ワンストップ・サービス
派遣村：閉所 利用者の自立への道本格化へ 東京
2010年1月18日 11時31分 更新：1月18日 12時20分
臨時宿泊施設から退所し、バスに乗り込む人たち＝東京都大田区で２０１０年１月１８日午前７時５３分、長谷川直亮撮影
失業者の年末年始を支援する国と東京都の公設派遣村が１８日閉所した。生活保護を受給してアパートなどに入居した利用者らを除く２６４人が、都の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）から送迎バスに乗り込み、それぞれの行き先に向かった。
公設派遣村は昨年１２月２８日に渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開所。今月５日からなぎさ寮で支援が継続された。都によると、１７日までに登録者５６２人のうち４１９人に対し、生活保護や住宅手当など区市の支援が決定。ほかにハローワークの就職安定資金融資を受けた人が１人、就職による自主退寮が１５人、帰郷や理由不明の自主退寮が１３人、寮内での飲酒による強制退寮が２人、死亡が１人。１１１人が所在不明になっている。１８日までなぎさ寮に残った利用者はバスで近くの駅まで送られ、入居するアパートや住居が決まるまでの一時滞在場所として区市が準備したカプセルホテルへ向かった。
「今日から自分の部屋で安心して眠れる」。マンガ喫茶から日雇いの仕事に通う生活を続けてきた男性（３０）は、江東区で生活保護を受けることが決まり「早く仕事を見つけたい」と話した。５４歳の男性は「困った人が来年も支援を受けられるよう、恩返しのつもりで頑張る」。住居が定まり介護関係の就職を決めた男性（５４）は「何割かは自立を果たしている。こういう事業は重要だ」と話した。
昨年の派遣村村長で今回は内閣府参与として事業にかかわった湯浅誠さんは「労働行政を担う国と福祉行政を担う自治体の関係など問題点もあった。低家賃住宅の確保と通年の支援体制の強化が課題だ」と話した。【市川明代、東海林智】
長妻厚労相：「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に
2010年1月14日 2時39分 更新：1月14日 2時39分
インタビューに答える長妻昭厚労相＝厚労省で２０１０年１月１３日、長谷川直亮撮影
長妻昭厚生労働相は１３日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。ナショナル・ミニマム（国の保障する最低限度の生活）の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の２年から１０年に延長する国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。
ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート１枚から集める形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば（最低保障すべき）年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広がりすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなという声もあるが、数字を出せれば国が税金を使うべきだという国民の理解につながる」として、格差拡大による経済的損失も明示する方針を示した。
加入期間を改ざんされるなどした「消された年金」に関しては、厚生年金の納付特例法などの改正案の通常国会提出を検討する意向を示した。現在は勤めていたことが明らかでも、保険料納付が確認できない場合には事業主に支払いを求める場合があるが、事業主の追跡が困難だったり横領か不明な場合も多いため、追徴をやめて訂正を認めやすくすることが狙い。一定類型にあてはまる人は記録の回復を認めるなど、包括的に記録訂正する回復法案も検討しているという。
官僚を使いこなせているかどうかの自信は「半分」としたうえで、「首長は４年の任期があり、人事権行使が２回はあるため役人が従う」とし、最低でも首相は４年、大臣は２年の在任期間が必要との見解を示した。【野倉恵、塙和也】
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貧困支援：延べ１万３１２７人が宿泊提供受ける 年末年始
政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１３日に会議を開き、年末年始に延べ１万３１２７人（東京都を除く）が、宿泊場所の提供を受けたことなどが報告された。失業の長期化などで多くの人が利用したことから、今後について「年末年始限定の対策ではなく、通年的な対応が必要だ」との提言が行われた。
会議では、年末年始のワンストップ・サービスなど失業者への支援対策の実施結果が報告された。役所が閉庁している１２月２９日から１月３日の間、開庁した福祉事務所やハローワークなどで生活総合相談を実施した自治体は３２都道府県の１９４自治体、４６７５人（東京都を除く）が来所して相談を受けた。
住居を失った人への宿泊施設の提供は、川崎市や横浜、名古屋、大阪など政令市を中心に３３自治体が実施、延べ１万３１２７人が利用した。東京都は、国立オリンピック記念青少年総合センターでの利用が８３３人、その後の臨時宿泊施設には５６２人が入所した。
会議ではこうした結果を受けて、住宅を借りる資金を融資するなどの第２のセーフティーネットが機能するように対象者の要件緩和や手続きを迅速化するよう見直すことを提言。ワンストップ・サービスを実施しやすいように自治体などで生活福祉・就労支援協議会を各地域ごとに設置することを提案している。【東海林智】
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毎日新聞 2010年1月13日 20時08分（最終更新 1月13日 22時37分）
無料低額宿泊所：厚労省、運営費助成へ 優良施設を選別
入所者の金銭管理や処遇などでトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」の問題で厚生労働省は、入所者に自立・就労支援をするなどの優良な施設に対し、１０年度から運営費の助成に乗り出す。入所者支援を重視する優良施設と、支援をせずに生活保護費をピンハネするような「貧困ビジネス」型施設を選別していく。
運営費の助成は１施設当たり、入所者の自立支援をする職員２人程度の人件費などで、１０年度は１００カ所程度を対象とする考え。予算額は５億～１０億円程度になるとみられる。
厚労省によると、０９年６月末時点で都道府県などが把握している無料低額宿泊所は４３９施設。同省は自立支援を担う職員の配置を補助の最低要件と考えているが、９割を超す４０７施設で既に配置されており、優良施設の絞り込みが課題となりそうだ。
有識者の一人は「何をもって優良なのかにもよるが、厳しく見ると（優良施設は）１０～２０程度ではないか」と話している。
厚労省は０９年１０月、無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チームを省内に設置。近く方向性を示す方針だ。【佐藤浩】
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毎日新聞 2010年1月13日 15時00分（最終更新 1月13日 15時00分）
石原知事：派遣村「あの程度の行事」 入所者「甘えた話」
2010年1月8日 19時26分
国と東京都が開設した「公設派遣村」で多数の入所者の所在が分からなくなっている問題を巡り、石原慎太郎知事は８日、「こっちは国に頼まれてやったこと。国の役人が現場へ来て手伝ったらいい」と述べ、国の責任を強調した。鳩山由紀夫首相や閣僚が派遣村を視察したことについては「あの程度の行事に総理大臣が出かけて行くべきじゃない」と批判。「私は行きません」と断言した。
公設派遣村は国が費用を負担し、実施場所の確保や運営は国の要請を受けた都が受け持っている。石原知事は「本当は現場を構成するはずの国が何もしないでおいて、総理大臣が（視察して）『お気の毒ですね、大変ですね』っていうことで済むのかね」と述べた。
公設派遣村は５日から、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に拠点を移し、２週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原知事は「期限は延長しない」と明言。入所者については「仕事をあっせんしたら『それは嫌だ』と言い、とにかく生活保護をもらえれば結構だという人もずいぶんいる。甘えた話だと思います」と語った。【市川明代】
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公設派遣村：２０１人戻らず ２万円受け取り後
2010年1月8日 11時27分 更新：1月8日 13時4分
国と東京都が開設している失業者らのための「公設派遣村」で、５５７人の入所者のうち２０１人が、７日午後８時時点で不在になっていることが分かった。派遣村は午後４時半を門限とし、遅れる場合は電話連絡をするよう入所者に求めているが、ほとんど連絡はなかったとみられる。都は交通費・昼食代として１人２万円を支給しており、余った分を精算しないまま戻らないケースが多発することを懸念している。
都によると、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に入所する５５７人のうち、７日午後６時～８時に夕食の配ぜんを受けた入所者は３５６人だった。都は残りの２０１人が外出したと推定している。このうち１５５人は外出の届け出をしていたが、４６人は無届けだった。
都はハローワークなどに行くための２週間分の交通費や昼食費として入所者に２万円を支給。領収書の提出など使い道を報告し、精算するよう求めている。都は継続して施設内の人数を確認し、入所者の状況把握をする方針。担当者は「就労や住まい探しなど、本来の目的以外で戻らないケースがあるとすれば問題だ」と話している。【鮎川耕史】
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2010年1月7日 11時24分 更新：1月7日 11時42分
入所者に生活保護の手続きについて説明する２３区の職員＝東京都大田区のなぎさ寮で、２０１０年１月６日午前
失業者の年末年始を支援するため国と東京都が開設した「公設派遣村」は、拠点を都営の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に移して５日再始動した。都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（ワンストップの会）」の強い働きかけがあった。【市川明代】
ワンストップの会は１年前に日比谷公園で実施された「年越し派遣村」の実行委員会が中心となって組織された。今回の公設派遣村では当初、都から「混乱する」などの理由で開設場所の国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）への立ち入りを拒まれ、敷地外で入所者の生活相談を実施。正月休みの区役所などに生活保護の申請書をファクスで送る活動を進めた。
入所者には定住先がないため、申請先は派遣村所在地の渋谷区に集中。だが、都から、同区の負担が過重になるのを避けるために申請先を２３区や八王子市などに振り分けることを提案され、同意。双方が歩み寄ったことで、施設内での活動が実現した。
その延長として、同会のスタッフは「なぎさ寮」にも常駐する。同会を通じて生活保護申請を受理し、寮を訪れたある区の職員は、入所者に早期の生活保護開始を約束した。入所者の男性（３６）は「これまでは『若いから生活保護は難しい』と役所から言われていた。ワンストップの会を通じて申請書を出し、希望が持てた」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
６日には約６００人の入所者に「２週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として２万円が支給された。都は当初「１日１０００円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。
役所の正月休みに生活保護申請を一斉送信するのは強引と指摘する都の幹部もいるが、同会の井上久さんは集団申請の意義をこう話した。「失業が長期化している現在、生活保護を使うしかないのに、１人で役所を訪れると『家族を頼れ』『元気じゃないか』などと申請書の提出さえさせずに門前払いするケースが少なくない。それが実情だ」
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【You Tube 年末年始アピール】
厚生労働省動画チャンネル
【住まいのない方に年越し支援】
【不安・疑問 なんでも相談ください】
【前掲のビラＰＤＦダウンロード】
住居を失った方に特別支援
公設派遣村：閉所 第２のセーフティネット、見直し示唆
2010年1月4日 20時34分 更新：1月4日 23時8分
国立オリンピック記念青少年総合センターを出るためバスに乗り込む「公設派遣村」の利用者たち＝東京都渋谷区で２０１０年１月４日午後１時１５分、梅村直承撮影
