女性のキャリアと育児休業
結婚契約書：事前チェックで失敗回避 女性グループが作成
2009年10月10日 10時33分 更新：10月10日 16時35分
夫婦が幸せな結婚生活を送るためには、「婚活」中に互いの結婚観を確認し合うことが重要と、行政書士など国家資格を持つ女性グループが、個々の思いをあぶり出す独自のチェックリストを作成した。リストを使って「結婚契約書」を作る講座を開くなど啓発活動も開始。互いを熟知した上での婚前契約で夫婦間のトラブルは防げるか？【馬場直子】
リストを作成したのは「世田谷ハッピーライフサポーターズ」。東京都世田谷区や渋谷区で社会保険労務士事務所、ファイナンシャルプランナー事務所などを開業する３０～４０代の女性５人が５月に結成した。いずれも司法書士や行政書士などの国家資格を持つ。
メンバーで０４年から離婚相談に応じてきた行政書士、柳田亮子さん（４３）が相談体験や文献を基にリストを作った。結婚活動を略した「婚活」が流行語となる中「結婚そのものが目的になり、生活したら合わなかったと離婚するケースが多い」と感じたことなどがきっかけとなった。
リストには「理想の家庭のイメージを一言で」といった抽象的なものから、「育児休暇を取れるか」など具体的な内容まで、男女双方に対する２８項目の質問が並ぶ。
２日に渋谷区内で初開催した講座には、３０～４０代の女性４人が参加。柳田さんが講師を務め、より良い結婚生活のためにリストの回答を基に家事や育児の分担などを決める結婚契約書の作成も勧めた。「２人の約束事で記念になるものに」との考えだ。参加者は「事前に考えるべきことがこんなにあるとは」などと話していた。
メンバーで社会保険労務士の安井郁子さん（３５）は「自分の結婚観をじっくり考えることで、失敗のない結婚生活を送る手だてになれば」と話している。活動内容はブログ（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｓｅｔａｇａｙａ３０４０／）で報告している。講座は資料代５００円で受講できる。
待機児童：最多５８００人増 不況で共働き増え
2009年9月7日 19時40分 更新：9月8日 1時37分
待機児童数と認可保育所定員（４月１日現在）
認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童が今年４月１日時点で２万５３８４人に上り、前年同期と比べて５８３４人、約３０％増えたことが、７日公表された厚生労働省の調査で分かった。増加は２年連続で、増加数、率はともに同じ方法で統計をとる０１年以降で最高となった。厚労省保育課は「経済情勢の悪化で共働きなどが増え、保育需要が急増した」と分析している。
保育所数は２万２９２５カ所で前年同期比１６カ所増えた。定員は同１万１１９２人増の２１３万２０８１人で、利用児童数２０４万９７４人より多く、待機児童が多い自治体がある一方で、定員割れする自治体もある。
待機児童が最も多いのは横浜市の１２９０人。▽川崎市７１３人▽仙台市６２０人▽東京都世田谷区６１３人▽大阪市６０８人▽名古屋市５９５人と都市圏の自治体が続く。年間増加数が最も多かったのは横浜市の５８３人で、続いて世田谷区２７８人、東京都板橋区２４５人だった。
待機児童のうち１、２歳児は１万７４９２人で、全体の約６９％を占めた。育児休業を終えて仕事に復帰する際に子供が待機児童になるケースが多いとみられる。【佐藤浩】
新型インフル：鎌倉の保育園「休園せず」 保護者に配慮
新型インフルエンザの流行で新学期早々、休校や学年・学級閉鎖となる小中学校などが相次ぐ中、神奈川県鎌倉市岩瀬の私立の認可保育園「オランジェ」（園児７２人）では、園児の４分の１がインフルエンザに感染しながら休園しない方針を決めた。仕事を持つ保護者の都合に配慮し、職員の多数が感染して運営が困難にならない限り、今後も保育を続けるという。【吉野正浩、五味香織】
市保育課などによると、２６日夜、最初の感染を園が把握し、１日現在▽１歳児１人▽３歳児２人▽４歳児７人▽５歳児８人－－の園児１８人と女性保育士１人が感染し、園を休んでいる。発熱、頭痛、嘔吐（おうと）、腹痛などの症状があり、いずれも簡易検査でＡ型と判明した。新型インフルエンザかどうかは確認されていない。
園は８月３１日、文書で保護者に感染状況と休園しない方針を知らせた。ただ、妊娠や他の病気を抱え、感染で重症化する危険がある家族がいる場合は、登園自粛を呼びかけた。
冨田知敬園長は「休園すると保護者がパニックになる可能性がある。医師と相談して、季節性インフルエンザと同様の対応をすることにした」と話した。
