生活保護「母子加算」を復活せよ
生活保護：母子加算訴訟で「復活」請求を棄却…京都地裁
2009年12月14日 12時12分 更新：12月14日 13時23分
母子加算などの復活を求めた訴訟で請求を棄却され、「不当判決」の垂れ幕を手にする原告関係者ら＝京都市中京区で２００９年１２月１４日午前１０時３分、望月亮一撮影
生活保護の母子・老齢加算廃止は健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法の生存権を侵害し、生活保護法にも反するとして、京都市と京都府城陽市の男女４人が両市に加算の復活を求めた訴訟で、京都地裁は１４日、請求を棄却する判決を言い渡した。瀧華聡之裁判長は「加算廃止が健康で文化的な最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとは言えない」と述べた。原告側は控訴した。
生存権を根拠に生活保護の加算復活を求める訴訟は１０地裁で起こされ、これまで出された３地裁の判決はすべて原告が敗訴（いずれも控訴）。これで４件連続となった。母子加算を今月復活させた民主党の政権下では初の判決だったが、司法判断に変化はなかった。【熊谷豪】
【関連記事】
名古屋：生活保護費を誤交付 受給者急増、市対応しきれず
山本病院事件：業者に懲役３年 奈良地裁判決
ワンストップ・サービス：全国で実施…２１日中心に
１０大ニュース：１位は「政権交代」…新聞之新聞社
母子加算：１２月から復活 生活保護費に上乗せ
母子家庭：「仕事ある」半分以下…生活保護受給世帯
2009年12月12日 11時28分
厚生労働省は１１日、生活保護を受給している母子世帯の生活実態に関するサンプル調査の暫定結果を公表した。仕事がある母親は一般母子世帯の半分の４割強に過ぎず、無職の母親のうち７割は健康状態がよくないと回答した。
調査は長妻昭厚労相の指示で１１月１日現在で実施。調査対象の約４９０世帯のうち１３６世帯分を暫定的に集計し、０７年国民生活基礎調査の一般母子世帯データ（３６１１世帯）と比較した。
受給母子世帯のうち仕事がある母親の世帯は４２％で、正規従業員の割合はわずか１％だった。一般母子世帯は８１％が仕事を持ち、正規従業員の割合も３２％で、大きな差があった。
無職世帯で母親の健康状態を聞いたところ「あまりよくない」「よくない」の合計は受給世帯で７０％に達し、一般母子世帯（２９％）の２倍以上に上った。【佐藤浩】
【関連記事】
貧困率：母子家庭など一人親世帯で５４．３％ 厚労省調査
母子加算：１２月から復活 生活保護費に上乗せ
父子家庭：支援団体が連絡会 母子との格差是正目指し
寡婦控除：適用を…非婚の母３人が初の救済申し立て
無料電話相談：一人親世帯対象に
母子加算：１２月から復活 生活保護費に上乗せ
2009年11月30日 19時54分
一人親の生活保護受給世帯の保護費に上乗せされる母子加算が１２月から復活する。厚生労働省によると、各自治体の定例支給日はほとんどが月初めで、支給日が１日なのは札幌市、青森市、千葉市、東京都品川区、名古屋市、大阪市、堺市、奈良市、松山市、熊本市など。
母子加算は０５年度から段階的に削減され、０８年度を限りに全廃された。与党３党合意を踏まえて復活が決まり、削減前の水準（大都市部で子１人の場合、月２万３２６０円）を支給し、０９年度分の総額は７７億円。母子加算廃止に伴い創設された「ひとり親世帯就労促進費」（最高月１万円）は廃止される。【佐藤浩】
寡婦控除：適用を…非婚の母３人が初の救済申し立て
所得税法上の「寡婦控除」が受けられないのは人権侵害だとして、非婚の母子家庭の母親３人が１７日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。寡婦控除を巡る申し立ては初めて。
寡婦控除は、夫と死別か離別し、子どもや扶養親族がいる場合などに適用され、年間所得から２７万～３５万円を控除できるが、結婚歴がなければ適用外。１９５１年に戦争で夫を亡くした人への救済策として創設された。
申し立てた東京都内の大学講師の女性は会見で「控除の場合と比べ、所得税や国保料を年間約１１万円も高く払っている。同じ母子家庭なのに、大きな差がつくのはおかしい」と訴えた。【山崎友記子】
毎日新聞 2009年11月17日 22時33分
貧困率：母子家庭など一人親世帯で５４．３％ 厚労省調査