国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設した「公設派遣村」が４日、閉所した。それを受け、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の山井和則・厚生労働政務官と湯浅誠・内閣府参与が会見。山井政務官は、住宅手当や生活費給付付き職業訓練などの「第２のセーフティーネット」について、「さまざまな条件が付き、生活保護の方が利用しやすい実態があった。第２のセーフティーネットの方が利用のハードルが高かったら役割を果たさない」と述べ、制度の見直しを示唆した。
また、湯浅参与は「若い利用者が昨年の派遣村より増えており、不安定雇用の広がりを反映した。都が実施したフリーダイヤルは、期間限定ではあったが、必要な人に支援の情報を伝えるには効果があり、恒常的にあれば支援策へのアクセスが容易になると思った」と述べた。
一方、公設派遣村の入所者８３３人のうち、知人宅など身を寄せる場所が決まっている人や、自ら退所していった人などを除く６８５人が、同日午後１時半過ぎから１５台のバスに分乗し、都が用意した都内１１カ所のカプセルホテルへ向かった。５日以降は２週間程度、都が日雇い労働者向けの都営宿泊施設など２カ所で受け入れる。
入所者は、施設で福祉事務所のケースワーカーと生活保護申請の手続きを進めたり、自治体やハローワークの窓口へ相談に行くなどし、生活再建を進める。【東海林智、市川明代】
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2010年1月4日 11時43分 更新：1月4日 13時1分
国立オリンピック記念青少年総合センターから退去する手続きをする「公設派遣村」の利用者たち＝東京都渋谷区で２０１０年１月４日午前９時１分、梅村直承撮影
失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設した「公設派遣村」が４日午後、閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、入所者たちは依然疲労感を隠せない様子だ。休みが終わり、官公庁は仕事始めを迎えた。支援対策が急務の厚生労働省の政務三役は改めて「生活者重視」を強調した。【市川明代、真野森作、東海林智】
都の公設派遣村は先月２８日に開設され、３日まで住まいや就労の相談に応じてきた。入所者８３３人のうち住む場所が定まっていない約８００人については、都が当面の宿泊場所を別に用意した。
４日はカプセルホテルを確保。５日以降の２週間程度は、日雇い労働者向けの都営宿泊施設と社会福祉法人が運営する宿泊施設の２カ所で受け入れる。これらの施設を、自治体やハローワークなどに相談に行く拠点として使ってもらう。
公設派遣村の開設期間中、生活困窮者の支援団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が独自に生活相談を行い、３２５人の生活保護申請をファクスで送った。送り先の多くがセンター所在地の渋谷区に集中しており、混乱を避けるため、都は本人の希望を確認したうえで、受理する自治体を分散させる方針だ。
５１歳の男性入所者は「生活保護を申請したいが、何度も断られてきた。役所に相談に行っても受理されるかどうか分からず心配だ」と話した。自動車メーカーの下請けで派遣切りに遭った後、家電メーカーに就職したが、倒産し、路上生活を余儀なくされたという。
証券会社をリストラされた男性（３９）は「就職活動がうまくいかず、身も心も疲れている。生活保護を受け、生活を安定させて再出発したい」と話した。
年末年始の生活総合相談は全国１３６の自治体が取り組んだ。厚労省によると、国の資金を使って地方自治体が確保した宿泊施設は同センターを除いて５１３室。自治体によって提供したサービスが違うため、厚労省は各自治体のサービス内容を確認し、今後の対策に生かす予定だ。
宮崎県から利用者が来るなど東京の施設に利用者が集中したこともあり、厚労省の担当課は「中核市ぐらいまでは対策が取れるよう検討したい」と話した。
◇副厚労相「第２のセーフティーネットを」
厚生労働省では４日、１年前に「年越し派遣村」の利用者に開放した同省講堂で、政務三役が職員に仕事始めの訓示をした。細川律夫副厚労相は、東京都が開設した「公設派遣村」を元日に訪問したことに触れ「雇用保険と生活保護の中間である第２のセーフティーネットを築いていかねばならない」と述べた。
長妻昭厚労相は今年を「攻めの政策、組織改革をさらに進める本番の年」と位置付け、「最終的に生活者の立場で信用できる厚労省に生まれ変わることが、国民からの期待だ」と語った。【清水健二】
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2010年1月3日 23時44分 更新：1月4日 0時26分
東京都が開設した「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）の宿泊者は３日、８３３人になった。都は宿泊者に対し、センターの使用期限となる４日は２３区内の臨時宿泊施設などに行き先のない約８００人分の宿を確保。５日以降も生活のめどが立つまで、宿泊施設から区市町村やハローワークへ生活保護や就労の相談に出向いてもらうことを説明した。
都福祉保健局生活福祉部によると、３日までにセンターに設置された各窓口で相談を受けた人は、生活相談８１４人▽住宅相談９２人▽健康相談１６３人▽心の相談５０人▽就労相談７２人▽法律相談５６人－－だった。宿泊者のうち５％程度は４日以降、知人宅などに身を寄せるが、他の人は行き先がないという。
都は４日朝、都と社会福祉法人が所有する相部屋型の臨時宿泊施設などに移し、２週間程度、宿泊施設を提供する。食費や相談窓口への交通費は全額国が負担する。【市川明代】
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2010年1月2日 20時12分 更新：1月2日 20時19分
失業者らの年越しを支援するために、東京都が渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに設置した「公設派遣村」は１、２日も新たな宿泊者が訪れ、８３１人になった。宿泊者らは屋根の下で迎える新年にホッとした表情を見せながらも、４日の閉所を目前に控え、相談員らのアドバイスに熱心に耳を傾けていた。
宿泊者の多くは４日以降の見通しが立たず、不安を抱えている。半年間路上生活をした後に再就職した家電メーカーが昨年末倒産し、再び野宿を強いられた男性（５１）もその一人。何度も生活保護申請を断られてきた。「自立するまで保護を受けたいが、無理ならまた野宿だ」と話した。
都は３日、宿泊者全員に改めて生活相談を行い、宿泊所の確保など４日以降の対応を決定する方針だ。【市川明代】
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2009年12月31日 19時42分 更新：12月31日 20時49分
談話室でテレビを見る「公設派遣村」に宿泊している男性ら＝東京都渋谷区で２００９年１２月３１日午後３時１１分、長谷川直亮撮影
失業者などの年越しを支援する東京都の「公設派遣村」（渋谷区、国立オリンピック記念青少年総合センター）の宿泊者が３１日、７３６人に上った。宿泊者は大みそかもセンター内の相談窓口を訪れ、住まいや就労について助言を求めた。宿泊者の間では、閉所日の４日以降の生活に不安が広がっている。
台東区で路上生活をしていた男性（７２）は「久しぶりに布団で朝までぐっすり眠られた」とほっとした様子。ただし重機を操作する仕事で腰を痛めたため年明けに生活を再建できるかどうかは分からないという。
勤め先の住宅リフォーム会社が倒産して路上生活をしている男性（５３）は「仕事を探すにも住まいや食事がなく、結局は路上で生活することになる」。ネットカフェなどを転々として所持金が５００円になった男性（３２）は「めいにお年玉をあげられないのが残念」と肩を落とした。
生活困窮者の支援団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は３１日、都に４日以降の対応を早急に決めることを要望した。同会は派遣村の宿泊者らを対象に生活相談に応じ、これまでに１０９人の生活保護申請を渋谷区などにファクスで送ったという。【馬場直子】
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2009年12月30日 20時38分
失業者など生活困窮者の年越しを支援する東京都の「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）の宿泊者が３０日、想定した利用枠５００人を上回った。
都によると、同日、１７０人が会場に入り、宿泊者は計６３９人（うち女性は７人）となった。定員５００人の宿泊施設が満員となり、新たに隣接する施設（定員３１８人）を開放した。宿泊施設はほかに２棟あり最大で計１５００人を収容できるが、さらに希望者が増えた場合、都は「対応を検討する」としている。【小泉大士】
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Laid-off workers at temporary shelters in Tokyo express hope, anxiety for New Year
A man seeks advice from members of a group set up by citizens groups and labor unions to help people who have lost their jobs at a park in Shinjuku Ward, Tokyo. (Mainichi)
Those who are staying at New Year's shelters for laid-off workers in Tokyo have expressed hope and anxiety about their livelihood and job-hunting.
"Last year, I saw a temporary shelter for laid-off workers (in the news) while sitting under the kotatsu (a small table with an electric heater underneath) at home. I never imagined I would stay at a similar facility," said a 31-year-old man who was laid off by a mobile phone factory in the northern Kanto area in February. "I want to secure a home by all means and hunt for jobs."
After being evicted from the company's housing, he quickly used up the 150,000 yen he had saved. He subsequently held day-labor jobs at construction sites in a desperate effort to earn a living. However, he has been homeless since he escaped from the lodging house of a company that forced him to work for free.
The man said it was quite tough to sleep outdoors in winter and he was once "prepared to die." The man spent Monday night at a park in Tokyo's Shinjuku Ward, wrapped in a blanket he had picked up somewhere else. He had not eaten anything for two days.
In the park, he consulted a group set up by citizens groups and labor unions providing counseling for needy people, and entered a shelter set up by the Tokyo Metropolitan Government for laid-off workers.
A 51-year-old man who is staying at another year-end temporary shelter for laid-off workers set up by the Tokyo Metropolitan Government, known as "Haken-mura" (village for temporary workers), expressed concern about his life after the New Year's holiday period.
