回観測されたほか、その最後の津波が町を最も破壊したとの証言があった。他の町でも規模と周期は異なるものの津波が4時間以上続いていた。

 津波は浅い海域の深さ約35キロ地点を震源とする地震で発生した。津波が海岸で反射した後も拡散することなく反射を繰り返したのは、海底の傾斜が緩い大陸棚の沖に急斜面が続く沿岸の地形的な特徴によるという。柴山教授は「国内でも津波は連続して起きうる。特に港湾内では顕著に反射を繰り返す。第1波が小さいからといって第2波も小さいとは限らず注意が必要だ」と警告する。【八田浩輔】

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チリ大地震:津波に6割避難せず内閣府など調査
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チリ大地震:津波に6割避難せず内閣府など調査

2010413 2212

 内閣府と総務省消防庁は13日、2月末のチリ大地震による津波の際、大津波警報を受けて避難勧告・指示が出た地域の住民を対象にした調査結果をまとめた。避難した人は37.5%で、約6割は避難しなかったことが判明。避難した人でも避難勧告・指示が解除されるまで帰宅しなかった人は1割未満で、専門家は「津波の怖さを知ってもらう必要がある」と指摘している。

 調査は3月、大津波警報が出された青森、岩手、宮城各県の太平洋岸36市町村の中で避難指示・勧告が出された地区の住民から無作為に抽出した5000人を対象に行い2007人から回答を得た。

 避難した人のうち市町村指定の避難場所に避難したのは34.0%。親類や知人宅など指定避難場所以外に避難した人は59.3%にのぼった。

 一方、避難しなかったと答えた人は57.3%。理由は「高台など浸水するおそれのない地域だと思った」が52.7%で最多だった。

 避難先から帰宅したきっかけは「津波の第1波が小さかったから」が33.6%で最も多く、「避難指示・勧告が解除されたから」という人は8.9%しかいなかった。

 内閣府は「避難指示などの範囲が広過ぎる可能性がある。より的確に避難してもらうためにも、範囲の絞り込みを検討する必要がある」と分析した。

 これに対し、静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は「津波が来るまで時間があった今回の調査結果だけで範囲の絞り込みを検討するのは早計だ。避難しなかった人に津波の怖さを理解させることのほうが重要」と話している。【飯田和樹】

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チリ大地震:支援空振りで1800万円損失

 岡田克也外相は9日の記者会見で、2月のチリ大地震の際、緊急支援医療チーム派遣用に準備したチャーター機がチリ政府に断られて不要となり、キャンセル料が1800万円生じたと明らかにした。1月のハイチ大地震で支援が遅れたとの反省から迅速に対応した結果で、岡田氏は「慎重にすれば遅れる。今回は私の責任」と語った。政府は発生3日目の3月1日、チリ側から簡易病院建設の支援要請を受けて先発隊として医療チーム3人を派遣、本隊派遣に備えチャーター機を準備した。しかし翌日チリ政府から「必要なのは資材であって人ではない」と断られたという。

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毎日新聞 201049日 1933分(最終更新 49日 2234分)



チリ大地震:中部の被災地ビオビオ州の津波30メートル超

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 530人に上る死者・行方不明者を出した2月末のマグニチュード(M)8.8のチリ大地震で、中部の被災地ビオビオ州を襲った津波は高さが最大30メートル以上の巨大な規模だったことがチリ・カトリック大学と国連教育科学文化機関(ユネスコ)などの合同現地調査で分かった。同大学が3月31日、明らかにした。

 学術調査に基づき津波の規模が具体的に判明したのは初めて。津波研究などに詳しいマルコ・システルナス同大教授を代表とする調査団が3月9~19日にビオビオ州の15カ所で、到達した波の痕跡や海藻類の残留地点などを手掛かりに測定調査した。

 州都コンセプシオン南方のティルアでは沿岸部に到達した時点で波の高さは30メートル以上、陸上の集落部に達した段階でも20メートル以上だったと推測された。レブでも12メートル以上あり、他の地点でも高さは最低4~5メートルだったという。(共同)

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チリ大地震:原発5地点で津波50センチ超す保安院

201041 150分 更新:41 1835

 南米チリで発生した大地震による津波で、国内17地点(54基)にある原子力発電所のうち5地点(15基)で50センチを超す潮位の変化があったことが、経済産業省原子力安全・保安院のまとめで分かった。気象庁は最大で50センチの津波が予想される時に津波注意報を発令している。原発の安全性に問題はなかったが、引き波で潮位が1.2メートル下降した地点もあり、耐震評価で議論を呼ぶ可能性がある。

 保安院によると、50センチ超の潮位上昇や下降が観測されたのは、東北電力東通(青森県)▽同女川(宮城県)▽東京電力福島第1(福島県)▽同福島第2(同)▽日本原電東海第2(茨城県)--の5原発。津波の押し波で福島第1で最高99センチの潮位上昇があり、引き波では東海第2で最大1.2メートルの潮位下降が確認された。

 干満などの影響を加えると、設計時の基準水面より東海第2で最大3.77メートル上昇した一方、東通では最大1.1メートル下降した。しかし、設計にはなお2メートル以上の余裕があったため、敷地の冠水はなく、原子炉冷却水が取水できなくなる事態も起きなかった。

 保安院は今後、各原発の耐震性再評価の中で敷地周辺で起きる地震を含めた津波の影響を調べる。【山田大輔】

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チリ津波:地上職員避難で旅客機が立ち往生 仙台空港で

 2月末に南米チリの大地震で津波が発生した際、仙台空港(宮城県名取市)に着陸した台北発のエバー航空118便(エアバスA330-200、252席)の乗客が30分近く機体から降りられなかったことが分かった。大津波警報を受けて航空機を誘導する地上作業員らが避難していたのが原因。国土交通省仙台空港事務所は、地上作業が停止した場合、速やかに管制官や機長らに伝わるよう情報の共有について検討する方針。

 国交省仙台空港事務所などによると、同便は2月28日午後1時59分に着陸した。だが、機体の誘導やけん引を行う地上作業員は大津波警報を受け午後1時半ごろから午後2時25分までの約1時間、近くのターミナルビルに避難していたため、同便は30分間立ち往生した。仙台空港は仙台湾の西約1キロにある。

 エバー航空から機体誘導などの業務を委託されている全日本空輸は「地上作業員の人命確保の観点から避難させた。作業員の避難は空港事務所とエバー航空の地上スタッフに適切に報告した」と説明した。