県子ども家庭課の柏木真吾副課長も「休園すると、保護者は子どもをどこかに預けたり仕事を休む必要が出る。感染状況と休園の影響を考えると異論はない」と話している。
◇国「閉鎖や休業は設置者の判断」
学校や保育施設での集団感染について、国は閉鎖や休業の基準を定めず設置者の判断に委ねている。学校の場合は、文部科学省の調査によると、学級閉鎖とする欠席者や期間の目安があるのは１５府県にとどまり、人数で１～５人、休業期間で３～７日と幅があった。
一方、保育施設では施設側が休業を決めても保護者側に保育サービスの継続が必要な場合がある。このため厚生労働省は（１）地域内で施設を集約化し保育を続ける（２）休業した施設の保育士が自宅で一時預かりをする－－などの対応策を都道府県に例示。同省保育課は「感染防止策がとれるなら、休業しないというのも一つの選択肢」と話す。
毎日新聞 2009年9月1日 22時41分（最終更新 9月2日 0時09分）
保育所：霞が関の国交省庁舎内に１０月開設 一般利用も可
国土交通省の庁舎内で１０月、一般人も利用できる保育所が開園される。霞が関の中央省庁で職員以外に門戸を開いた保育所ができるのは初めて。近くの民間企業に勤める人や裁判員裁判で東京地裁に足を運ぶ子育て中の親の助けになりそうだ。
保育所は、教育関連会社「小学館集英社プロダクション」（東京都千代田区）が開設する「かすみがせき保育園」。国交省が入る中央合同庁舎３号館地上階の会議室約１５０平方メートルを改修。同社は９月４、７日に行う入園説明会の募集を２０日から始めた。
生後５７日～５歳児が対象で定員は３０人。入園金２万１０００円、保育料は年齢や通園日数に応じて設定する。開園時間は、午前７時半～午後１０時までと長い。
問い合わせは、小学館集英社プロダクションＨＡＳ総合保育事業部（０３・３５００・３５１３）。
毎日新聞 2009年8月21日 20時34分（最終更新 8月21日 20時39分）
子育て支援：期待膨らむ教育産業 塾、保育所に増設の動き
衆院選で自民、民主両党が子育て支援策を目玉に打ち出す中、学習塾や保育所の運営会社が施設の増設を進めている。支援で教育費の負担が軽くなれば、月謝に回す余裕が出る可能性があり、「好機到来」。教育産業の思惑は－－。【宮田哲】
「収入が増えたら、上の子は学習塾に行かせたい」。母子家庭で小学５年（１０）と３年（９）の男児がいる東京都文京区の女性会社員（３２）は声を弾ませる。牛肉は絶対食べずに節約してきたが塾にやれる余裕はなかった。「勉強の環境づくりをしてあげられる」。夫と小学生、保育園児の４人家族の会社員の母親（３９）＝同杉並区＝も「下の子をダンス教室に行かせたい」と子供のために使うつもりだ。
マニフェストで盛り込まれた具体策は、自民党が３～５歳児の幼稚園や認可保育所の費用の無償化。民主党は中学卒業まで月２万６０００円の「子ども手当」創設を掲げる。両党とも保育所の待機児童の解消を打ち出す。
学習塾業界では、関東で１１９校を運営する早稲田アカデミーが、ゲームで算数センスを鍛える小学１～３年生対象の教室「アルゴクラブ」を、現在の９校から９月に１４校に増やす。広報担当者は「支援策が追い風になり低学年から塾利用の風潮が高まる可能性はある」とみる。
フランチャイズ方式などで「明光義塾」を約１８００教室展開する明光ネットワークジャパンも３年間で３００教室増やす計画だ。同社経営企画室は「支援策が具体化して需要がはっきりすれば、新教室の開設をオーナーに促すことも検討するだろう」。
国内に１万７１００の「公文式教室」がある公文教育研究会も「今後に関心を持っている。引き続き内容を充実させたい」。
保育所業界では、「日本保育サービス」など傘下会社が６０施設を運営する「ＪＰホールディングス」が、３年間で約５０施設を増やす計画だ。広報担当者は「ニーズがあり、財源が増えそうな見通しもある」と話す。ポピンズコーポレーションも年間十数カ所を増やしている。横尾隆義取締役は「支援は心強い」。
総務省の家計調査によると、学習塾などの「補習教育」費は所得が増えると伸びる傾向にある。第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「我慢していた塾の月謝など弾力性の高い支出に回るだろう」と分析する。ただ子ども手当は現金支給ゆえに、外食や衣料に費やされることも予想され、教育だけが潤うかどうかは不透明だ。