"I'm glad that I don't feel uncomfortable about other people because I can stay at a private room here," said the man who lost his job in August. "But I'm worried about the prospects for my life after Jan. 4. I'm worried about whether I can find work."
A total of 177 laid-off workers entered Haken-mura set up at the National Olympics Memorial Youth Center in Shibuya Ward on Tuesday, bringing the total number of people staying there to 469, close to its estimated capacity of 500.
Governmental employment security center officials provide counseling to residents of the facility.
Click here for the original Japanese story
(Mainichi Japan) December 30, 2009
公設派遣村：「野宿で死も覚悟した」 都の宿泊者４６９人に
失業者など生活困窮者の年末年始を支援する東京都の「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）には２９日、１７７人が集まり、宿泊者は計４６９人になった。
センターでは、宿泊者が１人ずつブースに分かれ、ハローワーク職員などが就労や住宅などの相談に応じた。８月に失業し、今月中旬からカプセルホテルで暮らす男性（５１）は「個室で人に気を使わなくて済むのがうれしい。ただ、来月４日以降はどうなるのか、再就職できるのか不安でいっぱい」と話した。
一方、労組や市民団体で作る「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスを作る会」は、新宿区内の公園で生活困窮者の相談に乗る活動を始めた。
「これを見て来ました」。元派遣社員の男性（３１）が、くしゃくしゃになった会のチラシを手に現れた。男性は昨晩、新宿区内の公園で、拾った毛布１枚だけで夜を明かした。所持金もなく、２日間何も食べていない。落ちていた会のチラシを拾ったという。
男性は２月、北関東で携帯電話製造の派遣の仕事を中途解除された。寮を追い出され、１５万円の所持金はすぐ底を突いた。建設などの日雇いでしのいだが、悪徳業者にただ働きをさせられ、宿舎から逃げ出して夏ごろから野宿状態になった。冬の野宿は体にこたえ、「（死を）覚悟した」。同会に相談し、都の年末対策の施設に入ることができた。
男性は「昨年はコタツで派遣村を見た。１年後に自分がそうなるとは……。何とか住居を手に入れ、仕事を探したい」と話した。
同会は「活動に参加してほしい」と呼びかけている。問い合わせは同会（０８０・３４３２・９０２３）。都の施設利用の相談は（０１２０・８７４・５０５）。【東海林智、袴田貴行】
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毎日新聞 2009年12月30日 東京朝刊
公設派遣村：東京都の宿泊者４６９人に
労組や市民グループが始めた支援活動のテントで生活相談をする男性（手前）＝東京都新宿区歌舞伎町で２００９年１２月２９日、東海林智撮影
失業者など生活困窮者の年末年始を支援する東京都の「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）には２９日、１７７人が集まり、宿泊者は計４６９人になった。
８月に失業し、今月中旬からカプセルホテルで暮らす男性（５１）は「個室で人に気を使わなくて済むのがうれしい。ただ、来月４日以降はどうなるのか、再就職できるのか不安でいっぱい」と話した。
一方、労組や市民団体で作る「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスを作る会」は、新宿区内の公園で生活困窮者の相談に乗る活動を始めた。
「これを見て来ました」。元派遣社員の男性（３１）が、くしゃくしゃになった会のチラシを手に現れた。男性は昨晩、新宿区内の公園で、拾った毛布１枚だけで夜を明かした。所持金もなく、２日間何も食べていない。落ちていた会のチラシを拾ったという。
男性は２月、北関東で携帯電話製造の派遣の仕事を中途解除された。寮を追い出され、１５万円の所持金はすぐ底を突いた。建設などの日雇いでしのいだが、悪徳業者にただ働きをさせられ、宿舎から逃げ出して夏ごろから野宿状態になった。冬の野宿は体にこたえ、「（死を）覚悟した」。同会に相談し、都の年末対策の施設に入ることができた。
男性は「昨年はコタツでみかんを食べながら派遣村を見た。１年後に自分がそうなるとは……。何とか住居を手に入れ、仕事を探したい」と話した。
同会は「活動に参加してほしい」と呼びかけている。問い合わせは同会（０８０・３４３２・９０２３）。都の施設利用の相談は（０１２０・８７４・５０５）。【東海林智、袴田貴行】
英訳
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毎日新聞 2009年12月29日 20時44分（最終更新 12月29日 23時40分）
Temporary shelter opens in Shibuya for those needing a hand over New Year
People line up in front of the public shelter facility at the National Olympics Memorial Youth Center in Tokyo's Shibuya Ward on Monday, Dec. 28, 2009. (Mainichi)
A year-end temporary shelter for laid-off workers opened in Tokyo's Shibuya Ward this week, already drawing many users amid mounting concerns over employment and the economic recession.
The Tokyo Metropolitan Government started the services to provide protection to those who have lost their jobs and homes during the year-end and the New Year season.
The temporary shelter, commonly known as the "Haken-mura" (village for temporary workers), has been set up at the National Olympics Memorial Youth Center in Tokyo's Shibuya Ward, which attracted 275 users, more than half of its estimated capacity of 500, on the first day.
The facility will offer accommodation, meals and counseling services for housing, employment and mental problems through to Jan. 4.
"The situation could be even fiercer than the last year," said Deputy Prime Minister Naoto Kan, who inspected the facility along with Labor Minister Akira Nagatsuma. "There may be more than 500 people needing protection, so we must discuss further options."
"All I have is 140 yen. I'm glad I can sleep on a futon," said a 39-year-old man, who has been living in a park since he lost his job in October last year.
A 36-year-old man who also stayed at a similar facility last winter expressed his concern over employment. "It's hard to get a job without a residence certificate. But I want to find one somehow."
As part of its emergency employment measures, the central government is also set to introduce other support measures across the nation on Tuesday.
Click here for the original Japanese story
(Mainichi Japan) December 29, 2009
クローズアップ２００９：
「公設派遣村」スタート 苦悩する自治体
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇「呼び寄せ効果」懸念
◇東京はちゃんとやるんでしょうね
年末年始の失業者など生活困窮者への支援対策が２８日、東京都の受け入れ施設のオープンで本格的に始まった。今年は政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）が「派遣村を繰り返さない」とリーダーシップをとって進める。だが、実施機関の地方自治体との温度差もあり、具体的な支援策の内容はぎりぎりまで明らかにならなかった。１１月の完全失業率が５・２％（前月比０・１ポイント増）と再び悪化した年の瀬、生活に困窮する人々に支援策は届くのか。【東海林智】
「東京はどうするんですか。ちゃんとやるんでしょうね」
１２月中旬、首都圏のある自治体の年末対策の責任者は、取材の電話に切迫した声で尋ねた。この自治体では、国から指示のあった年末対策の実施を首長が指示。職と住居を失った困窮者のために宿泊施設を確保、食事も提供する体制がほぼ整い、１０人以上の受け入れが可能だった。
ところが、東京都の動向がいつまでたっても明らかにならない。自治体幹部は、担当者に「東京がやらないのに、うちがやったら大変なことになる」と準備のストップを指示。担当者は慌てて都の動向を探ることになったが、確たる情報は得られずにいた。２２日にようやく都の実施が報道され、胸をなで下ろした。担当者は「一緒にやらないと、やっている所に集中する。まじめに対策をやろうとしても一つの自治体だけではダメなんです」と明かした。
実際、東京都の年末対策はぎりぎりまで詳細が公表されなかった。政府の緊急雇用対策本部に設置された「貧困・困窮者支援チーム」は、住宅施設の借り上げを全額国費負担にするなど力を入れていたにもかかわらずだ。背景には、手厚い対策を実施すると利用者が集中する「呼び寄せ効果」への懸念がある。都の福祉関係者は「対策はやらなければならない。でも、できればこっそりとやりたかった。やはり、みんなが東京を目指すようでは困る」と打ち明けた。