 一方、国交省仙台空港事務所は「津波の恐れがある場合の対応について、航空会社との情報の共有について検討したい」と話した。

 エバー航空は台北-仙台の往復便(週4便)を運航している。【須藤唯哉】

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毎日新聞 2010331日 2104分(最終更新 41日 013分)


ユネスコ:耐震補強法を世界で共有 情報網を構築

 【パリ福原直樹】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、世界の大地震発生時に現地で倒壊建物を克明に調査、どんなタイプの建物が地震に弱いかなどの「耐震性情報」をデータベース化するとともに耐震補強法を考案、ネットワークにより世界で共有する方針を固めた。この情報を基に、15年までに各国の学校・病院などの耐震性を強化し人的被害を半減させたい考え。建築研究所国際地震工学センター(茨城県)も計画の一角を担う予定。最近の世界の大地震では、学校倒壊による犠牲者が多く、その有効対策となることが期待されている。

 計画では世界を東・東南アジア、中・南米、地中海など約10地域に分け、その中核を▽建築研究所(日本)▽人間居住研究所(インドネシア)▽国立防災センター(メキシコ)▽イスタンブール工科大学(トルコ)など8カ国の施設に依頼。世界的なネットワークを作る。

 さらに、地震発生時はこれら施設から専門家チームを現地に派遣。調査結果を基に実験などを行い、建築物の耐震補強法を考案する。地震の多い途上国に配慮し簡易で安価な耐震策も提案する予定。これらの情報をネットワークで共有し、各国の建築法改正などに反映させたい意向だ。

 ユネスコでは7月、チリ、日本、メキシコ、トルコ、ルーマニアなど地震国約10カ国を招いた会議をインドネシアで開き、専門家リストを作成。専門家の訓練などを経て、早ければ年内にも、派遣体制を固める考え。ただ地震発生時は人道支援が優先されるため、専門家派遣は発生後2週間以降となる。

 ユネスコによると、ハイチ(10年)▽四川(08年)▽パキスタン(05年)などの大地震では学校被害が目立ち、四川では7000以上の教室が損壊、子ども7000人以上が死亡した。パキスタンでも学校で生徒ら1万7000人以上が犠牲になった。国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は、11年までに地震国の学校・病院の安全性診断を求めていた。

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毎日新聞 2010331日 1500分(最終更新 331日 1746分)


チリ津波:気象庁の対応、「適切」6割 東大地震研調査

 南米チリで先月27日に起きた地震で、17年ぶりに大津波警報を出した気象庁の対応について、「適切だった」と考える人が6割に上ることが大木聖子(さとこ)・東京大地震研究所助教らの調査で分かった。「不安をあおった」と受け止めた人は4人に1人だった。実際の津波の規模は予測より小さく、気象庁の判断が話題になったが、市民は許容しているようだ。調査は今月5~7日にネットを使って実施、20~50代と60代以上の男女計2060人が回答した。【石塚孝志】

 「気象庁が発表した大津波警報や津波警報は防災上の観点から適切だったか」との問いには、「必要以上に不安をあおった」は23.8%にとどまり、「おおむね適切」は63.3%に達した。また、「もっと注意を呼びかけるべきだった」と答えた人は4.9%いた。

 また、最大3メートルの津波が来るという警報が出ている状況で、第1波が30センチだった場合、後続の津波が「さらに大きい可能性がある」と正しい知識を持っている人は62.9%いたが、「小さくなる」と考える人は5.7%いた。「危険と思う津波の高さでは、「1メートル以上」(35.9%)と「50センチ以上」(29.8%)で3分の2を占めた。実際の津波では50センチ程度でも立っていることが困難になる。

 大津波警報の発令をめぐっては、担当課長は「予測が過大だった」とおわびしたが、その後、桜井邦雄長官は「最善を尽くした」として、事実上おわびを撤回した。

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毎日新聞 2010329日 1225分(最終更新 329日 1233分)


気象庁:チリ津波「過大」発言長官は「おわび不要」

2010318 2225

 2月27日のチリ地震に伴い、国内で観測された津波の規模が気象庁の予測を大きく下回り、担当課長が「結果的に過大だった」とおわびした件について、桜井邦雄長官は18日の会見で、おわびの必要はなかったとの認識を示した。

 おわびを巡っては前原誠司国土交通相が「しっかりと準備をするという点で謝罪に当たらない」と指摘するなど、気象庁の対応は論議を呼んだ。

 桜井長官は会見で「課長は津波予測に携わる者として、今の段階の精度が十分でなかったという立場から見解を述べた」としたうえで「予測精度の現状を踏まえ津波警報を発表したことは最善だったと思う」と説明し、事実上おわび発言を撤回した。

 一方で、桜井長官は引き続き、津波の予測精度向上が必要として、新年度から観測網を強化する方針を明らかにした。具体的には、遠方で津波を起こしそうな断層の対象を現行の260カ所から1280カ所に増やす▽津波の到達時刻や規模に影響する太平洋の海底地形データを8キロ四方から2キロ四方に細分化する▽国外の検潮所などの観測点を12地点から99地点に増設する--などとしている。運用は11年度の見通し。【石塚孝志】

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チリ大地震:「警報ミスで妻死亡」被災男性が政府を告訴

2010318 1251

 チリ大地震に伴う津波で壊滅的被害を受けた同国中部ビオビオ州ディチャトの被災男性が17日、政府当局の津波警報の発令ミスにより妻(57)と義妹(54)が波に押し流されて死亡したとして過失致死の疑いで政府を告訴、容疑者を特定して刑罰を科すよう裁判所に求めた。ロイター通信などが報じた。

 津波警報の遅れをめぐる刑事告訴は初めて。一連の警報判断ミスでは、検察当局も捜査開始を決めており、政府の失態の責任を問う動きが本格化する。

 男性によると、2月27日未明の大地震から約5分後、家族で約70メートル高台に車で逃げた。その後、「津波は来ない。落ち着くように」とする当時のバチェレ大統領のラジオ・メッセージを聞き、地震発生から約3時間後の午前6時40分ごろ、海岸沿いの自宅に戻ったところ、2メートルほどの津波が押し寄せ、妻らが流されて死亡した。(共同)

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チリ地震:大津波警報で45%避難 岩手、宮城沿岸

 南米チリの大地震で大津波警報が出た岩手、宮城両県の沿岸部に住む人の45%が何らかの避難行動をとっていたことが、牛山素行・静岡大准教授(災害情報学)の調査で分かった。総務省消防庁などの調査では、避難指示が発令された両県の住民のうち避難所に避難したのは岩手で12.2%、宮城では6.5%にとどまったが、避難所以外に逃げた人が多かったという。