熊野さんは、教育産業が成長市場になるかは断定できないとみる。「教師を増やせなければ、人材確保のため人件費を上げなければならない。月謝の上昇を招く恐れもある」。ポピンズコーポレーションの横尾取締役は「無料化されても、施設がなければ政策が無駄になる。保育士の確保には限りがあり、施設は急に増やせない」と人材育成など総合的政策を求めている。
毎日新聞 2009年8月21日 13時25分
育児休業：女性の取得率、初めて９割超す 男性は１％台
厚生労働省が１８日まとめた０８年度の雇用均等基本調査の結果、女性の育児休業取得率が初めて９割を超えた。一方、男性の取得率は前年度を下回って１％台の低水準で推移。１７年までに男性の取得を１０％とした「ワーク・ライフ・バランス憲章」（０７年に政府、労働者、使用者で合意）の目標達成の難しさを浮き彫りにした。
調査は５人以上の従業員がいる民間事業所から約１万事業所を抽出し、育児休業取得率など子育てや介護、労働に関する０８年１０月の状況を聞き、７３２４事業所（回答率７２．８％）から回答を得た。
それによると、育児休業の取得率は女性が９０．６％（前年度比０．９ポイント増）、男性が１．２３％（同０．３３ポイント減）。女性の取得率は９６年の４９．１％から伸び続けているが、男性は同年の０．１２％から上下しながら低水準が続いている。
育児休業や介護休業が就業規則などに規定されているかについては、育児休業で６６．４％（０５年度調査比４．８ポイント増）、介護休業で６１．７％（同６．１ポイント増）、子の看護休暇で４６．２％（同１２．４ポイント増）といずれも増加。制度の利用者には休業取得で不利益を受けないかなど労働条件への不安が大きいが、取得後の会社での労働条件を「書面で交付」して示すとしたのは４５．０％にとどまり、「口頭で伝達」（３０．０％）「明示しない」（２４．０％）の合計が半数を超えた。【東海林智】
毎日新聞 2009年8月18日 18時26分
子育て支援：
三豊のボランティア組織、３万円の利用券支給 ２歳未満児を支援 ／香川
子育てを助けてほしい人と手伝いたい人が会員となって助け合う三豊市の有償ボランティア組織「みとよファミリーサポートセンター」は、今月から２歳未満の乳幼児１人につき３万円の利用券を支給している。支給分は市が負担、市子育て支援課では「同様の組織は各地にあるが、利用券の支給は四国で初めて」という。
同センターは昨年２月に発足。子どもの一時預かりや保育施設への送迎などを１時間当たり７００円で請け負う。現在２１４人が登録している。利用券の支給は、２歳未満の乳幼児を持つ市民が対象。３００円券１００枚つづりで、２歳の誕生日前日まで使える。
問い合わせは同課（０８７５・７３・３０１６）。【松田学】
毎日新聞 2009年7月9日 地方版
子育て支援：
企業の支援、６１１社が行動計画提出 前年に比べ５５社増 ／栃木
栃木労働局がまとめた県内企業の子育て支援に対する取り組み状況によると、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を提出した企業は６１１社（３月末現在）で、前年に比べ５５社増えた。
同法では、従業員が３０１人以上または１０１～３００人の企業に対し、仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備などを盛り込んだ行動計画の策定・届け出が義務付けられている。支援対策は、年次有給休暇の取得促進が４０・９％と最も多く、育児休業を取得しやすい環境整備が３３・１％で続いた。
また、行動計画を実施し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク（愛称・くるみん）を求人広告や商品に付けることができる。県内では、５月２９日付でホンダエンジニアリング株式会社（芳賀町）が認定され、３社目となった。同社は育児のための短時間勤務制度の導入や男性の育児休業取得の促進などに取り組んだという。【戸上文恵】
毎日新聞 2009年6月26日 地方版
学童保育：利用児童の増加率が鈍化
放課後などに学童保育を利用する児童は０９年５月１日現在、８０万１３９０人で、０８年より約１万４５００人増えたものの増加数は大幅に鈍ったことがわかった。全国学童保育連絡協議会（東京都文京区）が集計した。０８年は前年比約４万２０００人、０７年も同約６万１０００人増えていた。増加の鈍化について協議会は▽自治体が入所を制限している▽不況の影響－－と分析している。
毎日新聞 2009年6月24日 東京夕刊
学童保育：利用児童の増加率が大幅鈍化
放課後などに学童保育を利用する児童は０９年５月１日現在、８０万１３９０人で、０８年より約１万４５００人増えたものの、増加数は前年に比べ大幅に鈍ったことがわかった。