さらに、受け入れ後の問題もある。いったん宿泊施設に入れた人を、年末年始の期間が終わったからと再び路上に戻すことは許されない。それらの人には、住宅入居費用の貸し付けや住宅手当の支給など「第２のセーフティーネット」の利用や生活保護の受給などが考えられる。ただ、第２のセーフティーネットは失業期間が１～２年と比較的短い人などが対象となるため、生活保護申請が増えることも予想される。
生活保護の費用は、４分の３が国費、４分の１が自治体負担になる。財政難の中、負担増を嫌った自治体が多く、対策への動きが鈍かった要因の一つだ。生活保護に詳しい尾藤廣喜弁護士は「生活保護を含め貧困層への対応を前向きにやる自治体は負担が増え、後ろ向きの対応をする自治体は負担が減るという矛盾がある。貧困問題の解決は国の責任で行うという国民的合意が必要だ」と話す。
◇各地で生活総合相談
支援チームが準備を進めてきた年末年始の生活総合相談は、都道府県庁の所在地の自治体を中心に、政令市や中核市など全国１３６自治体が実施する。２９、３０日を中心に自治体の建物やハローワークなどで開く。ただ、内容は自治体ごとに異なり、全国で東京都のような宿泊、食事の提供があるわけではない。
厚生労働省は、年末対策用のアパートやビジネスホテルなど借り上げを約２７００室と見込み約１６億円の予算を計上したが、今のところ５００室を超える数にとどまっている。都の他には、愛知、京都、福岡、北海道などが借り上げを進めている。
都が２８日から１月４日朝まで住居、食事を提供する支援策は、都内に生活実態があり、住居がなく、ハローワークに求人登録し、生活総合相談を受ける意思を示した人が利用できる。当初は、２８日までの求人登録などを条件としたが、都内５カ所のハローワークが２９、３０日に開くことやハローワーク新宿が年末年始を通して開庁することから、当日でも登録して利用できるようになった。また、フリーダイヤル（０１２０・８７４・５０５）で利用の相談、予約ができる。生活総合相談は、住宅から就労、生活、健康、心の相談などに対応する。一方、昨年、年越し派遣村を開設して住居のない失職者を支援した労組やＮＰＯは、「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスを作る会」を発足させ、側面から年末対策を支援する。会では「支援策の詳細判明が遅れた」として、支援を必要とする人への支援策の周知に力を入れる。
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クローズアップ２００９：
「公設派遣村」スタート 内閣府参与・湯浅誠さんの談話
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◇「構造に問題」認識を
昨年、年越し派遣村の村長を務め、今年、内閣府参与として年末年始対策に取り組んだ湯浅誠さんに意義などを聞いた。
昨年の派遣村と今年の最大の違いは、国が生活に困窮する人たちに知らん顔をしない、ということだ。昨年は労組やＮＰＯが派遣村を開き、その中で困窮者の問題が明らかになり、国がその後にいろいろと対策を取った。いわば後ろ向きな対応だった。今年は命を支える活動を国の主導でやっている。しかし、これは特別なことではなく、本来国が果たさなければならない役割だ。
仕事を失い、住居を失い命の危機にさらされる人が出てくるのは構造的な問題がある。雇用の流動化が進み、派遣の方など労働者は各地を転々としながら働く。けれど、行政サービスは自治体単位。そのため、彼らはそこから排除されてしまう。年末年始に仕事がなくなったり、派遣切りに遭うと危険な状態になるのは、そうした構造の問題があるという認識を広げなければならない。そうでないと、大規模な派遣切りが行われた時などの特別の対策と思われてしまう。例えば、来年少し景気が良くなったらもう対策は必要ないということになりかねない。
生活に困窮する人々を、自己責任の一言で切って捨てるような考えを変えていく必要がある。そのためにも、年末年始、必要な人にこの取り組みを伝える努力をぎりぎりまで続けたい。（談）
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ワンストップ・サービス：相談、周知活動で支援 派遣村メンバーら困窮者に
社会・政治 『どんとこい、貧困！』＝湯浅誠・著
毎日新聞 2009年12月29日 東京朝刊
公設派遣村：「都営」が開設 利用枠５００人、初日で２７５人埋まる
失業者など生活困窮者の年末年始を支援する東京都の生活相談、宿泊提供の事業が２８日始まった。国の緊急雇用対策の一環で、２９日からは全国各地で支援策が始まる。住居も失った人のために都が設置した「公設派遣村」には、２８日夕までに失業者２７５人が集まった。想定していた５００人の利用枠は初日で半分以上埋まり、昨年以上ともいわれる雇用不安や不況の深刻さを浮き彫りにした。
新宿区内の相談窓口には、受け付け開始前に約１０人が並んだ。順次、バスで宿泊施設の「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）に向かった。センターには、菅直人副総理や長妻昭厚生労働相が訪れ、利用者の話を聞いた。菅副総理は「場合によっては昨年以上に状況は厳しい。収容の５００人が埋まるかもしれず、さらなる対応を相談しないといけない」と、都と連携して宿泊施設を増やすなど、追加対策を検討する考えを示した。
昨年１０月に派遣切りされ、現在は公園で暮らす男性（３９）は「全財産は１４０円。布団のある生活で安心した」と話した。
センターでは１月４日朝まで食事と宿泊場所を提供する。【森禎行、青木純】
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公設派遣村：まず都営がスタート 失業者２７５人集まる
2009年12月28日 23時12分 更新：12月29日 0時48分
「公設派遣村」へ入るため受付に並ぶ利用者＝東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで２００９年１２月２８日午後２時５１分、梅村直承撮影
失業者など生活困窮者の年末年始を支援する東京都の生活相談、宿泊提供の事業が２８日始まった。国の緊急雇用対策の一環で、２９日からは全国各地で支援策が始まる。住居も失った人のために都が設置した「公設派遣村」には、２８日夕までに失業者２７５人が集まった。想定していた５００人の利用枠は初日で半分以上埋まり、昨年以上ともいわれる雇用不安や不況の深刻さを浮き彫りにした。
新宿区内の相談窓口には、受け付け開始前に約１０人が並んだ。順次、バスで宿泊施設の「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）に向かった。センターには、菅直人副総理や長妻昭厚生労働相が訪れ、利用者の話を聞いた。
菅副総理は「場合によっては昨年以上に状況は厳しい。収容の５００人が埋まるかもしれず、さらなる対応を相談しないといけない」と、都と連携して宿泊施設を増やすなど、追加対策を検討する考えを示した。
昨年１０月に派遣切りされ、現在は公園で暮らす男性（３９）は「全財産は１４０円。布団のある生活で安心した」と話した。昨年も「年越し派遣村」を利用した男性（３６）は「住民票がないと職探しはうまくいかない。何とか再就職したい」とため息をついた。
センターでは１月４日朝まで食事と宿泊場所を提供、今月２９日からは住居や仕事、心の問題などの相談を始める。【森禎行、青木純】
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ワンストップ・サービス：相談、周知活動で支援 派遣村メンバーら困窮者に
特集ワイド：’０９シリーズ危機 貧困／中 ＜対談＞湯浅誠さん×菅直人さん
ワンストップ・サービス：相談、周知活動で支援 派遣村メンバーら困窮者に
昨年末に年越し派遣村に取り組んだ労組や市民団体のメンバーで構成する「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が２６日記者会見し、東京都が行う年末の特別対策を、支援が必要な人が利用しやすくする活動を行うと発表した。昨年は、市民団体が行った仕事と住居がない人への支援を、今年は国が実施するが、「必要としている人に情報が届かなければ意味がない」と周知、相談を中心とする活動を展開する。
会は、失職して住居も失った人の支援にワンストップでの総合的相談窓口が必要だとして、国などに対策を求めてきた。並行して、年末年始に住居のない求職者に食事と宿泊場所を提供する都とも交渉、どういった人が利用できるかなどを確認した。
この結果、ハローワーク新宿（新宿区歌舞伎町）が年末年始も開かれ、求人登録し生活相談を受ける意思を示せば食事、寝場所の支援を受けられることや、当初５００人とされた受け入れ人数が、５００人を超えても対応するとの回答を得た。
会は「制度の周知が重要だ」と、２９日から都内の各駅や公園などでビラをまいて宣伝、新宿ハローワーク近くで「つなぐ・つながる総行動」との事前相談を行う。また、困窮者へのビラまきや窓口に誘導するボランティアを募集している。
会のメンバーで労組役員の井上久さんは「年末年始にここに来れば何とかなるという制度はできたが、路上の人に伝わるかが大きな問題だ。市民の力を借りて情報を届けたい」と呼び掛けている。
問い合わせはワンストップの会（０８０・３４３２・９０２３）へ。【東海林智】
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東京都庁前で年末年始に失業者を支援策につなぐ行動を呼び掛ける「年越し派遣村を必要としないワンストップ・サービスをつくる会」のメンバー＝２００９年１２月２６日午後２時、東海林智撮影
昨年末に年越し派遣村に取り組んだ労組や市民団体のメンバーで構成する「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が２６日記者会見し、東京都が行う年末の特別対策を、支援が必要な人が利用しやすくする活動を行うと発表した。昨年は、市民団体が行った仕事と住居がない人への支援を、今年は国が実施するが、周知、相談を中心とする活動を展開する。
困窮者へのビラまきや窓口に誘導するボランティアを募集している。問い合わせはワンストップの会（０８０・３４３２・９０２３）へ。
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毎日新聞 2009年12月26日 20時06分（最終更新 12月26日 20時23分）
ワンストップ・サービス：野田市役所で始まる ／千葉
野田市は２５日、失業者らを対象に、各種相談を一つの窓口で受け付ける「ワンストップ・サービス」を市役所１階で始めた。求職相談は本来は国の公共職業安定所（ハローワーク）の仕事で、ハローワークは必要に応じて市役所の相談窓口を紹介しているが、市が一元的に管理して利用しやすくした。
市によると、窓口には社会福祉課や社会福祉協議会の担当職員が詰め、ハローワークと市が集めた求職情報を提供。その上で、離職者が住宅を失った場合の住宅手当支給や、賃貸契約に必要な敷金や当面の生活費の貸し付け、生活保護申請の受け付け、解雇などに伴うストレスや悩み、不安の相談－－などに応じる。今後の窓口開設は２８日と来年１月６、８日。【橋本利昭】
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派遣切り：来年３月までに２５万人 厚労省調査
厚生労働省は２５日、昨年１０月から来年３月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が２５万２９１人（１２月１６日時点）に上るとする調査結果を公表した。今月から調査範囲を来年３月まで拡大、先月と同じ１２月末までの調査では２４６０人増の２４万９３０７人とした。増加幅は先月とほぼ変わらない。
失職者の割合は、派遣労働者が５８．０％で、期間労働者２３．０％、請負労働者７．８％、パート労働者などが１１．３％だった。再就職した人は把握できた１１万８４８３人のうち、６万２６９９人で５２．９％となった。