 調査は3月11~15日、岩手、宮城と津波警報が出た静岡県を対象に、海岸線から約2キロ以内に住む男女計489人にインターネットを通じて実施した。

 岩手・宮城の229人のうち、避難行動をとったのは45.0%で、避難先の内訳は▽海から離れた場所33.6%▽建物内で2階以上の場所6.1%▽市町村指定の避難所5.2%だった。「海から離れた場所」には高台や親類・知人宅、レジャーなどの外出が含まれる。静岡県の260人で避難行動をとったのは29.2%だった。

 3県で避難した人の82.7%は津波の第1波到達予想時間の2月28日午後1時ごろまでに避難行動を開始していたが、大津波警報が津波警報に切り替えられた午後7時1分より前に避難を終了した人が58.6%いた。

 牛山准教授は「避難に対する住民の意識が低くはないことが分かった。ただ時間があったのに、海岸から離れずに建物内での避難で済ませた人もおり、津波の危険性や避難行動への理解を深める必要がある」と指摘している。【福永方人】

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毎日新聞 2010316日 2059


チリ大地震:津波注意報で避難10%海岸から1キロ内

 南米チリの大地震による津波が到達した2月28日、日本の太平洋側の海岸から1キロ以内にいた人のうち避難したのは10%にどとまることが、民間気象会社「ウェザーニューズ」の調査で分かった。津波の高さについては、50センチでも危険ではないと考える人が過半数を占めるなど、津波の危険性に対する認識が不十分な傾向がうかがえた。

 調査は全国の登録会員1万5908人を対象に、携帯電話サイトを通じてアンケートし、2月28日にいた場所や行動を聞いた。

 海岸から1キロ以内にいた人は14%、3キロ以内は12%、5キロ以内は10%。そのうち、大津波警報や津波警報・注意報が発令された地域にいて避難した人は、1キロ以内10%▽3キロ以内5%▽5キロ以内3%--だった。日常と変わりなく行動した人は、1キロ以内45%▽3キロ以内65%▽5キロ以内69%。1キロ以内で、危険性の高い海や川を見に行った人も8%いた。【福永方人】

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チリ:ピニェラ氏が新大統領に就任 直ちに被災地を訪問

毎日新聞 2010315日 1936分(最終更新 315日 2020分)


チリ:大規模な停電が発生 大地震で送電系統に障害か

2010315 1936分 更新:315 2016

 【メキシコ市支局】2月にマグニチュード(M)8.8の大地震と津波が襲った南米チリで14日夜、大規模な停電が発生した。国内の広範囲で電気が消え、一時は被災者を含め人口の8割程度が影響を受けた。

 AFP通信などによると、首都サンティアゴでは地下鉄が止まり、乗客が避難を余儀なくされた。15日未明までに8割程度復旧したが、地震・津波の被害が大きかったビオビオ州は停電が続いているという。大統領府幹部は停電の原因について、地震によって送電系統が弱くなった可能性を指摘している。

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チリ:ピニェラ氏が新大統領に就任 直ちに被災地を訪問

2010312 1038分 更新:312 1226

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南米チリで発生した地震の震源地

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11日、バルパライソで開かれた就任式で手を振るピニェラ新大統領(右から2人目)。左端はバチュレ前大統領=ロイター

 【メキシコ市・庭田学】2月27日にマグニチュード(M)8.8の大地震と津波に襲われた南米チリで11日、中道右派のセバスティアン・ピニェラ氏(60)が新大統領に就任した。就任式の直前や最中にM6以上の余震が3回あり、津波警報が一時出された。ピニェラ新大統領は外国からの賓客との昼食会をキャンセルし、直ちに震源地近くを訪問した。任期は4年で、連続再選は禁止されている。

 就任式は首都サンティアゴ北西120キロの都市バルパライソの国会で11日正午(日本時間12日午前0時)から始まった。米地質調査所(USGS)によると、午前11時40分ごろにM6.9、同55分ごろにM6.7の大きな余震が発生。就任式開始後の午後0時6分にもM6.0の地震があった。震源はいずれも首都の南西約140キロ付近。USGSは当初、最初と2回目の余震の規模をM7.2、M6.9と発表していたが、修正した。人的被害は報告されていない。

 ピニェラ大統領は就任式直後、太平洋沿岸部の住民に津波に注意するよう呼びかけ、「飲料水や電力など住民への基本的なサービスを保障する」と、事実上の就任演説をした。また、余震があった地域を甚大被災地に指定し、余震の震源に最も近いランカグアや、2月の津波で大きな被害があったコンスティトゥシオンを訪問した。

 チリは90年の民政移管後、20年間、中道・左派連合が政権を担ってきた。1月の大統領選決選投票では、同連合の長期政権に有権者が「飽き」を示し、候補も元大統領で新鮮味がなかったため、ピニェラ氏が初当選した。同氏は民政移管後初の右派系大統領。震災復興と好調な経済の維持・発展が課題となる。

 AP通信によると、同国初の女性大統領で80%以上の高支持率を誇ったミチェル・バチェレ前大統領(58)は、退任に当たり「(震災の)被災者の痛みに私は悲しみをもって(大統領府を)去る。しかし、私たちが成し遂げてきたことに満足し、胸を張って去る」と大統領府前に集まった支持者に語った。

 新大統領の就任式には、ボリビア、エクアドル、アルゼンチンなど近隣の左派系大統領も出席した。

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チリ大地震:M7.2の余震 海軍が津波警報を発令

2010312 056分 更新:312 219

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11日、チリ中部の町コンスティトゥシオンで、マグニチュード7.2の地震が発生し、高台へ避難する人たち=AP

 【メキシコ市支局】米地質調査所(USGS)によると、大地震に見舞われたチリ中部で11日午前11時39分(日本時間11日午後11時39分)、余震とみられるマグニチュード(M)7.2の地震があった。約15分後にもM6.9の地震が発生した。M8.8を記録した2月27日の大地震の余震としては最大規模。チリ海軍は余震発生直後に津波警報を出した。

 ロイター通信などによると、目立った被害は報告されていない。首都近郊の港町バルパライソでは11日正午からピニェラ新大統領の就任式が予定どおり行われた。

 USGSによると、M7.2の余震の震源はサンティアゴの南西約150キロの沿岸部で、震源の深さは約35キロ。M6.9の余震の震源はサンティアゴの南西約130キロで、震源の深さは約44キロ。