全国学童保育連絡協議会（東京都文京区）が集計した。０８年は前年に比べ約４万２０００人、０７年も同約６万１０００人増えていた。増加の鈍化について協議会は▽自治体が入所を制限している▽不況の影響－－と分析している。
厚生労働省は学童保育の規模適正化を目的に、１０年度から７１人以上の学童保育（協議会調べで２１３７カ所）への補助金を打ち切る方針だが、７０人以下にしたい自治体が入所を制限しているという。一方、学童保育所の数は１万８４７５カ所で、前年比９８０カ所の増だった。【佐藤浩】
毎日新聞 2009年6月24日 10時41分
改正育児・介護休業法：成立 １年以内施行へ
2009年6月24日 10時34分 更新：6月24日 10時36分
育児・介護休業法改正案は２４日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。一部を除き１年以内に施行する。
同法は、３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づける▽男性の育児休業取得の促進▽違法行為に対する厚生労働相の勧告に従わない企業名の公表－－などが柱。
また、付帯決議で、育児休業を理由とした解雇など不利益取り扱いをする「育休切り」を防止するため、育児休業を申し出た従業員に休業期間を明記した書面交付を企業に求めるよう厚労省令を改めること、としている。「育休切り」対策は政府原案にはなかったが、与野党で修正し、盛り込んだ。【鈴木直】
【関連記事】
コナミ子会社：育休理由に降格 社員が会社提訴
育児休業を理由に降格・減給されたのは不当な差別として、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京都港区）の社員、関口陽子さん（３６）が１６日、会社を相手に地位の確認や減給相当分の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。同社は「コナミ」（同）の子会社。
訴えによると、関口さんは昨年７月から産前休暇を取り、８月に第１子を出産。産後休暇を経て１０月から今年４月中旬まで育児休業を取得した。復帰時に降格を命じられ、今月以降は月約２０万円の減給になると主張。慰謝料３０００万円の支払いも求めた。
毎日新聞 2009年6月16日 21時52分（最終更新 6月16日 22時44分）
育休法改正：衆院通過 今国会で成立へ
2009年6月16日 19時9分 更新：6月16日 20時41分
育児・介護休業法改正案は１６日、衆院本会議で採決され、全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づけることや、厚生労働相の勧告に従わない企業名の公表－－などが柱。
政府提出の原案に対して野党側が、育児休業を理由とした解雇など不利益な取り扱いをする「育休切り」防止策が不十分であるとして修正を要求。育休切り対策を厚労省令に定め、法案の付帯決議に盛り込むことで与野党が合意した。
認可保育園：３割が待機児童…親の会、８５市区調査
2009年6月15日 19時47分 更新：6月15日 20時40分
保育園や学童保育に子どもを通わせる親で作る「保育園を考える親の会」（普光院亜紀代表）は１５日、待機児童に関するアンケートの結果を公表した。認可保育園に入所を申請し、今年春に入ることのできた児童の割合（入所決定率）は平均７２．６％で、１０人に３人が待機児童だった。
調査は、待機児童が多いとされる東京２３区と首都圏の主要市、政令指定都市（新潟市、静岡市、浜松市、岡山市除く）の計９５市区を対象に今年４月に実施し、８５市区から回答を得た。
それによると、入所決定率が最も低いのは東京都港区の３４．７％で、希望しても３人に１人しか入れない厳しさだった。子育て世代が多い千葉県流山市（４６．３％）、神奈川県鎌倉市（５１．７％）がこれに続いた。待機児童がゼロだったのは千葉県の我孫子市と野田市だけだった。
年齢別に入所決定率をみると、２歳児が６３．４％で最も低く、次いで１歳児の６４．８％、３歳児の７８．５％。２歳児はこれまで、１歳児に比べ入りやすいとされてきたが入所が難しくなっていることが分かった。また、東京都港区、大田区などでは、本来は入所が優先される母子家庭など「ひとり親世帯」の児童でも待機を強いられていることが明らかになった。各市区の保育担当者に最近の入所申請の特徴を複数回答で聞いたところ、「求職中の申請が増えている」が６９．２％で最も多かった。【山崎友記子】
◇入所決定率が低い市区◇
（１）東京都港区 ３４．７％