母子家庭などの一人親世帯の相対的貧困率が０６年時点（０７年調査）で５４．３％だったことが厚生労働省の追加調査で分かった。０３年時点は５８．７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最悪だった。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態で、先進国の中で最悪の水準だ。
相対的貧困率は、国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額（中央値）の半額（貧困線）に満たない人の割合。０６年時点で、中央値は２２８万円、貧困線は１１４万円だった。
厚労省は１０月２０日、政府として初めて国民全体の相対的貧困率を発表、０６年は１５．７％だった。追加調査では、子供がいる現役世帯（世帯主１８～６４歳）のデータを拾い直した。その結果、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は１２．２％で、大人（１８歳以上）の数で分けると「大人が２人以上」は１０．２％、「大人１人」が５４．３％だった。
山井和則厚生労働政務官は「大人１人の家庭は母子家庭が多い。子を抱えて正社員になれない中、貧困状態の脱出が難しくなっている」と分析した。
母子家庭の当事者団体、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「政府は数字を出したのだから『ゆゆしき事態』と認識し、行動計画をたててほしい」と話した。【佐藤浩】
毎日新聞 2009年11月13日 21時06分（最終更新 11月14日 0時37分）
母子加算：「修学旅行に行ける」…復活に胸なで下ろす
2009年10月23日 12時7分
一人親の生活保護受給世帯に上乗せ支給されていた母子加算の満額復活が２３日午前、閣議決定した。０５年度から段階的に削減、今春全廃されたが、１２月から再び支給される。政府内の折衝が難航、見通しが危ぶまれた時期もあっただけに、暮らしを切り詰めてきた各地の親たちは、胸をなで下ろしている。
「やっと戻るんですねえ」。体調を崩したのをきっかけに３年半前から生活保護を受給する札幌市の菊地繭美さん（４６）は、ほっとした様子。０７年４月、息子の高校入学と同時に月額約２万３０００円の母子加算が打ち切られた。入浴回数を減らしたり、衣服も数カ月に１度しか買ってやれなくなった。
「廃止は生存権を侵害する」として、自治体を相手取って提訴。今年４月以降、母子加算復活を目指す民主党の会合にも参加し、窮状を訴え続けた。「復活したら、息子とおすしを食べたい。ずっと食費も削ってきたから」と話すものの、息子が来年３月に高校を卒業すれば、母子加算の対象から外れる。
東京都足立区の女性（５０）は「高校１年の息子が来春の修学旅行に行ける」。月額２万３０００円の母子加算が削られた後は、食事の回数やおかずを減らし、「食べ盛りの息子が食べない私に遠慮するのがつらかった」。２０代から病気を患い、フルタイムの仕事は難しいが、来春早々にある息子の修学旅行の積立金も確実に捻出（ねんしゅつ）できそうだ。
女性の息子は高校卒業後、１人暮らしをする可能性もあるといい、「自立のための準備のお金が全くなかったが、復活で最低限の蓄えができるかもしれない」と期待する。
厚生労働省は、財務省との折衝で、母子家庭以外の保護世帯にも支給されてきた高校生向け就学費などが、加算復活と引き換えに廃止されることも求められた。生活保護問題対策全国会議の尾藤広喜弁護士は「復活は社会保障を手厚くする突破口に過ぎない」としている。【佐藤浩、野倉恵】
母子加算：復活めぐり「首相裁定」予算圧縮厳しさ浮き彫り
厚生労働省と財務省は２２日、生活保護の母子加算の年内復活に５８億円の予備費を活用することで正式合意した。しかし、復活までの両省の政務三役による交渉は難航を極め、鳩山由紀夫首相による「裁定」に持ち込まれた。政府は同日、行政刷新会議の初会合を開催。「事項要求」を含め、実質９８兆円に上る概算要求の削り込みに入ったが、母子加算を巡る攻防劇は、予算圧縮の難しさを浮かび上がらせた。
「厚労省の要求通り母子加算復活は満額が実現した。藤井裕久財務相の英断と、鳩山首相の理解に心から感謝したい」。２２日昼前、財務省内で藤井氏との会談を終えた長妻昭厚労相は、記者団に満足げに語った。
一人親の生活保護世帯に支給する母子加算は、０４年度まで月約２万３０００円支給していたが、今年３月に廃止された。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に復活を掲げており、長妻氏は年内の支給再開を目指し財務省と調整していた。しかし、復活時の小中高生への学習支援費など３事業の扱いを巡り両省は対立。３事業は母子加算廃止の「代替」と主張する財務省は、復活後の支給をやめるよう求めた。母子加算に、学習支援費などを上乗せすると、支給額が廃止前より膨らんでしまうためだ。