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チリ地震:インフラ復興費は1080億円 政府推計

 8日付のチリ有力紙テルセラなどによると、同国のビタル公共事業相は7日、大地震で被災した道路やダム、橋などインフラの復興費用は推計12億ドル(約1080億円)に上るとの見方を明らかにした。これには政府施設などの修復費用は含まれておらず、復興費の総額はさらに増える見通しだ。

 被災地にある計4400カ所の橋のうち、大地震で40カ所が壊れ、うち半数については架け直しが必要という。同相は道路の寸断が解消されるには最大6カ月かかるとしている。

 チリ政府によると、大地震では200万人が住宅を失い、被害額は推定300億ドル。(サンティアゴ共同)

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チリ大地震:発生1週間 停電、断水続きで被災者の抗議も
チリ地震:「津波避難経路」看板、多くの人命救う
チリ大地震:「津波危険なし」に一部住民、自宅に戻り被害

毎日新聞 2010310日 2030


チリ大地震:津波で避難3.8% 指示・勧告出た市町村で

 南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも3.8%にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。

 消防庁によると、日本に津波が到達した2月28日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、20都道県の189市町村が計約168万6000人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約6万3000人(避難率3.8%)。大津波警報の地域の避難率は7.5%、津波警報の地域は2.8%だった。

 大津波警報が発表された三陸沿岸の3県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県12.2%▽宮城県6.5%▽青森県4.1%。市町村別では、岩手県田野畑村の83.9%が最高で、最低は青森県三沢市の1.7%だった。

 静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は22.9%だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】

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毎日新聞 201039日 2046分(最終更新 39日 2139分)


チリ地震:気象庁がM8.6からM8.8に変更

 気象庁は9日、2月27日に南米チリで起きた地震の規模を、当初のマグニチュード(M)8.6からM8.8に変更したと発表した。最新のデータ解析を踏まえ修正した。Mは0.2大きくなると、地震を起こしたエネルギーは約2倍になる。また、動いた断層は長さ約500キロ、幅約200キロで、ずれは最大約8~11メートルと推定した。【石塚孝志】

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毎日新聞 201039日 1833


チリ地震津波:三重県の漁業被害は2億4000万円強

 三重県は8日、南米チリの大地震による津波が県内の漁業に与えた被害の総額が2億4276万円に上ると発表した。南伊勢町を中心に養殖いかだ計650台が流され、魚が逃げたり死んだりした。県は被害額が増える可能性もあるとみている。

 8日午前までに各地の漁協が調査した結果を県が集計した。タイやマグロなどの魚、真珠、カキの養殖いかだが流され、少なくとも11台が破損した。のり養殖のくいなども流され、養殖関連の被害額は1億7761万円。ほかに小型定置網の破損、小型漁船1隻の転覆で6515万円の被害が確認された。

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毎日新聞 201039日 205


チリ大地震:国連事務総長が被災地訪問

 南米チリを訪問中の国連の潘基文事務総長は6日、大地震の被災地、中部コンセプシオン入りし、15階建てのマンションが全壊するなどした市中心街を視察した。

 事務総長は、チリのフェルナンデス外相に先導され、救出活動を続ける救助隊員から被災状況などの説明を受けた。事務総長は記者団に「この国を再建し、より良い将来をもたらすために、われわれがどう支援できるか国際社会と協議したい」と話した。

 事務総長は5日、首都サンティアゴでバチェレ大統領と会談し1000万ドル(約9億円)の復興支援を表明している。(共同)

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毎日新聞 201037日 1808


チリ大地震:義援金53億円に 地元テレビ番組呼び掛け

 大地震に襲われた南米チリで5日夜から24時間余りにわたって放送されていた、被災者への義援金を集める地元テレビの特別番組が6日終了し、300億ペソ(約53億2000万円)余りが集まった。目標としていた150億ペソの倍以上に達した。

 人気司会者が番組を取り仕切り、国内外の歌手らが出演。バチェレ大統領や、潘基文国連事務総長も寄付を呼び掛けた。(共同)

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毎日新聞 201037日 1335分(最終更新 37日 1806分)


チリ大地震:発生1週間 停電、断水続きで被災者の抗議も

201036 120分 更新:36 1215

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5日、チリ中部コンセプシオンでテント生活をする被災者=ロイター

 【サンティアゴ庭田学】チリで2月27日発生したマグニチュード(M)8.8の大地震と津波から6日で1週間になる。被災地ではライフラインが復旧しつつあるが、停電・断水が続く地域も多く、被災者の不満が高まっている。

 一部に停電が続く首都サンティアゴで4日夜、住民200人以上が停電復旧が遅いことに抗議し、路上でゴミを燃やした。コンセプシオンなど震源に近い町では、大多数の家屋が停電したままだ。5日午前にはM6以上の余震が相次いだ。

 サンティアゴの国際空港では、運航が再開しつつあるが、破損したターミナルビルは修復工事中。5日、乗客たちが暑い日差しの下で出発を待っていた。

 802人とされた犠牲者数の全容はいまだつかめず、倒壊した家屋は少なくとも50万戸との指摘もある。

 国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長は5日、チリのバチェレ大統領とサンティアゴで会談し1000万ドル(約9億円)の支援を表明した。

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チリ地震:「津波避難経路」看板、多くの人命救う

201035 1251分 更新:35 1659

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「津波避難経路」を案内する看板。高台に向かう道の入り口にあった=チリ中部コンセプシオン郊外で2010年3月3日、庭田学撮影

 【コンセプシオン(チリ中部)庭田学】大地震による津波被害を受けたチリ中部の沿岸各地には、「津波避難経路」と書かれた看板がいくつも立っている。ほとんどの住民は地震が発生すれば高台に逃げる習慣を身につけている。死者はこれまでに800人を超えているが、住民が地震と津波に備えていたことが、多くの人命を救ったと言えそうだ。

 中部コンセプシオン郊外の海岸沿いを北の震源地方向に向かうと、津波が来た時の避難路を示す大波をデザインした看板がたくさんあった。高台に向かう道の入り口付近に設置されている。住民たちは「地震が来たら丘に逃げるのは当たり前だ」と話す。

 今回の地震では、同じ海岸でも津波被害をほとんど受けていない集落もあれば、洪水のような波に襲われたところもある。100メートル離れただけで被害に大きな差が出ている地点もあり、地形などの影響で津波の規模に差が出たとみられている。

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チリ地震:津波の養殖被害は数百億円に

201034 2112分 更新:34 2349

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ロープが絡まったままでクレーン船から陸揚げされる養殖棚。無残なカキやホヤに漁業者は肩を落とした=岩手県大船渡市末崎町で2010年3月4日、鬼山親芳撮影