（２）千葉県流山市 ４６．３％
（３）神奈川県鎌倉市 ５１．７％
（４）東京都世田谷区 ５２．４％
（５）東京都中央区 ５３％
（６）東京都目黒区 ５４．３％
（７）東京都三鷹市 ５５．１％
（８）さいたま市 ５６．６％
（９）埼玉県朝霞市 ５７％
（１０）東京都調布市 ６０．３％
＊入所決定率は入所決定数÷入所申請数×１００で算出。低いほど入所の難易度が高い
改正育児休業法：今国会で成立へ 「育休切り」防止策も
与野党は１２日、育児・介護休業法改正案について、企業が育児休業を取得した人を解雇する「育休切り」の防止策を含めた修正協議で合意した。自民、公明、民主、社民の４会派は同日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出。同法案は共産も含め全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
政府が提出した改正原案は、３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づけることや、厚労相の勧告に従わない企業名の公表－－などが柱。【鈴木直】
毎日新聞 2009年6月12日 19時15分
男女共同参画白書：女性のキャリアアップにまだ厚い壁
政府は２９日午前の閣議で、０９年版男女共同参画白書を決定した。男女共同参画社会基本法の施行１０年に合わせて実施した意識調査では、「１０年後に今より高い職責に就いている」と思う男性が３３．６％だったのに対し、女性は１２．６％にとどまり、女性が将来展望を描けていない実情が浮かび上がった。
調査は２月にインターネットを通じて実施し１万人が答えた。
女性のキャリアアップが困難な理由を聞くと、「昇進する見込みのない仕事だから」が最多で５０．８％、「家事・育児・介護やストレスで辞めるかもしれない」も２４．９％いた。国会議員や裁判官、弁護士など各分野への女性進出も、１０年前より進んだものの「国際的にみると低い水準」と指摘した。
一方、「夫は働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方については賛否が拮抗（きっこう）したが、２０代の女性は他世代に比べ肯定的な回答が多かった。内閣府は「非正規労働者の増加や仕事と子育ての両立が困難であることを背景に、専業主婦を望む女性が増えているのではないか」と分析する。【横田愛】
毎日新聞 2009年5月29日 11時54分
働くナビ：パパが育児休業を取りやすくするには。
◆パパが育児休業を取りやすくするには。
◇夫婦取得で期間延長
◇取得促進へ改正法案 給付引き上げも課題
男性従業員の３０％が「育児休業を取りたい」と思っているのに、実際の取得率は２％未満－－こうしたずれを埋めようと、政府は男性の育休取得促進策を打ち出した。柱は夫婦ともに育休を取ると取得できる期間が延びる「パパ・ママ育休プラス」で、今国会に提出した育児・介護休業法改正案に盛り込まれた。
厚生労働省によると、０７年度の育休取得率は女性８９・７％に対し、男性１・５６％。多くの職場では「代替要員がいない」「休みにくい雰囲気がある」などの理由で、男性の取得率は伸びていない。
そこで厚労省は、「男性も育休可」とのメッセージを発する狙いで法改正に乗り出した。現在の育休期間は原則子供が１歳になるまで（保育所に入れない場合などは１歳６カ月まで）だが、「育休プラス」制度では、夫婦とも取得すれば１歳２カ月まで取れる（それぞれの取得可能期間は最長１年）ようにする。
現行法には、専業主婦や育休中の妻の夫を労使協定で育休対象外にできる規定がある。７５％の企業が採用しているが、同省は法改正でこの規定を廃止し、夫婦が同時期に育休を取れるようにすることを目指している。「夫婦が同時期に取得する『引き継ぎ期間』が必要」（職業家庭両立課）との考えに基づいている。
このほか、出産後８週間までに夫が育休を取った場合、再取得を認める「パパ休暇」も取り入れる。出産後の女性の回復途上期に男性の育休取得を促す仕組みだ。
男性の育休取得が進まないのは、所得が減ることも影響している。育児休業給付の水準は、休業前６カ月の平均給与の５０％。育休を長く取れば生活の維持は難しい。同省の社会保障審議会少子化対策特別部会も今年２月、給付水準の引き上げを今後の課題として指摘している。
ただ、それには財源を要する。育児休業給付は雇用保険でカバーしており、給付をアップするには、同じ雇用保険の失業給付（原則離職直前の給与水準の５０～８０％）とのバランスを取る必要が出てくる。税金など別財源による制度も検討課題となりそうだ。【鈴木直】