一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金の申請は、事業所数が前月から３２８０事業所減の８万１３９２事業所、対象者数は１１万６６１９人減少し１８５万５９４９人となった。事業所、対象人数ともに減少し、雇用調整も落ち着きを見せ始めた。【東海林智】
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労働組合：組織率３４年ぶり上昇 「非正規」大幅増
毎日新聞 2009年12月25日 11時21分（最終更新 12月25日 16時45分）
完全失業率：１１月悪化５．２％に 有効求人は０．４５倍
完全失業者数と失業率、有効求人倍率の推移
総務省が２５日公表した労働力調査（速報値）によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は５．２％で、前月より０．１ポイント悪化した。悪化は４カ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は０．４５倍で、前月比で０．０１ポイント上昇。３カ月連続で改善した。失業率悪化は、物価下落や買い控えなどデフレの影響で卸売・小売業で失業者が増えたことが要因。長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で「雇用情勢は依然として厳しい状況」と語った。
１１月の完全失業者数は３３１万人で前年同月比７５万人増加した。離職者の理由別では、リストラや倒産などによる「勤め先の都合」が１１４万人。「自己都合」が１０１万人だった。男女別の失業率では、男性５．４％、女性４．９％で、ともに前月比０．１ポイント悪化した。
世界的な経済不況が発生した昨年秋以降、米欧などは緊急の景気対策に取り組んでおり、製造業分野での雇用は持ち直している。しかし、日本では最悪水準の景気状況が依然続いていることでデフレが進行し、卸売・小売業での就業者は前年同月比４５万人減少の１０２３万人となった。
若年層の完全失業率（原数値）は１５～２４歳で８．４％、２５～３４歳で６．３％と高い水準。１５～２４歳男性の失業率は１０．１％で、各年代別で唯一、１０％台を超えた。また、有効求人倍率が最も高かったのは福井、島根両県の０．６４倍。最も低かったのは青森、沖縄両県の０．２９倍。
一方、製造業分野の持ち直しにより、有効求人倍率に加えて新規求人倍率（季節調整値）も０．８０倍と前月比０．０２ポイント上昇しており、厚労省職業安定局は「企業による雇用維持の努力も続いている」としている。
失業率悪化に関し、鳩山由紀夫首相は２５日午前、公邸前で記者団に対し「緊急雇用対策を取っている最中だ。年末年始、仕事がなくて困っている方々のために、一時的であっても住居の手当てや食事なども含め、万全を期していかなければならない」と語った。【塙和也】
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介護：１４日から就職面接会開催 全国のハローワークで
９月失業率：５．３％に改善 求人倍率は０．４３倍
毎日新聞 2009年12月25日 8時39分（最終更新 12月25日 13時17分）
年越し派遣村：市民団体、県内で初開設 北区の大供公園、生活相談や炊き出し ／岡山
岡山市内の１８市民団体で作る「派遣・労働者支援センター」は年末年始、北区の大供公園に「年越し派遣村」を県内で初めて開設する。昨年末に東京・日比谷公園で実施した派遣村をモデルに、労働問題や生活の相談や炊き出しなどを行う。
同センターによると、開所は２９日から１月３日までの午前１０時～午後５時。行政の休業期間に住居や食事に関して緊急対策を講じる。弁護士や看護士らによる相談も行う予定。村長はパブリック法律事務所の水谷賢弁護士が務める。市福祉援護課によると、民間団体に委託したホームレス対策事業を活用すると、年末には少なくとも８人分のシェルターを確保できる見込みという。同センター（０８６・２３４・２０４１）は炊き出しの手伝いや相談活動のボランティアを募集している。
また、岡山労働局は今月２９、３０日の午前１０時～午後５時、北区本町のハローワークプラザ岡山と倉敷市笹沖のゆめタウン倉敷内のおかやまキャリアアップハローワークを開所する。４０歳未満の若年層の求職者を対象にした県の「おかやま若者就職支援センター」も同期間まで開所を延長する。【椋田佳代】
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社会・政治 『どんとこい、貧困！』＝湯浅誠・著
ちば派遣村ｉｎ東葛：あすＪＲ柏駅周辺で、炊き出し・無料相談実施 ／千葉
生活保護：年末年始も申請窓口開設へ 派遣村実行委要請で ／山形
派遣村：県労連が２７日、山形で３回目 ／山形
毎日新聞 2009年12月25日 地方版
ワンストップ・サービス：相談会を開催 きょう、県内８カ所 ／秋田
秋田労働局は２５日に、就労や生活などさまざまな相談を１カ所で受け付けるワンストップ・サービス・デイ（求職者生活・就労支援合同説明相談会）を県内八つのハローワークで一斉開催する。また県なども、離職者や生活保護の相談窓口を３０日まで延長して実施する。
ハローワークでは県内で仕事を探しているが見つからない離職者を対象に、職業紹介やつなぎ資金の貸し付け、住宅手当の相談のほか、多重債務といった法律相談も受け付ける。秋田は午後１時～午後５時、横手は午前９時～午後３時で、他の能代、男鹿、本荘、大曲、角館、湯沢は午前１０時～午後４時。
一方、県は仕事納め後の２９、３０日も各種相談窓口を開く。秋田市のアトリオン１階で実施する求職者生活就労相談（午前８時半～午後５時）や、県北（大館市）、山本（能代市）、県中央（潟上市）、県南（横手市）の各福祉事務所での生活保護相談（午前８時半～午後５時１５分）、県商工会連合会（午前８時半～午後５時半）や県信用保証協会本部（午前１０時～午後３時）による中小企業経営者相談も秋田市旭北錦町の県商工会館で受け付ける。【百武信幸】
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介護：厚労省で就職面接会…５３８人が来場
毎日新聞 2009年12月25日 地方版
鳩山首相：ビデオでＰＲ 生活相談窓口を案内
貧困・困窮者支援チームの会合の終わりにあいさつする鳩山由紀夫首相（中央）と（左から）長妻昭厚労相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、原口一博総務相、福島瑞穂消費者・少子化担当相＝首相官邸で２００９年１２月２４日午前９時４０分、藤井太郎撮影
鳩山由紀夫首相は２４日、官邸で開かれた政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）の会合に出席し、年末年始の生活相談窓口などを案内するビデオメッセージに出演することを決めた。昨年末から今年初めに東京・日比谷公園の「派遣村」に失業者が集まったような事態を避ける狙いがある。全国１３６の自治体が年末年始に生活相談を実施する方針など、自治体と連携した政府の雇用対策を紹介する見通しだ。
メッセージはネットカフェに滞在する非正規労働者や失業者も想定し、インターネットの動画サイトＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などでも流す予定。鳩山首相は２４日の会合で「派遣村のようなことを何度も繰り返す日本であってはならない」と述べた。【野原大輔】
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国民栄誉賞：故森繁久弥さんに贈る 首相官邸で表彰式
毎日新聞 2009年12月24日 12時00分（最終更新 12月24日 12時26分）
ナマコ：求職者に無料提供 青森のＮＰＯ
職探しをする人に特産のナマコを食べてもらい、体力をつけて新年を迎えてもらおうと、青森県横浜町のＮＰＯ法人「エッグ」が２６日、「名産横浜ナマコを食べる会」を開催する。ハローワークが発行する求職用カードを提示すれば家族も含め無料でいくらでも食べられる。エッグの顧問を務める柏谷弘陽・町教育長（５５）は「ナマコは滋養強壮にいい。体も心も温かになって年を越して」と呼びかけている。【後藤豪】
横浜町沿岸の陸奥湾には穏やかな波が打ち寄せる石場があり、３００年以上前からナマコ漁が盛ん。今年は浜値でも１０キロ約２万円もするほどの高級ブランド品になっている。
地元の漁師は資源保護のため水揚げ時期を自主制限しており、今年は２３日から約１週間が漁の期間。ちょうどナマコの時期ということでイベントが企画された。同町向平の「砂浜海岸海の家」で取れたてのナマコのほか、長イモやホタテ海鮮カレーライスなどもふるまわれる。
問い合わせはエッグ（電話０１７５・７８・２３３１）。
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毎日新聞 2009年12月24日 10時45分
ちば派遣村ｉｎ東葛：あすＪＲ柏駅周辺で、炊き出し・無料相談実施 ／千葉
住む家を失った失業者らを支援する「ちば派遣村ｉｎ東葛」が２４日、ＪＲ柏駅周辺で開かれる。千葉労連系の労組、東葛ユニオンなどが実行委員会を組織して開催する。
午前６～８時、婦人団体の約２０人が、駅東口でごはんや豚汁の炊き出しを実施。午前１０時～午後２時は駅東口と近くの京北ホールで、東葛ユニオンのメンバーや弁護士が解雇や賃金不払いなどの相談に乗り、医療、介護、年金、生活保護、多重債務などの相談にも無料で応じる。電話相談も午前１０時～午後３時に実施する。電話０４・７１３６・２０４１。当日は電話０４・７１６６・２９８８も利用可。【橋本利昭】
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毎日新聞 2009年12月23日 地方版
東京都：年末年始の失業者支援 宿泊場所や食事など
失業が長期化するなどして住居をなくした状態の求職者に東京都が年末年始に実施する宿泊場所や食事などの支援について、長妻昭厚生労働相らは２２日、記者会見し、都が相談の予約を受け付けることを明らかにした。電話は０１２０・８７４・５０５。
また、２９、３０日に全国７７カ所のハローワークが開庁し、年末緊急相談を実施する。【東海林智】
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ワンストップ・サービス：全国で実施…２１日中心に
毎日新聞 2009年12月22日 21時38分
ワンストップ・サービス：雇用や住宅手当など、来談者３８人熱心に－－甲府 ／山梨
ハローワークや自治体などが一つの窓口で雇用・住宅・生活保護など複数の相談に乗る「ワンストップ・サービス」が２１日、甲府市飯田１の県ＪＡ会館で開かれ、３８人が相談に訪れた。
この日は山梨労働局や甲府市生活福祉課、県中北福祉保健事務所などがブースを設けた。来談者は入り口で相談に応じた窓口を紹介され、担当者と熱心に話をしていた。
甲府市の無職男性（５８）は、離職者に支給される住宅手当について相談し「申請から支給まで１カ月ほどかかると教えてもらった。相談できてよかった。またやってほしい」と話した。
多重債務の相談に乗った県弁護士会の花輪仁士弁護士（３２）は「多重債務を抱える人は、雇用や生活にも不安のある人が多い。１カ所で複数の相談ができる場所は必要」と話す。今後もワンストップ・サービスが開催されれば、弁護士会も参加するという。
同労働局によると、３８人から計５９件の相談があった。１人で４ブースを回った相談者もいたという。【春増翔太】
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毎日新聞 2009年12月22日 地方版
ワンストップ・サービス：２５日、薩摩川内市で ／鹿児島
求職者を対象に職業相談だけでなく住居や生活支援などの相談も一括で受け付ける「ワンストップ・サービス」が２５日午前９時～午後５時、薩摩川内市若葉町のハローワーク川内で開かれる。
国の緊急雇用対策の一環。市や鹿児島労働局、市社会福祉協議会などが参加する。１１月３０日に政令市など全国７７カ所で実施。県内では１８日、鹿児島市と曽於市で、２１日に日置市で開催した。