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津波の被害を受けた養殖いかだ=宮城県気仙沼市で2010年3月3日午後2時6分、本社ヘリから尾籠章裕撮影

 南米チリで発生した大地震による津波で、三陸沿岸のホタテやコンブ、ノリなどの養殖施設の被害は4日までに宮城、岩手両県で計約8100台、漁業被害額(速報値)は計20億円を突破した。いずれも調査は継続中で、再出荷まで数年かかる海産物も少なくない。最終的な被害は数百億円に達するとの指摘もあり、「壊滅的被害」に対し、行政支援の動きも出始めた。

 宮城県では5000台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。年間生産高は、カキとノリが各約60億円、ワカメ20億円、ホタテ30億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物を合わせた被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。岩手県内の被害額は6市町で計約14億9000万円に上り、養殖施設約3100台が被害を受けた。

 養殖施設は海中のロープに稚貝やコンブの根などが植え付けてある。津波で流されるなどしてロープがからまると、十分な養分や酸素が得られず、死んでしまうという。

 カキは収穫までに最低でも2年はかかるといい、宮城県漁業協同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、宮城県気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

 岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、28日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどから、「時間的に養殖棚を移動させるのは無理だった。対応の取りようがなかった」と言う。

 こうした中、漁業者の生活再建に向けた動きも始まっている。ノリ養殖が盛んな松島湾などを3日に視察した宮城県塩釜市の佐藤昭市長は「早急に支援策を検討したい」と話し、県も復旧費の予算計上を検討する。

 岩手県の大船渡市漁協は、資金不足や高齢化などで養殖を断念する人もいるとみて、漁協が新施設を設けて組合員に貸し出すことも検討するという。

 岩手県は県税の減免措置や、低利の融資制度活用を促すなどしている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

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チリ大地震:「津波危険なし」に一部住民、自宅に戻り被害

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街の80%が津波で破壊されたチリ中部ディチャト=2010年3月3日、庭田学撮影

 【ディチャト(チリ中部)庭田学】チリ大地震による津波で街の約8割を破壊された中部ディチャト。住民の証言から、「津波の危険はない」との政府情報を基に一部住民が避難先の高台から自宅へ戻り、津波に巻き込まれていた実態が浮かび上がった。同地の死者・行方不明者は計約80人に上るという。

 住民らによると、津波は3~4回にわたって押し寄せたが、最後の津波が最も大きかった。地震発生から約3時間後の2月27日午前6時半過ぎだった。高さ10メートル以上の津波は、街中の建物を根こそぎ破壊しながら、海岸から約500メートルの地点にまで達した。

 ところが、最後の大津波が到達する前に、ラジオで「津波の危険はない」との情報が流れた。それを信じた一部住民が貴重品を取りに自宅に戻ったところ、津波にさらわれたという。住民の一人は「多くの住民はまだ津波が来るかもしれないと考え、高台に残った」と話す。

 地震直後、バチェレ大統領は「軍から津波の危険はないと報告を受けた」と報道陣にコメント。内務省の国家非常事態庁は毎日新聞の電話取材に「津波の被害はない」と説明していた。だが、AP通信によると軍幹部はその後、「大統領に伝えた情報があいまいだった」とミスを認めた。大統領は「軍とのコミュニケーションに問題があった」と釈明している。

 地震の死者はこれまでに全土で802人まで確認されている。

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毎日新聞 201034日 1936分(最終更新 34日 2211分)


チリ地震:M5.9の余震で一時パニック

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津波を恐れ高台を目指して逃げる人々=チリ中部ディチャトで2010年3月3日、庭田学撮影

 【ディチャト(チリ中部)庭田学】大地震に見舞われたチリ中部で3日午後2時44分(日本時間4日午前2時44分)、余震とみられるマグニチュード(M)5.9の地震があった。沿岸部の住民らは津波の来襲を警戒して高台に殺到するなど、一時パニック状態になった。

 2月27日の大地震による津波で街の8割が破壊されたディチャトでは、3日の地震直後に「また津波が来るらしい」とのうわさが流れ、多くの住民が走って逃げた。結局、津波は来なかったが、イサベルさん(46)は「本当に恐ろしい」と涙ぐんでいた。

 AP通信によると、チリ大地震の死者は3日までに802人になった。

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毎日新聞 201034日 1057分(最終更新 34日 1148分)


チリ大地震:鳩山首相が哀悼の意 大統領と電話で協議

 鳩山由紀夫首相は3日夜、チリのバチェレ大統領と電話で約15分間協議し、大地震に関して哀悼の意を表明し、「医療チームの第1陣として3人を派遣し、300万ドルの緊急無償資金協力と、3000万円をめどに物資の提供をする用意がある」と伝えた。大統領は「日本とチリは、どちらかで地震があれば反対側にも津波が来る意味で同じ危険を共有している。長年にわたる友情関係も共有している」と謝意を表した。【小山由宇】

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毎日新聞 201033日 2348分(最終更新 33日 2349分)


チリ大地震:1日の長さ短縮、地軸にずれも NASA

 米航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所は2日、マグニチュード(M)8.8を記録したチリ大地震によって、地球の自転速度がわずかに増し、1日の長さが100万分の1秒ほど短くなった可能性があるとする分析結果を発表した。地軸の傾きも変わり、極付近で約8センチずれた可能性があるという。

 岩板や地球上の物質など、質量を持ったものが移動すると自転に影響を与えるといい、同研究所のリチャード・グロス博士は「火星や土星などに向かう探査機の管制には悪影響が出る恐れもあるが、変化はごくわずかで、一般の人には影響はない」と話している。

 グロス博士はコンピューターで今回の地震の影響を試算した結果、1日の長さは100万分の1.26秒短縮され、地軸の傾きは約8センチずれたという速報値をはじきだした。地球の自転は地震だけでなく、海流や風による物質の移動の影響も受けているという。

 グロス博士は、M9.0を記録した2004年のスマトラ沖地震についても試算。この時は1日が100万分の6.8秒短くなり、地軸の傾きは約7センチずれたとした。

 地震のエネルギーが大きいスマトラ沖地震より、チリ大地震の方が地軸のずれが大きいとみられることについて、グロス博士は「中緯度で起きたことや、地震断層の傾きがスマトラ沖地震よりわずかに大きいことが、より効果的に地軸を動かした」と説明している。(共同)

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毎日新聞 201033日 1959分(最終更新 33日 2145分)