◇お手本は北欧の制度 自治体で独自の動きも
改正法案作成に際し、厚労省が参考にしたのは北欧諸国が９０年代に導入し成果を上げたとされる「パパ・クオータ制」だ。クオータ（ＱＵＯＴＡ）は「割り当て」の意味で、父親にも育休を割り当てる考え方。ノルウェーでは夫婦で最長５４週の育休を取得できるが、うち６週が父親のみに割り当てられている。
日本でも国の制度に先駆け、男性に育児休暇取得を促す制度を取り入れた自治体がある。広島県三次市は０６年４月、子供が１歳半になるまでの間の特別休暇（有給、最長２カ月）をつくった。０８年度までに１０１人が取得し、うち男性は４５人。対象者はすべて取得したという。男性職員にも評判がよく、以前は一人もいなかった国の育休制度を取る男性職員も現れたという。
同市では、休暇中の仕事を円滑に引き継ぐため、取得する場合は１カ月前に届け出ることにしている。藤井啓介総務課長は「人が抜けても困らない職場ばかりではないが、短い期間だし、頑張ろうという雰囲気だ」と話す。
一方、今年４月から同様の制度を導入した福島県飯舘村は、職員数が６０人と少ないこともあり、まだ取得した職員はいない。担当者は「小さな村なので一人の職員が複数の業務を担当している。精通していないと処理できない業務もある」と不安を口にする。
毎日新聞 2009年5月25日 東京朝刊
国会：３野党が育休法修正案
民主、社民、国民新の野党３党は２２日、政府が提出している育児・介護休業法改正案の修正案を衆院厚生労働委員会に提出した。
育児休業取得を理由に解雇する「育休切り」を防ぐため、育休取得を申し出た従業員に対し復帰後の待遇を書面で提示するよう企業側に義務づける内容。夫婦ともに育休を取ると期間を１歳２カ月（現行は原則１歳）まで延長できるとした政府案に対し、修正案は「１歳６カ月まで」としている。
毎日新聞 2009年5月23日 東京朝刊
新型インフルエンザ：視点 緊急保育、受け皿必要
◇関西を中心に育児・家事代行サービスを手がけるマザーネット（本社・大阪市）の上田理恵子社長の話
神戸などで学校や保育園の一斉休校・休園が決まったとたん、働くママたちから依頼や相談の電話が殺到した。
感染の拡大防止には学校などの一斉閉鎖も必要で、その間仕事を休めるのが望ましい。でも、休めない人たちもいる。保育施設を一斉閉鎖する際、都合で休めない保護者向けに一部の保育所を開ける「緊急保育」という方法もある。今後に備え、行政が中心となって受け皿を用意すべきだろう。【聞き手・山崎友記子】
毎日新聞 2009年5月23日 東京朝刊
育休法改正：民主、社民、国民新が修正案提出
民主、社民、国民新の野党３党は２２日、政府が提出している育児・介護休業法改正案の修正案を衆院厚生労働委員会に提出した。育児休業取得を理由に解雇する「育休切り」を防ぐため、育休取得を申し出た従業員に対し、復帰後の待遇を書面で提示するよう企業側に義務づける内容。夫婦ともに育休を取ると期間を１歳２カ月（現行は原則１歳）まで延長できるとした政府案に対し、修正案は「１歳６カ月まで」としている。
毎日新聞 2009年5月22日 18時45分
政策：育休法修正案を提出へ
民主、社民両党は２０日、育児・介護休業法改正案の修正案を２２日に国会に提出する方針を決めた。子供を持つ従業員の時短勤務・残業免除の義務化などについて、政府案より対象や期間を広げているほか、育休が原因の解雇など「育休切り」防止策として、企業に休業中の待遇や休業後の賃金などを明示することを義務づけている。
政府案は、３歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば、企業に時短勤務や残業免除を義務づけている。夫婦ともに育休を取った場合には、原則１歳までの取得可能期間を１歳２カ月まで延長する。これに対し、民主・社民案は、時短勤務の義務化については「子どもの小学校入学前まで」とする。育休取得期間の延長も、「１歳半まで」と政府案より長い。
毎日新聞 2009年5月21日 東京朝刊
育休法改正案：修正案を提出へ…民主・社民
民主、社民両党は２０日、育児・介護休業法改正案の修正案を２２日に国会に提出する方針を決めた。子供を持つ従業員の時短勤務・残業免除の義務化などについて、政府案より対象や期間を広げているほか、育休が原因の解雇など「育休切り」防止策として、企業に休業中の待遇や休業後の賃金などを明示することを義務づけている。