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毎日新聞 2009年12月22日 地方版
東京都：年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施
失業が長期化するなどして住居をなくした状態の求職者に対し、東京都は、年末年始の役所の閉庁期間に宿泊所と食事、生活相談などの支援を実施する。厚生労働省は、解雇や雇い止めで失職し、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上ると推計している。政府は、０８年末の年越し派遣村を再び繰り返さないことを目標に支援策を検討しており、東京都がこうした対策を実施するのは初めて。
都によると、都内に確保した施設で２８日から１月４日朝まで宿泊所と食事を提供し、生活関連の相談にも応じる。受け入れは、数百人を想定。２１日にハローワークなどでポスターやビラで公表した。
支援を利用できるのは、求職中で貧困・困窮状態にあり、住居のない人。都内に生活実態があり、ハローワークに求職手続き中などが条件。２８日までに受け付け手続きを終えるよう求めている。ただハローワークは２９、３０日も開庁予定のため、弾力的に対応するとしている。
新宿区のハローワークに相談に来た中野区在住の男性（３９）は、５月に運輸関連の仕事を解雇された。雇用保険が切れ、家賃を２カ月滞納している。男性は「事情を話して家賃を待ってくれていた大家にもう待てないと言われた」と話していた。【東海林智、森禎行】
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毎日新聞 2009年12月22日 2時30分（最終更新 12月22日 10時19分）
ワンストップ・サービス：失業者支援、全都道府県で実施へ
厚生労働省は、失業して生活に困窮する人々と支援策を結びつける「ワンストップ・サービス」を２１日を中心に全都道府県で実施すると公表した。参加するのは１８政令市と３９中核市、３３２市区町村。実施１９５カ所のうち１１０カ所が２１日に行う。実施済みの所もあり、日程や場所は自治体やハローワークへ。厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/)でも各地の日時、場所を公表している。
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毎日新聞 2009年12月20日 東京朝刊
介護：厚労省で就職面接会…５３８人が来場
「介護就職デイ」で求職者と面接を行う各事業所の担当者たち＝厚労省で２００９年１２月１９日、尾籠章裕撮影
東京・霞が関の厚生労働省で１９日、介護分野に限った就職面接会が開かれた。人手不足の介護業界に就職してもらおうと同省が１４日から全国で初めて実施した「介護就職デイ」の締めくくりで、失業中の人や来春卒業予定の学生ら５３８人が来場した。
主に東京都の区部に介護施設を持つ会社や社会福祉法人など計５０事業者が参加。面接ブースで来場者が仕事の内容などを聴いた。
２社と面接した北区の女性（３８）は「北海道でデイサービス施設で働き転居したばかり。介護福祉士の資格を取るため経験を積みたい」と意欲的。９月に飲食店を廃業した男性（３７）は「介護業界に入る気持ちを固めている。自宅近くの会社と面談した」と話した。
長妻昭厚労相は「介護現場で生きがいを持って働いていただくことはありがたい。介護を立て直す絶好のチャンス」とあいさつ。介護職の人たちとの意見交換会では進行役を務め、やりがいや苦労などを聴いた。【佐藤浩】
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毎日新聞 2009年12月19日 19時42分（最終更新 12月19日 19時49分）
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厚生労働省は、失業して生活に困窮する人々と支援策を結びつける「ワンストップ・サービス」を２１日を中心に全都道府県で実施すると公表した。参加するのは１８政令市と３９中核市、３３２市区町村。実施１９５カ所のうち１１０カ所が２１日に行う。実施済みの所もあり、日程や場所は自治体やハローワークへ。厚労省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／）でも各地の日時、場所を公表している。
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毎日新聞 2009年12月19日 19時34分
失業者住居対策：「シェルター」増えず 自治体「二の足」
失業などで住居を失った人のために自治体が旅館の部屋などを借り上げシェルターにする「緊急一時宿泊事業」が広がらない。政府は１０月に事業費を全額国庫負担とし０９年度補正予算に１６億円を計上したが、現段階で１６％しか使われない見通しであることが毎日新聞の調査で分かった。【小林多美子、森禎行】
同事業はこれまで国と自治体が費用を折半し、都市部に建物を設ける形で運営してきた。しかし０８年末「年越し派遣村」に全国から失業者が殺到、各地で柔軟に対応できるようホテルなどを１室単位で借り上げられる制度にし、自治体の財政負担もなくした。
実施状況を４７都道府県と１８政令市に尋ねたところ北海道、埼玉、新潟、福井、愛知、京都、大阪、岡山、熊本、沖縄の１０道府県が管内で既に実施または予定と回答（政令市では札幌、さいたま、新潟、名古屋、京都、岡山の６市）。予算は計約２億６０００万円で約３５０人分どまり。行わない自治体の多くは「他の施策で対応できる」などと答えた。
実施を決めかねている自治体もある。東北で唯一、野宿者の自立支援センターを設ける仙台市は「検討中」。担当者は「利用者の半数以上が市外から来た人。仙台がこれ以上受け皿を増やすことが解決策といえるのか。各県１カ所は必要では」と話す。「調整中」という東京都庁内には「去年は派遣村に集まった人たちが都内で一斉に（自治体負担のある）生活保護を申請した。同じことになると困る」との声もある。 住まいの貧困を研究する中島明子・和洋女子大教授は「シェルターを設けた後の生活保護や就労支援ももっと国が担うべきだ。そうでないと自治体も実施をためらってしまう」と指摘する。
◇「あと１０倍は確保必要」…支援団体、年末前に悲鳴
「今年も路上で年を越す人が続出しかねない」。年末までに雇用保険の給付が切れる失業者は９０万人を超えるとみられ、支援団体からは懸念の声が上がっている。
さいたま市のＮＰＯ「ほっとポット」には「仕事と住まいを失った」などの相談が毎月１００件近くある。１０月には失業者への新たなセーフティーネットができたが、要件に合わず申請できなかったとの相談が約３０件あった。藤田孝典代表は「条件があれば漏れる人がいる。誰でもすぐに入れるシェルターが必要だ」。県も市もホテルなどを借り上げるが、定員は県が１日平均１０人、市が最大１４人。藤田代表は「あと１０倍は必要」と訴える。
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毎日新聞 2009年12月19日 2時30分
生活保護：年末年始も申請窓口開設へ 派遣村実行委要請で ／山形
景気低迷で増加する生活保護について、山形版派遣村実行委員会（実行委員長、外塚功弁護士）は１７日、年末年始の申請窓口開設や生活保護の要件緩和を県と山形市に要請した。これに対し、山形市の浅野良次生活福祉課は２９、３０日に申請窓口を開設する考えを明らかにした。年末年始の窓口開設は県内の市では初という。
同課によると、市内の生活保護世帯は１１月末現在で９８４世帯で、今年度に入り９５世帯増えた。例年の増加件数は１０～２０件のため、急激な伸びだという。
外塚委員長は「年末の申請期間延長は収穫だ」と話す一方「自動車を持つと生活保護が受けられないなど、山形にそぐわないものは改善を求めたい」と話した。【細田元彰】
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ワンストップ・サービス：全国で実施…２１日中心に
毎日新聞 2009年12月18日 地方版
派遣会社：売上高が過去最高…０８年４月～０９年３月
厚生労働省は１１日、派遣会社が提出した０８年度労働者派遣事業報告のまとめを公表した。派遣会社の売上高は過去最高の７兆７８９２億円（０７年度比２０．５％増）となった。既に公表されている派遣労働者数は３９９万人で過去最多となっている。
労働者を派遣した事業所の０８年４月～０９年３月の報告を集計した。０８年末には派遣労働者の契約を中途で解除する「派遣切り」が社会問題化したが、売り上げは過去最高を更新した。
派遣先は約１２８万件（０７年度比０．５％増）。派遣先が派遣会社に払う一般派遣の派遣料金（８時間換算）は、平均で１万６３４８円（同１６．５％増）、専門職などの特定派遣は２万３３３７円（同１２．６％増）。派遣労働者が受け取る賃金は一般派遣で１万１２５４円（同１８．０％増）、特定派遣は１万５０８２円（同１６．０％増）だった。
契約期間は１カ月超３カ月以下が３１．５％で最多。次いで１日以下（２３．９％）、３カ月超６カ月以下（１３．４％）が多く、短期化している。日雇い派遣労働者は０８年６月時点で９万３４５５人で、前年同期と比べて約５万人増えた。
派遣労働を巡っては、不安定な登録型派遣の禁止や派遣先の責任を明確にするなどの改正案が通常国会への提出を目指し、厚労省の審議会で審議されている。【東海林智】
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毎日新聞 2009年12月11日 21時32分（最終更新 12月11日 23時15分）
ワンストップ・サービス：全国で実施…２１日中心に
政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１１日、１１月に政令指定都市などを中心に試行した「ワンストップ・サービス」を、２１日を中心に全国で実施するなどの方針を決めた。１１日現在、全都道府県の３３２市区町村（１６政令市、３４中核市など）が参加する意向を表明している。
ワンストップ・サービスは、失業して生活に困窮する人々とさまざまな支援策を結びつける試み。失業者が給付付きの職業訓練や生活保護などの支援制度を使えるかを１カ所で相談に応じる。ハローワークに窓口を設置し、自治体職員などが派遣されるケースが多い。２１日に実施する自治体が最も多い。詳しい自治体名や日程は逐次、厚生労働省のホームページで公表する。
また、１２月２９日～１月３日の年末年始に、困窮者に生活や住居の確保など生活総合相談を実施する意向を示した自治体が、政令市６など４５自治体あった。湯浅事務局長は「年末までに雇用保険給付が切れる失業者は約９５万人とみられる。生活破壊をどれだけ未然に救えるかだ」と話している。【東海林智】
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毎日新聞 2009年12月11日 21時29分
介護：１４日から就職面接会開催 全国のハローワークで
厚生労働省は１４～１９日、全国約４００カ所の主要ハローワークで介護分野の就職面接会を開催する。各ハローワークが期間中の１日を選んで「介護就職デイ」と銘打ち、介護事業者などによる面接会のほか、介護体験セミナーなども実施する。短期間で介護に特化した全国規模の面接会を開くのは初の試みという。
１０月の有効求人倍率は０．４４倍で厳しさが続いているが、介護分野は約１．３倍と人手不足の状態。東京・霞が関の厚生労働省講堂では、期間最終日の１９日午後１～５時に開催し、介護業界約５０社が参加する。長妻昭厚労相も求職者の激励に訪れる予定だ。いずれの会場も事前申し込みは不要。【佐藤浩】
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毎日新聞 2009年12月11日 11時23分
派遣村：県労連が２７日、山形で３回目 ／山形