チリ大地震:コンセプシオンで略奪続く 住民に不安広がる

201033 1113分 更新:33 1134

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1日、チリ中部のコンセプシオンで、略奪行為を取り締まる治安部隊の兵士ら=AP

 【コンセプシオン(チリ中部)庭田学】チリ第2の都市で震源地に近いコンセプシオンでは2日もなお小規模な略奪が続いている。同日に外出禁止令は2時間早められ午後6時からになり、治安部隊も出動しているが、住民の不安は収まっていない。「地震より略奪の方が怖い」と話す住民も多く、恐怖と疑念が広がる「社会的な災害」が住民を苦しめている。

 1日午後、市内の大型スーパーで略奪が始まった。目撃したロサさん(36)は「16~18歳ぐらいの若者で、テレビや服、携帯電話など何でも盗んでいた」と証言する。午後5時半ごろ、軍が到着。周辺の住民たちは、拍手をして軍を迎えた。

 しかし、略奪者はスーパーに放火。軍が到着して約15分後に火が上がり始め、全焼した。丸一日たった2日午後もまだ煙が立ち上っている。店内では逃げ遅れた略奪者14人が死亡したという。

 スーパーの前のマンションに住む住民たちは、マンション玄関を閉め切り、交代で24時間見張り番をしている。住民のファノールさん(70)は「みんなが略奪の横行に疲れ果てている。地震より犯罪の方が怖い」とうんざりした様子だ。

 最初の略奪は地震発生当日の2月27日。初めは薬品や食料を奪っていたが、略奪はエスカレート。若者を中心とした犯罪グループが徒党を組んでスーパーなどを標的にしていると言われる。狙うのは高価な商品だ。略奪が拡大したのは、当初の警官の動員が少なく、阻止できなかったためと言われている。

 コンセプシオンの道路には、衣類のハンガーや値札が散乱している。略奪者が捨てていったものだ。商店が並ぶ通りでは、店主や住民らが自警団を組織し、通りを封鎖。不審者が近づかないように警戒を続けている。

 通りの住民の印である白い腕章をつけたビビアナさん(52)は「略奪や犯罪という社会的災害は、私たちの生活に深刻な影響を及ぼしている」と話す。

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201033 117分 更新:33 1316

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大地震が発生した南米のチリ中部

 【コンセプシオン(チリ中部)庭田学】チリのバチェレ大統領は2日、大地震による死者が795人に達したことを明らかにした。AFP通信が伝えた。震源に近い中部クリコの仮設病院を訪問した大統領は「(死者は)800人に近づいている」と語り、死者がさらに増えるとの見通しを示した。また、略奪などに対応するため治安部隊を1万4000人に増強すると述べた。

 また、軍高官は2日、AFP通信に対し、大地震で発生した津波の被害はチリ沿岸部南北200キロにわたり、一部で海岸から2キロ内陸まで到達したと指摘した。

 AP通信によると、首都サンティアゴの空港には2日、人道支援物資の第1便としてアルゼンチンから可動式の外科集中治療室を含む医療施設が到着。同日夜には救援物資を積んだ輸送機5機が到着する予定で、国際的な支援も本格化している。

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Chile quake raises fears over copper supply

Copper prices have risen following Saturday's earthquake in Chile, the world's largest copper manufacturer.

Futures prices rose about 2 percent on Wall Street on Monday amid fears of a shortage. But Chile's copper mines are gradually resuming production, and copper supplies to Japan appear to be largely unaffected.

Companies exploiting natural resources, including Sumitomo Metal Mining Co. and Mitsubishi Materials Corp. also enjoyed a small rise on the Tokyo Stock Exchange on Tuesday.

"It was predicted that the rise in copper prices would be linked to increased earnings at copper smelting and other non-steel related companies, hence a lot of buying for a spell," said Hiroichi Nishi, general manager at the equity division of Nikko Cordial Securities.

Chile produces a third of the world's copper, and is the biggest exporter to Japan. Minister of Economy, Trade and Industry Masayuki Naoshima said Tuesday that he had ordered an investigation to determine the effects of the quake on supply.

Seven mines in Chile provide Japan's copper, according to the ministry. Four of them, which were temporarily closed due to power failure, had mostly resumed operations by Tuesday. The Los Pelambres mine, in which Nippon Mining & Metals Co. has a 15 percent stake, started up again on Monday, and reportedly has "no problems with transport routes."

Most of Chile's copper mines are located in the north of the country, far from the quake's epicenter, and direct damage appears to be light. The ministry says that there appears to be no special damage to transport links. However, until relief supplies arrive and power generation returns to normal, production and transport could be affected.

Japan has a month's stockpile of raw copper ore, and another month's worth en route.

Click here for the original Japanese story

(Mainichi Japan) March 3, 2010


チリ大地震:橋が破損、道路に亀裂脱出者で大渋滞

201032 2136分 更新:32 2229

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幹線道路に並行して走る道路も破損。橋が落ちていた=チリ中部タルカで2010年3月1日、庭田学撮影

 【タルカ(チリ中部)庭田学】大地震に見舞われた南米チリの南部からは、大勢の人たちが家財道具を車に積んで脱出を図っている。だが、首都サンティアゴへ続く幹線道路は各地で橋が破損したり、道路に亀裂が入るなどの被害を受けており、そうした場所では10キロ以上の大渋滞が起きるなど混乱が続いている。

 首都の南約300キロのタルカでは、地震発生から2日半を経過した1日午後になっても停電が続いていた。停電のため、多くのガソリンスタンドのポンプが動かず、ガソリンを供給できないケースが続出。ポンプが動く数少ないスタンドには、1キロ以上の車の列が続く。タンクを持って徒歩や自転車でガソリンを買いに来る人たちも行列を作っている。

 ガソリンスタンドで1時間以上、列を作っていた50代の男性は「断水も続いている。復旧し始めたところもあるが、遅すぎる」と不満を募らせていた。

 幹線道路から約1時間西方に入った沿岸部の町コンスティトゥシオンでは、商店などからの略奪が続く。兵士が巡回しているが、壊れた店に入って、商品を持ち去る人が後を絶たない。

 津波の被害にあった家から砂にまみれた衣類を探していたグラディスさん(65)は、「行政が機能していない。市長はどこにいるのか。何も援助が来ないし、略奪が止まらない」と憤った。

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チリ大地震:各国が相次ぎ支援表明

 【タルカ(チリ中部)庭田学】南米チリの大地震で、救援チームの派遣など各国による支援表明が相次いでいる。AFP通信などによると、クリントン米国務長官は2日にチリを訪問。衛星電話20台や技術者、救援チーム派遣といった支援実施を表明した。