国会に提出中の政府案は、３歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば、企業に時短勤務や残業免除を義務づけている。夫婦ともに育休を取った場合には、原則１歳までの取得可能期間を１歳２カ月まで延長する。
これに対し、民主・社民案は、時短勤務や残業免除の義務化については「子どもの小学校入学前まで」とする。育休取得期間の延長も、「１歳半まで」と政府案より長い。【鈴木直】
毎日新聞 2009年5月20日 19時08分
新型インフル：子育て女性直撃 保育所預けられず
新型インフルエンザの感染拡大で各地の保育所などは１８日から休みとなり、働きながら子育てする女性やその家族の生活にも影響が及んだ。生徒が感染した私立関西大倉高校がある大阪府茨木市で、２人の子どもを保育所に預けながら働く白山美鈴さん（３３）もその一人。仕事への不安を抱えながらも１週間、自宅で子どもと過ごすことにした。
「明日から１週間休みにします」。１７日、長女の琳菜ちゃん（３）と長男の幹太ちゃん（２）が通う私立保育所から連絡が入った。同府守口市の両親に２人の世話を相談すると「２、３日なら」との返事だったが、縫製業を営む実家の負担を気遣った。
とはいえ、夫の亮介さん（３３）は工務店を経営しており、とても面倒は見られない。夫の実家も仕事がある。そこで、勤務先の私立保育所「聖愛園」（大阪市東淀川区）に休みを申し出た。２９人のクラスの副担任が１週間も休めば同僚の負担は重くなるのは分かっていたが、仕方ない。しかし同園は休みを認めた。それも「有給休暇ではない、特別な対応を取る」と言ってくれた。
その日、スーパーで１週間分の食料などを買い込んだ。マスクは何店舗も回ったが、東大阪の店でようやく大人用だけを購入できた。１８日は自宅近くの公園２カ所で子どもと遊んだが、誰もいなかったという。夜には、気遣った亮介さんが普段より早めに帰宅した。
白山さんは「休み以外は子どもと遊ぶ時間がないので、たまにはいい」としながらも「仕事はたまるし、他の先生への負担も心配。職場の理解あっての休みだ」と話す。一方、同園長の野島千恵子さん（５６）は「職場の負担は大きいが、世の中の状況を考えれば当然。保護者の理解も大きい」と話している。【田中龍士】
◇子どもら行き場なく
１８日午前になって、公立学校の一斉休校に方針転換した大阪市。各校では児童生徒の登校後に授業が打ち切られ、子どもや保護者らは戸惑いながら１週間の休みに入った。
「外で遊びたいなあ」。大阪市北区の市立菅北小学校に通う福西沙彩ちゃん（７）＝２年＝と萌花ちゃん（６）＝１年＝の姉妹は、家業のお好み焼き店を手伝うことにした。日本一長いアーケード街の天神橋筋商店街にある店でエプロンを身につけ、母親の賀子（よしこ）さん（２９）と一緒に食器を運んだりした。
休校を知ったのは、この日登校してから。担任の教諭から外出を控えるよう注意があり、給食を食べた後に下校になった。自宅学習用に、算数や漢字の書き取りなどのプリントが配られた。萌花ちゃんはクラスの友だちと「月曜日になったら、また一緒に遊ぼうね」と約束して別れた。
賀子さんは「接客が忙しくなったら、子どもをかまえない。子どもを置いたままでは買い物にも行きにくい」と困惑する。この１週間、午前中は勉強をさせ、午後は店を手伝ってもらおうと考えている。
休校措置でも不安はぬぐえない。父親の秀幸さん（２９）は、約１０キロ西の兵庫県にある会社に電車で通勤している。賀子さんは「子どもは家にいても、家族は外出する。感染の危険はなくならないのでは」とこぼす。
神戸市中央区の公園で、２歳７カ月の息子を遊ばせていた同区の主婦（３９）は１日に何度も子どもの額に手を当て、熱がないか確かめている。子ども用マスクを買うため薬局を４店回ったが、売り切れ。かろうじて入手した大人用のマスクは電車通勤の夫（３７）が使うことに。「夫が感染し、子どもにうつらないようにするため」という。
一方、同区の別の公園に遊びに来ていた中学２年の男子生徒（１３）は「野球部が土曜日から休み。運動できずにストレスがたまる」と、妹（１１）を相手にキャッチボールしていた。【広沢まゆみ、大金紗知子】
毎日新聞 2009年5月18日 21時50分（最終更新 5月18日 23時02分）
新型インフル：保育施設休業の従業員に配慮を 厚労省
厚生労働省は１６日、日本経団連など３団体に対し、新型インフルエンザ患者の発生地などで保育施設が臨時休業した場合、育児のため休まざるを得なくなった従業員に特別休暇を与えるなどの配慮を求めた。
また、都道府県などの自治体に対し、高齢者介護施設などの社会福祉施設が新型インフルエンザに適切に対応するよう周知などを求めた。【内橋寿明、佐藤浩】
毎日新聞 2009年5月16日 22時14分