県労連は２７日午前１１時～午後４時、山形市城南町１の霞城セントラル３階で、労働や生活の相談に乗る無料相談会（山形版派遣村）を開く。弁護士や司法書士も待機する。
同様の相談会の県内開催は３月、７月に次いで３回目。県版派遣村実行委の勝見忍県労連事務局長は「仕事がなく、雇用保険の受給期間が切れたが、ハローワークにすら行かず失業者とカウントされなくなる人もいるだろう」と危惧（きぐ）する。
相談窓口は、ブースで区切りプライバシーに配慮する。勝見事務局長は「過去２回の派遣村でも、相談に来たホームレス状態の人の生活保護申請を手伝い認められた例がある。ぜひ相談を」としている。【釣田祐喜】
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毎日新聞 2009年12月8日 地方版
ちっご派遣村：１０人が深刻な相談－－久留米 ／福岡
仕事や家を失った人の相談に応じ、炊き出しをする「ちっご派遣村」が６日、久留米市の小頭町公園で開かれ、約１０人が支援を求めて相談に訪れた。
筑後地区労働組合連合会などで組織する実行委員会が、昨年末から今年にかけ東京で開かれた「年越し派遣村」にならい、初めて企画した。会場では、弁護士や医療、労働問題などの専門家たちが、解雇▽賃金未払い▽生活保護▽多重債務▽健康問題などのさまざまな相談に応じた。
市内の５０代男性は、１年前までは自営業だったが仕事が激減し、３カ月前からは住む家もなくなり、現在はホームレスという窮状を相談。生活保護の申請を勧められ、７日にも申請することになった。
また、炊き出しの豚汁やご飯を元同僚と一緒に食べていた６２歳男性は「３０、４０代でも仕事がないのに、私たちが仕事を見つけるのは至難の業」と嘆いた。土木工事現場で働いていたが仕事がなくなり、７月に寮から追い出されたが、現在は生活保護を受け、家も見つかったという。「仕事はないが時間はある。ボランティアで社会に貢献したい」と話した。【平野美紀】
〔筑後版〕
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おおた派遣村：６月に続き、あすから 雇用環境、依然厳しく ／群馬
毎日新聞 2009年12月7日 地方版
失業者：住宅提供期間さらに延長、一律退去求めず 埼玉県
埼玉県は、派遣切りなどで失業した人々を対象に１年間に限って低額で県営住宅を提供する特例措置を、さらに延長することを決めた。入居中の３１世帯（３日現在）のうち９世帯が年末に期限を迎え、県幹部は「年の瀬に住む場所を奪うわけにはいかない」と話している。延長期間は入居者の事情を考慮して決める。
昨秋、米リーマン・ショックの影響で派遣切りが急増したため、国土交通省が全国の自治体に１年の目安で公営住宅を提供するよう通知した。全国４２道府県で計約１６００戸（１１月２０日現在）が提供されている。
埼玉県は昨年１２月、計５カ所の県営住宅を半年間にわたり月額１万７００円以下で貸し付けることにした。最初の期限を迎えた今年６月に半年間の延長を決め、１２月末で９世帯、１月末に１５世帯、４月末に残り７世帯が入居期限を迎える。
県によると、体調を崩して就職が難しい人、間もなく雇用保険の給付期限（原則最大約１１カ月間）を迎える人もいる。このため一律に退去を求めず、個々の事情を考慮して延長を認めることにした。【西田真季子、岸本悠】
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毎日新聞 2009年12月6日 2時30分（最終更新 12月6日 2時30分）
ワンストップ：認知は２割…ハローワークの利用者調査
失業して住まいを失うなどさまざまな困難に見舞われた人たちの相談に乗る行政の「ワンストップ・サービス」の利用者アンケートの結果が４日、公表され「役立った」との意見が４割に上った。しかし、サービスを知っていたのは約２割で、試行段階にある制度の周知が進んでいない実態が浮かんだ。
調査したのは、０８年の「年越し派遣村」に取り組んだ労働組合のメンバーらで作る「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスを作る会」。東京や大阪など５都府県の１０ハローワークで利用者から聞き取りを行い、１３８人が回答した。
「役に立った」は４４．９％、「役に立たなかった」２８．３％、「無回答」２６．８％。無回答が多かったのは、説明は受けたものの支援が受けられるかどうか分からないケースが多いためとみられる。
ハローワークを利用した理由（複数回答）では「求職のため」（６１．６％）が最も多い。しかし、ワンストップを知っていて利用するために来た人はわずか２０．３％だった。【東海林智】
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おおた派遣村：６月に続き、あすから 雇用環境、依然厳しく ／群馬
派遣切りや雇い止めにあった労働者やその家族などを支援しようと、太田市で５、６日、「おおた派遣村」が開かれる。依然として厳しい雇用環境が続いており、おおた派遣村実行委員会の瀧口俊生事務局長（３７）は「雇用保険が切れたまま年末を迎える人も多くいる。ぜひ相談に訪れてほしい」と呼び掛けている。
派遣村は５日正午～午後３時、太田市浜町の天神公園内浜町会館で炊き出しを行い、６日午後１時半～４時、同町の勤労会館で、生活相談会を開く。相談には、弁護士や市民ボランティアなど約３０人が対応する。
実行委は今年６月にも「おおた派遣村」を開き、１２０人以上が相談に訪れ、約２００人がボランティアとして参加した。瀧口さんは「６月の派遣村の後、小さくても地元の人の力で、地域に密着した形で活動を続けようと話し合ってきた」という。炊き出しや相談会の受け付け、通訳などを行うボランティアや支援金を募っている。
問い合わせは実行委（０９０・２９１７・８１８８）へ。【塩田彩】
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仙南派遣村：生活・雇用相談、５日に大河原で ／宮城
毎日新聞 2009年12月4日 地方版
菅副総理：「求職者支援は福祉と連動を」と指示
政府の緊急雇用対策本部「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）が３日に開いた会議で、本部長代行の菅直人副総理は、求職者支援事業について「生活保護など福祉制度と連動性を持つよう検討してほしい」と指示した。
生活資金給付を受けながら職業訓練を受ける同事業を恒久的措置とするため、来年の通常国会に法案提出が検討されている。福祉施策と連動させ、制度の谷間を埋めることを目指すものとみられる。
会議は、１１月３０日に東京都や政令市などを中心にハローワークで実施された失業者支援の「ワンストップ・サービス」の結果を検証するために開かれた。
菅副総理は視察を踏まえ、失業者には雇用保険が第１のセーフティーネットだが、仕事が見つからず給付も切れると住居を失いかねない状況を指摘。その上で、職業訓練を第２のセーフティーネットとし、生活保護など福祉施策との連動性を検討するよう求めた。
菅副総理は「失職を機に住宅や多重債務など多様な問題を抱える。いったん生活保護を使う方が良いケースもある。そうした連動性を持つ形にすることが重要だ」と述べた。
会議では、実施地域を拡大して１２月中にもう一度ワンストップ・サービスを開くことや１月以降もハローワークのワンストップ機能を強化して相談体制を充実することなどを決めた。【東海林智】
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毎日新聞 2009年12月3日 20時58分
仙南派遣村：生活・雇用相談、５日に大河原で ／宮城
暮らし、雇用、生活保護、医療問題などの問題について、弁護士や司法書士ら専門家が相談に応じる仙南派遣村「生活・雇用無料相談会」が５日、ＪＲ大河原駅前の大河原駅前コミュニティーセンター（オーガ）２階の多目的ホールで開設される。
仙南民主商工会や県教職員組合仙南支部などが組織する「仙南派遣村」実行委員会が主催する。問い合わせは県教職員組合仙南支部（０２２４・５３・２２２９）。【豊田英夫】
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毎日新聞 2009年12月2日 地方版
ワンストップ：試行利用者２３９９人 全国７７カ所で実施
「ワンストップ・サービス」の相談窓口に訪れた男性＝さいたま市大宮区のハローワークプラザ大宮で２００９年１１月３０日午後４時４８分、西田真季子撮影
失業して住まいを失ったり、生活費が底をつくなどした人々を一つの窓口で支援するため、３０日に試行された「ワンストップ・サービス」の利用者は２３９９人に上った。制度を知らずにハローワークに来た人も相当数おり、窓口の周知が課題になりそうだ。
東京都と政令市を中心に全国７７カ所のハローワークで実施。利用者が最も多かったのは大阪府の５１１人で、東京都４８２人、愛知県２８８人の順だった。試行を実施した「貧困・困窮者支援チーム」は、各支援機関の連携がうまくいったのか、制度は浸透しているかなど問題点を検討し、１２月中に全国規模でワンストップを実施する。
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ワンストップ・サービス：試行 ハローワーク全国７７カ所
毎日新聞 2009年11月30日 22時57分（最終更新 11月30日 23時27分）
ワンストップ・サービス：試行 ハローワーク全国７７カ所
ハローワークの「ワンストップ・サービス・デイ」を視察する菅直人副総理兼国家戦略担当相（右）＝東京都渋谷区神南で２００９年１１月３０日午前９時４９分（代表撮影）
失業して、住まいを失ったり生活費が底をついたりするなど、さまざまな困難に見舞われた人たちについて、行政が一つの窓口で支援の相談に乗る「ワンストップ・サービス」が３０日、東京や政令市を中心とする全国７７カ所のハローワークで試行された。行政の垣根を越えた初の取り組みで、この日の結果を踏まえ、１２月に本格実施する。
東京都文京区のハローワーク飯田橋にはこの日、業務開始の午前８時半前に約１０人の求職者が並んだ。窓口にはハローワークの職員のほか、文京区などの職員、弁護士など１４人が待機し、求職者の要望に応じて相談にあたった。けがや不況で日雇いの仕事がなくなり、住まいもないという６２歳の男性は「最低限生きていけるだけの仕事があれば……。今は野宿状態です」と惨状を訴えた。
渋谷区のハローワーク渋谷には、政府の緊急雇用対策本部本部長代行の菅直人副総理と長妻昭厚生労働相、同本部の「貧困・困窮者支援チーム」事務局長の湯浅誠内閣府参与らが視察に訪れた。菅副総理は「きょうの結果を見て、年末年始に最低限の相談が受けられ、住宅支援ができるよう何とか実現したい」と述べた。湯浅事務局長は「日本のセーフティーネットも継ぎ目のない形で整備されるのを望んでいる」と期待を込めた。【東海林智、佐藤浩】
英訳
毎日新聞 2009年11月30日 11時56分（最終更新 11月30日 12時52分）
Program to help homeless, cash-strapped unemployed begins on trial basis
Deputy Prime Minister Naoto Kan, right, visits the Hello Work job-placement office in Tokyo's Shibuya Ward on "One-stop Service Day" on Monday. (Pool photo)
The government's program to extend comprehensive assistance to those who have become homeless or financially strapped after losing their jobs commenced on a trial basis on Monday at 77 public job-placement offices in Tokyo and other cities across Japan.