 豪州も被災地の復興に必要な費用として450万ドル(約4億円)を拠出し、アルゼンチンも野戦病院などを提供する。また、ボリビアは飲料水や60トンの人道支援物資を送ることを明らかにした。一方、中国政府は緊急人道支援として100万ドルの拠出を決めた。韓国政府も200万ドルを支援し、テントや発電機、浄水器や毛布などを送る。

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毎日新聞 201032日 2134


チリ大地震:銅価格が上昇供給減を懸念、生産は再開

 世界最大の銅産出国であるチリの巨大地震を受け、銅の価格が上昇している。供給減の懸念から、1日のニューヨーク市場では銅先物価格が約2%上昇。ただ、チリ国内の銅山は次々に操業を再開しており、日本への供給にも大きな影響はないとみられる。

 先物価格の上昇を受け、2日の東京株式市場では、住友金属鉱山や三菱マテリアルが3日小幅続伸した。市場では「銅価格が上昇すれば、銅の製錬などを行う非鉄各社の収益拡大につながるとの思惑から、短期的な買いが入っている」(日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長)との声がある一方、買いが一巡した後は一服するとの見方もある。三菱商事や三井物産など資源開発を行う商社の株価も上昇した。

 チリは世界の銅産出量の3分の1を占め、日本にとっても最大の輸入元。直嶋正行経済産業相は2日の閣議後会見で「チリは資源国で(日本も)供給を受けている。影響について調査するよう指示した」と述べた。

 経産省によると、日本へ輸出しているチリ国内の銅山は7カ所程度。うち4カ所が停電で操業を一時停止したが、2日現在、ほぼ再開した。日鉱金属が開発事業に15%出資しているロスペランブレス銅山は地震直後の停電で2月27日から2日半、操業がストップしたが、3月1日に再開。現在は通常通りの操業に戻っており「輸送ルートにも問題はない」(日鉱金属)という。

 チリの主要な銅山の多くは震源から遠い北部にあり、直接的な被害は少なかったとみられる。経産省によると、銅鉱石を輸送する道路や鉄道、港湾設備にも特段の被害は出ていない模様だ。ただ、救援物資の運搬や電力供給が落ち着くまでは生産や輸送に影響が出る可能性もある。

 日本国内には現在、1カ月分以上の銅鉱石の在庫があり、洋上輸送中の分も含めると、2カ月以上の供給が可能な状態という。【大塚卓也、工藤昭久、柳原美砂子】

英訳

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毎日新聞 201032日 2024


チリ大地震:日本の医療チーム 派遣見合わせ要請

 平野博文官房長官は2日の記者会見で、チリ大地震の被災地支援として政府が現地への派遣を決定していた約20人の医療チームについて、同日、チリ政府から先遣隊以外の派遣を見合わせるよう要請があったと明らかにした。理由については「治安など(受け入れ)態勢ができあがっていない、混乱している状況なんだと思う」と述べた。1日夜に既に日本を出発した先遣隊3人は、チリ政府から「受け入れに問題ない」とされ、予定通り現地に向かわせる。【横田愛】

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チリ大地震:義援金送金 ゆうちょ銀が無料サービス開始

 ゆうちょ銀行と郵便局会社は2日、日本赤十字社とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの2団体にあてたチリ大地震の義援金無料送金サービスを始めたと発表した。全国のゆうちょ銀行と郵便局の窓口で受け付ける。ATM(現金自動受払機)での送金は有料。

 日本赤十字社は口座番号「00110-2-5606」。取扱期間は4月末までで、通信欄に「チリ大地震」と記載する。セーブ・ザ・チルドレンあては、振替口座名に団体名とは別の「セーブ・ザ・チルドレン子ども基金」と書き、口座番号「00900-1-120760」に5月末まで。通信欄に「チリ」と記載する。

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毎日新聞 201032日 1849


チリ地震:死者723人に 津波警報遅れ

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津波に流された家の残骸で埋め尽くされた道路=チリ中部コンスティトゥシオンで2010年3月1日、庭田学撮影

 【コンスティトゥシオン庭田学】南米チリの大地震で、チリ政府は1日、これまでに723人が死亡したと発表した。AFP通信によると、うち500人以上が沿岸部で犠牲になっており、津波が犠牲者数を増加させたとみられている。

 ビダル国防相は2月28日、「判断に過ちがあった」として、軍による津波警戒警報の発令が遅れたことを認めた。沿岸部では行方不明者も多く、死者数はさらに増える見込み。被災地では略奪行為が拡大しており、治安の悪化が懸念されている。

 同通信によると、チリ内務省高官は1日、被災地の夜間外出禁止令に違反したとして、少なくとも160人を拘束したことを明らかにした。また、略奪者同士の争いで1人が死亡した。震源地に近い中部の都市コンセプシオンでは、警察が食料品を略奪しようとしていた群衆に催涙弾を発射したところ、数十人がスーパーの建物などに放火した。チリ政府は被災地の治安維持などのため1万人規模の軍を展開している。
 ◇国連に支援要請

 一方、AP通信によると、ジュネーブの国連人道支援部門の報道官は、チリ政府が1日、国連に支援要請したと語った。2日にチリ入りするクリントン米国務長官は、支援についてバチェレ大統領らと話し合う予定。今後、国際社会はチリ政府の要望に応じて支援に乗り出す見通しだ。

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毎日新聞 201032日 1126分(最終更新 32日 1249分)


チリ地震:政府、最大2億7千万円の無償資金協力決める

 政府は1日、チリ大地震の被災地支援として、同国政府に最大300万ドル(約2億7000万円)の緊急無償資金協力と、テントや発電機など3000万円相当の緊急援助物資を供与することを決めた。人的支援としては医師や看護師約20人で構成する医療チームを派遣。先遣隊として外務省職員と国際協力機構(JICA)に登録している医師ら3人と、防衛省の調査員1人が同日、日本を出発した。【横田愛】

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毎日新聞 201031日 2030


チリ地震:イオンが復興支援金300万円を贈呈

 イオン(千葉市美浜区)の原田昭彦・取締役会議長は1日、東京都港区の駐日チリ大使館を訪れ、チリで発生した大地震を受けた緊急災害復興支援金300万円を贈呈した。

 同社はこの支援金とは別に2日から14日まで全国のイオングループの店舗・事務所約7000カ所で災害復興支援募金活動を行い、イオングループ22社で構成する「イオン1%クラブ」の拠出金と合わせて同大使館に贈呈する。【袴田貴行】