生活危機：次は「育休切り」か 経営悪化を理由に 東京労働局、相談３倍増
◇「戻っても仕事はない。机整理して」
不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令で守られているはずの、働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】
「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」
建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産、先月に復職予定だった。
会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。
育児・介護休業法は子どもが原則１歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを「不利益取り扱い」として禁じている。厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定しているため同法違反が濃厚だ。それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、不当な扱いに耐えて再就職先を探している。
「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。東京都の社会保険労務士は２月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会均等法違反だ。社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。
９月以降、連合の労働相談には▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」（外資系企業勤務の３０代女性）▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」（教育関連企業勤務の３０代女性）－－など育休に関する悩みが多数寄せられている。
東京労働局によると１月の育休相談は前年同期の２倍弱の７３件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は３０件に及び前年の３倍に膨れあがっている。
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■ことば
◇育休切り
育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員化すること。不況に伴う企業の人員削減に伴って最近、労働関係者の間で使われ始めた。育休を理由にした解雇は育児・介護休業法違反となるため、経営悪化などを理由に退職を迫るケースが多い。解雇された側が労働局に訴え出ても、育休と解雇の因果関係の立証が難しいため、解雇撤回にこぎつけられた事例は少ない。
毎日新聞 2009年3月6日 東京朝刊
パパ・クオータ制度：飯舘村が導入へ 育児休暇、男性職員に原則義務づけ ／福島
◇少子化に歯止めなるか
飯舘村は４月から、男性職員に育児休暇を原則義務づける「パパ・クオータ制度」を導入する。産前１カ月～産後２カ月の間に、連続１カ月間の有給休暇の取得を求める制度で、父親の子育て参加を促し、少子化に歯止めをかける狙い。菅野典雄村長が１４日、村内商工関係者との懇談会で明らかにした。
同村によると、育児の一端を男性に担わせる意味で「クオータ（割り当て）制」と呼ばれ、北欧を中心に導入されているという。従来の育休制度と別に父親のみが取得でき、休暇中は研修期間とみなし、復帰時に「育児日誌」の提出を義務づける。罰則は設けないが、村は「必ず育休を取るという職場の雰囲気を作っていく」という。
現行の育児・介護休業法は、育休の分割取得を認めていないが、同制度で休暇を取得した場合、子供が１歳になるまでの間に再度育休を取ることも可能。
村ではこれまで、育休の取得は女性職員がほとんどで、約５０人いる男性職員の取得は全くなかったという。菅野村長は「男性職員は『迷惑がかかるから』と育休を取らないことが多かった。義務づけにより育児参加の意識を高め、村内の事業者にも広がってくれれば」と話した。
全国では広島県三次（みよし）市で、男女の市職員に有給の育児休暇を義務づけており、村も同市の制度を参考にしたという。【関雄輔】
毎日新聞 2009年2月15日 地方版
