－１からつくろう地域で暮らせる新たな法制を－
と き 2008年１０月３１日（金）正午開会（11時開場）
ところ 日比谷野外音楽堂→国会方面等にデモ行進
プログラム
○11:30 オープニング・ミニコンサート
○12:00 主催者あいさつ、各政党あいさつ、経過報告
○12:40 実態報告
北海道、愛知、熊本、所得保障（無年金）、ヘルパー不足、精神障害、障害児、視覚障害、コミュニケーション支援、知的障害、脳外傷、通所・生活施設、自立支援法訴訟
○13:40 アピール採択、行動提起、厚労大臣要請団、閉会あいさつ
○15:00～ デモ行進（国会方面、東京駅方面の２コース）
※天気予報 曇 最高気温19度
●国会議員要請行動 ３０日（木）9:30 衆議院第一議員会館集合
障害者：「自立支援法いらない」 新法求め６千人がデモ
障害者自立支援法の撤廃を訴えてデモ行進する人たち＝東京都千代田区で２００８年１０月３１日午後３時、丸山博撮影
障害者施策の抜本改革を求める障害者らが３１日、東京都千代田区の日比谷公園で「もうやめようよ！障害者自立支援法 全国大フォーラム」を開いた。約６０００人が自立支援法に代わる新たな法制度の確立を訴え、集会後に国会と東京駅周辺までデモ行進した。
自立支援法は、この日が成立からちょうど３年。３年後の見直し規定があり、厚生労働省の審議会が論点整理を進めている。
フォーラムでは、熊本市の授産施設で働く秋山雄次さんが「健常者と同じように働いているのに、障害者だけ１割の利用料を払わされるのはおかしい」と制度を批判。子供の発達相談に長く携わる京都市の池添素さんは、障害児家庭が重い自己負担に苦しめられている実態を紹介し「障害児の権利は、自立支援法の枠組みの外で守るべきだ」と訴えた。【清水健二】
毎日新聞 2008年10月31日 22時07分
もうやめようよ！障害者自立支援法 10.3１全国大フォーラム
アピール
ピンチを大きなチャンスにしていこうではありませんか。
「障害者自立支援法」成立から三年。障害者の暮らしに大きな影響をもたらしました。「自立支援法」の出直しを求めての運動は、障害当事者・関係者1万５千人が集うなど、全国各地に広がり未曾有のものとなりました。
そうした動きに押されるかのように、政府は「特別対策」（2007年度）、「緊急措置」（2008年度）を実施せざるを得ませんでした。
しかし、これらは「期限付きの経過措置」であり、「自立支援法」という法律は何一つ変わっていません。毎年「対策」を打たなければならないような法律そのものに問題があります。
応益負担の仕組みの導入は、障害の重い人ほど負担が大きくなるという実に深刻な問題です。さらに移動支援やコミュニケーション支援事業等の大きな地域間格差、長時間介護サービスを困難にしている国庫負担の仕組み、そして危機的な人材不足をもたらした報酬単価・体系にニーズに基づく支援を難しくしている介護保険になぞらえた障害程度区分に基づく支給決定システム、さらには一向に進まない「施設・病院からの地域移行」、このように「自立支援法」の問題点は際限なく、障害のある人の地域生活を保障するものとは到底いえません。「法の下の平等」等を明記した憲法にも違反したものです。
「自立支援法」は３年後の見直し規定が設けられています。来年の通常国会が見直し法案審議の時期に当たります。厚生労働省は今年４月から社会保障審議会・障害者部会を再開し、この秋から年末にかけて議論のとりまとめを行う予定です。
しかし、「自立支援法」は制度設計の基本に問題があり、決して一部の手直しで解決するものではありません。
翻って考えれば、「自立支援法」はいったん廃案になりながらも、「郵政選挙」でどさくさ紛れに成立してしまったもので、こんなことは二度と繰り返されてはなりません。
今、年金や後期高齢者医療等、日本の社会保障への信頼が大きく揺らぐ中、近いうちに実施される衆議院選挙においては、社会保障・社会福祉は重要な争点となります。
そうした中で、「自立支援法」の根本的出直しや、障害者権利条約の批准等が忘れられることなく、各政党のマニフェストに取り上げられることが、非常に重要であり、今度こそ、私たち抜きに私たちのことを決めないでほしいと強く訴えたいと思います。
こうした考え方に立ち、多くの障害のある人、家族、関係者、そして多くの市民と連帯して、私たちは「もうやめようよ！障害者自立支援法」を共通の訴えとして、その実現に向けた運動のうねりをさらに大きくしていく決意です。
記
●私たちは、「自立支援法」の一部手直しではなく、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます。
●私たちは、「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます。
●私たちは、障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます
●私たちは、「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニードに基づくサービスが得られる仕組みとすることを求めます
●私たちは、地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。また、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、原則として無料とすることを求めます。
●私たちは、重度障害があっても地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービスに対して国が責任をもって財源保障するとともに、重度訪問介護の拡充を求めます
●私たちは、介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持・発展させ、安定した人材確保ができるよう、現行の日割制度や報酬単価・体系の見直しを求めます。
●私たちは、真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の撤回と、ピアサポート等の当事者活動への支援・地域移行の推進策・地域での住まいやサービス確保策の充実を求めます
●私たちは、「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。
●私たちは、障害者の定義について、いわゆる発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者に支給されることを求めます
●私たちは、所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます
●私たちは、日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。
もうやめようよ！ 障害者自立支援法 １０．３１全国大フォーラム
参加者一同