The administrative support plan, called "One-stop Services," is the first cross-sectional initiative introduced by the government to help the unemployed and homeless. Based on the results of the trial, the government plans to start full-scale services in December.
At the Hello Work Iidabashi unemployment office in Tokyo's Bunkyo Ward, about 10 people lined up before its opening at 8:30 a.m. on Monday, seeking advice from 14 counselors, including ward workers and lawyers.
"I've been sleeping on the street. All I need is a job to earn money to survive," said a 62-year-old man, who was fired from his job.
"After reviewing today's trial, we would like to start providing services so that people can at least receive minimum advice and housing support during the year-end and New Year season," said Deputy Prime Minister Naoto Kan, acting director of the government's Emergency Employment Measures Headquarters, who inspected the Hello Work office in Tokyo's Shibuya Ward together with Makoto Yuasa, an advisor to the Cabinet Office in charge of poverty programs.
"I hope the government will develop a seamless social safety net," Yuasa said.
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(Mainichi Japan) November 30, 2009
働くナビ：失業手当が切れる人が年末にかけ増えそうです。
◆失業手当が切れる人が年末にかけ増えそうです。
◇年度末失職の非正規多く 政府が実態把握の方針
雇用保険法が３月末に改正され、失業手当の給付期間が延長されたばかりだが、悪化する雇用情勢には追いついていない。「派遣切り」に遭い、「つなぎ」として手当を受け始めたものの、次の仕事を見つけられずにいる非正規雇用労働者が多いとみられている。次の就職につなげるための対策も一層求められそうだ。
失業手当の受給者は近年、毎月６０万人前後で推移してきた。ところが世界的金融危機に伴う雇用環境の急速な悪化に加えて受給要件の緩和も重なり、今年２月以降急増し、６月には１００万人を突破した。０３年度以降、毎年積み上がってきた積立金残高も今年度は減少に転じる見通しだ。
神奈川県厚木市の自動車部品製造工場に派遣されて働いていた鈴木豊一さん（５５）＝仮名＝は昨年１０月３１日夜、仕事を終えると、派遣元から突然「今日で終わりです」と告げられた。契約は１年以上残っていたが、結論は変わらなかった。
派遣会社のアパートを出た後、仕事と住居を失った人への救済策として、神奈川県から県営「いちょう上飯田団地」（横浜市）を紹介され、昨年暮れに入居した。今年２月からは月に約１２万円の失業手当を受けながら職探しを続けている。
鈴木さんは規定上、９月までの給付だったが、３月末の制度改正で６０日延長された。「延長がなければ生活保護になるところだった」と言う。だが、次の職はまだ見つからない。自動車製造業のみならず、新聞配達、ラーメン店、パチンコ部品製造－－と職種を選ばず面接を繰り返すが、しばしば年齢だけではじかれ、自宅に届くのは不採用通知ばかり。１１月末には受給期間が切れる。いよいよ、生活保護の申請も考えざるを得なくなった。
雇用保険に加入する全失業者のうち、１２％の人が３月３１日に失業（０７年度）するなど、年度末は失業者が増える。年度末に失職した人が２カ月程度の手続き期間後、非正規労働者に多い最短の９０日間の失業手当を６月から受け始めると、８月末にいったん期間が切れる。６０日間の延長受給をしても、１０月末には期限切れとなる。
こうしたケースは典型例の一つとみられ、政府はこれから年末にかけ、生活不安に陥る人が増える可能性があるとして、１０月２３日に発表した緊急雇用対策で、今年後半（６月末から１２月）に失業手当の給付が切れる受給者数を把握する方針を盛り込んだ。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「日本の雇用保険は給付期間、水準ともにまだ低い。９０日間ではあっという間に過ぎる。早期に次の仕事を見つけられるようにするためにも、水準を上げることが必要だ」と話す。【佐藤丈一】
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◇雇用保険法改正
今年３月末の雇用保険法改正で、雇用保険の加入要件は従来の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に、失業手当を受けるのに必要な加入期間も「１年間」から「６カ月」へとそれぞれ短縮された。非正規労働者の加入を増やすのが目的だ。
失業手当は加入期間や年齢により９０～３３０日間（障害者は最長３６０日間）受けられるが、「再就職が困難」と判断された人には給付を６０日間延長（３年間の暫定措置、延長込みの最長受給期間は３６０日）することも決まった。
当時の麻生政権は、法律の適用日を当初０９年４月１日としていたが、自民、公明両党は年度末に離職者が集中することを懸念し、法施行日を１日早め３月３１日とした。
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労働者派遣法：抜本改正求め集会 東京・日比谷
毎日新聞 2009年11月2日 東京朝刊
９月失業率：５．３％に改善 求人倍率は０．４３倍
完全失業者数と失業率、有効求人倍率の推移
総務省が３０日公表した労働力調査（速報値）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は５．３％で、前月より０．２ポイント改善した。失業率が下がったのは２カ月連続で、過去最悪だった７月の５．７％より０．４ポイント改善した。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は０．４３倍で、過去最低だった８月を０．０１ポイント上回った。有効求人倍率が改善したのは０７年５月以来、２年４カ月ぶり。【塙和也】
米欧などでの景気テコ入れの効果で、製造業の海外需要が回復し始めており、雇用も持ち直してきたことが改善した要因とみられる。ただ、世界的な経済不況が発生した昨年秋以前に比べると失業率、求人倍率とも依然として最悪の水準にある。
長妻昭厚労相は同日の記者会見で「全体の流れは依然厳しいという状況は変わっていない。厳しさに対する現状認識を変えることもない」と述べた。
９月の就業者数は前年同月比で９８万人減の６２９５万人。完全失業者数は同９２万人増の３６３万人で１１カ月連続で増えた。離職者の理由別では、「自己都合」が１１４万人。リストラや倒産などによる「勤め先の都合」が１１３万人だった。
失業率を男女別に見ると、男性は０．２ポイント改善の５．６％、女性は０．１ポイント改善して４．９％だった。
その一方で、若年層の完全失業率（原数値）は１５～２４歳で９．８％、２５～３４歳で７．３％と高い水準を続けている。特に１５～２４歳男性の失業率は１１．１％と各年代別で唯一、１０％台を超えた。
今後について同省職業安定局は「依然として厳しい状況が続くと懸念している。（改善が続くかの）判断にはもう少し時間がかかる」としている。
また、９月登録分の求人・求職者でみた新規求人倍率（季節調整値）は０．７９倍で前月比０．０３ポイント上昇した。有効求人倍率が最も高かった県は香川県の０．６２倍。最も低かったのは沖縄県の０．２７倍だった。
毎日新聞 2009年10月30日 9時11分（最終更新 10月30日 12時50分）
労働者派遣法：抜本改正求め集会 東京・日比谷
シュプレヒコールをあげる参加者ら＝東京都千代田区で２００９年１０月２９日午後７時４８分、内藤絵美撮影
労働組合などで作る「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」が２９日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会は昨年１２月にも同所で開かれ、雇い止めとなり、職と住居を失った派遣労働者の過酷な実態が告発され、派遣村の出現につながった。失業率が過去最悪のレベルで推移する中、早期の抜本改正を求めた。
集会は「派遣法改正待ったなし」をテーマに、マニフェストで製造業務を含む登録派遣の禁止を掲げた新政権に公約通りの改正を求める内容で約２５００人が参加した。民主党の吉川さおり参院議員や社民党の福島瑞穂党首、共産党の小池晃参院議員ら与野党の議員があいさつし、ルポライターの鎌田慧さんは「派遣法は若者の夢と希望を奪った。人間は取り換え可能な部品ではない。抜本改正には労働者の未来がかかっている」などと訴えた。雇い止めで失職した元派遣労働者らも「もう、不安定な派遣では働きたくない」と法改正を求めた。
また、内閣府参与として年末対策に取り組む反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「穴だらけのセーフティーネットで貧困率は１５．７％にもなった。政権交代に意味があるとすれば、人が生きることを支援できるようになることだ。垣根を越えてつながることで社会は変わる」と力を込めた。参加者は厚生労働省へ向け「派遣法改正待ったなし」「公約通り（改正を）実現しよう」などのシュプレヒコールで気勢を上げた。【東海林智】
毎日新聞 2009年10月29日 20時37分（最終更新 10月29日 22時59分）