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毎日新聞 201031日 1910


チリ地震:EUが緊急災害援助提供へ

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)の行政府・欧州委員会は28日、大地震に見舞われたチリに対して、300万ユーロ(約3億6300万円)の緊急災害援助を提供すると発表した。被災地で活動中の支援団体の救援費用に充てられる。

毎日新聞 201031日 1201


チリ地震:医療チーム派遣 鳩山首相が方針

 鳩山由紀夫首相は1日午前、チリ大地震の被災地支援のため医療チームを派遣する方針を記者団に表明した。平野博文官房長官は記者会見で、自衛隊の医官を中心にチーム編成を検討する考えを示した。震源に近いコンセプシオンに滞在していた日本人は33人で、うち21人の無事を確認しているという。

 また、日本沿岸に到達した津波で避難勧告・指示に対する実際の避難者数が少なかったことについて平野長官は「残念でならない。避難誘導の伝達のあり方は今後の問題としてしっかり受け止めねばならない」と述べた。【朝日弘行】

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毎日新聞 201031日 1159分(最終更新 31日 1215分)


チリ地震:被災状況確認のため職員を派遣 日本赤十字社

 日本赤十字社は28日、同社国際部参事の粉川直樹さん(57)をチリに派遣した。現地の赤十字とともに被災状況を確認し、どのような支援が必要かを調査する。粉川さんは同日夕、成田国際空港から米・ニューヨークへ出発。チリの首都サンティアゴの空港が使えないため、隣国アルゼンチンから陸路での入国も検討している。

 粉川さんはハイチ地震でも現地に約1週間滞在し、関係機関との調整にあたった。「とにかく巨大な地震で現段階では被害規模が分からない。医療サービスも含め、どんな支援が必要か把握したい」と話した。【山田泰正】

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毎日新聞 2010228日 2055


チリ地震:死者400人以上に 100人生き埋めの情報も

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大地震が発生した南米チリ中部

 【ブエノスアイレス庭田学】南米チリ中部で27日に起きた大地震で、チリ国家非常事態庁の当局者は28日、国内の死者が400人以上に上ったと述べた。ロイター通信が伝えた。震源に近いコンセプシオンでは、約100人の住民が崩壊した建物の下に生き埋めになった。同国のバチェレ大統領は27日の国民向けのテレビ演説で、「200万人が地震で被災した」と述べた。在チリ日本大使館は在留邦人約1200人のうち大半の無事を確認した。

 AFP通信によると、広範囲にわたって建物や橋が崩壊。首都サンティアゴでも空港ビルの一部が破損した。同空港や主要な港湾は閉鎖された。AP通信によると、コンセプシオンでは住民が大型商店から食料品などを略奪、警察部隊が追い払った。

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毎日新聞 2010228日 2043分(最終更新 31日 058分)


チリ地震:ロビンソン・クルーソー島にも津波 5人が死亡

 英小説家デフォーの名作「ロビンソン・クルーソー」の舞台として知られ、チリ沖の南太平洋上にあるロビンソン・クルーソー島が27日のチリ大地震による津波で大きな被害を受けた。AP通信は政府当局者の話として、少なくとも5人が死亡、11人が不明になったと伝えた。

 チリ本土から西約600キロのフアン・フェルナンデス諸島にある同島では、18世紀に近海で遭難したスコットランド出身の船員アレクサンダー・セルカークが4年余りの無人島生活を送った。デフォーはこの実話を基にロビンソン・クルーソーを書き上げたとされ、島の名前も小説に由来する。現在は約600人が居住しているという。

 APなどによると、高さ約3メートルの津波が島内の村を襲い、政府関連施設が損壊、歴史的建造物の墓地なども壊れた。(共同)

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毎日新聞 2010228日 1939


チリ地震:高架道が、家屋が崩壊さまよう住民ら

 高速道路が折れ曲がり、教会は倒れた。27日未明、南米チリで発生した大地震。マグニチュード(M)8.8の巨大な揺れが寝静まった町に襲いかかった。住民は恐怖に涙を流しながら、夜を明かした。【メキシコ市・庭田学】

 サンティアゴからのテレビ映像は、高架道路の一部が崩落したり、橋脚が折れたりした様子を映し出した。建物の壁も崩落し、天井が落ちて多くの車が押しつぶされた。

 AP通信などによると、震源地から115キロ離れた人口約20万人の第2の都市コンセプシオンでは建物崩壊が相次ぎ、火災が発生。現地テレビは、けがをして横たわる人々や負傷者を担架で担ぎ出す様子を映し出した。子供を抱きさまよう住民もいる。道路の多くも通行不能になり、水道や電気の供給も止まっているという。

 震源地から340キロの首都サンティアゴでは、国際空港の旅客ターミナルに被害が出た。ホテルに宿泊していた米国人のシンシア・イオコノさんは「棚からランプが落ち、テレビも床に打ち付けられ壊れた」と話した。

 また、市内のカルボネッティさん(31)は毎日新聞の電話取材に「すごい揺れ。1時間半後に停電は復旧したが、4歳と3歳の子供はおびえていた。2日前に3人目の子供が生まれ、妻は病院にいたが無事を確認できた」と語った。

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毎日新聞 2010227日 2026分(最終更新 228日 121分)


地震:チリ中部でM8.8津波観測

 米地質調査所(USGS)によると、南米チリで27日午前3時34分(日本時間午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が起きた。震源地は同国中部のコンセプシオンの北北東115キロ付近。震源の深さは約35キロ。チリメディアによると、コンセプシオンと首都近郊バルパライソで計2人が死亡した。米ハワイの太平洋津波警報センターは、チリとペルーに津波警報を出し、USGSは地震による津波を観測した。

 ロイター通信によると、震源から300キロ以上離れた首都サンティアゴで強い揺れが10秒から30秒続き、一部で停電が起きている。建物から避難した人々が通りにあふれ、助けを求めているという。チリへの国際電話はつながりにくくなっている。AP通信はサンティアゴの複数のビルが倒壊した、と伝えた。

 日本の気象庁は日本への津波の有無は調査中と発表、一般的に、この規模の地震が海域の浅い領域で発生すると津波が発生することがあるとしている。

 鳩山由紀夫首相は27日夕、高知市内で記者団に「被害状況を調べ、救済が必要ならすぐに対策をとるよう関係省庁に指示した」と述べた。

 チリで1960年5月23日に起きた地震では、発生した津波が北海道や三陸沿岸を襲い、死者・行方不明者が約140人に達している。(共同)

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