一方、厚労省は３事業のうち二つは「廃止の代替ではない」として、存続を求め、議論は平行線をたどる。長妻氏は２１日夜、鳩山首相に「満額復活」を直訴。「全力でやってください」と理解を示した鳩山首相は藤井氏に電話で解決を促した。結局、同日中に藤井氏が、厚労省案をのむことで決着。財務省側の政務三役の一人は「官邸に持ち込めば何とかなるということでいいのか」と不満を漏らす。
事項要求に盛り込まれている来年度の母子加算支給分は、今年度分の復活により予算化がほぼ確定した。厚労省以外でも、総務省は、地方交付税の増額１．１兆円と具体的な予算額を明示して要求。「小泉政権時代の三位一体改革で地方交付税が大幅に削られた」との自治体の不満を背景に総務省は一歩も引かない構えで査定に臨む。母子加算復活の首相直訴が奏功したことから、他省庁からも「財務省から切ると言われたら、大臣には長妻氏と同じように官邸に駆け込んでもらう」との声が出ている。「事項要求はほとんど実現しない」とけん制する藤井氏との激突は必至で、鳩山首相の指導力が問われる場面もしばしば出てきそうだ。【佐藤丈一、平地修】
◇ことば・事項要求
来年度予算の概算要求の際、必要額を見積もらずに、事業項目だけを財務省に提示すること。必要額は、予算編成作業の中で検討する。概算要求基準（シーリング）の枠に収まりきらないものの、各省や与党が強く要求する事業について利用されてきた。通常の要求より格下の扱いだが、事項要求された事業が政府予算案に計上された例は多い。
◇各省の主な事項要求◇
■総務省（１．１兆円）
・地方交付税の増額
■厚生労働省
・生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給
・保育所待機児童の解消
・診療報酬の引き上げ
・高齢者医療制度の保険料上昇の抑制
・新型インフルエンザ対策
・がん・肝炎対策の拡充
・障害者自立支援法廃止に伴う利用者負担増の軽減
・緊急雇用対策
・協会けんぽの国庫負担割合の引き上げ
■文部科学省
・医師不足解消と大学病院機能強化
・大学奨学金の充実
■環境省
・エコポイント活用によるグリーン家電普及促進など
■内閣府
・行政刷新会議の運営経費
毎日新聞 2009年10月22日 21時40分（最終更新 10月23日 1時02分）
母子加算：６０億円を計上…２３日に閣議決定
2009年10月22日 13時29分
生活保護の一人親世帯に対する「母子加算」について、藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相が２２日、財務省内で会談し、０９年度予算の予備費から６０億円を計上し、１２月から復活させることで正式合意した。２３日に閣議決定する。また藤井財務相は２２日朝、母子加算を来年度以降、恒久化する方針を示した。東京都内で記者団に語った。母子加算は今月１６日に厚労省が提出した１０年度の概算要求では、予算額を明記しない事項要求になっていた。
母子加算は、保護費の抑制と生活保護を受けていない一人親世帯との公平性を保つ狙いから、０９年３月末で廃止された。【寺田剛】
母子加算：就学・学習支援費は継続
生活保護の母子加算復活を巡り財務省と厚生労働省が２１日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯への高校生向け就学費と学習支援費は継続することが決まった。政府は１２月までの復活を目指す。母子加算の廃止に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。
母子加算は、長妻昭厚労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就学費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく、「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐藤浩】
毎日新聞 2009年10月22日 1時11分
母子加算：復活求め国会内で緊急集会
2009年10月21日 21時51分 更新：10月22日 1時8分
生活保護の母子加算の復活を求めて２１日、当事者の母親や支援者らが国会内で緊急集会を開いた。母子加算は、民主党が復活を掲げる一方、財源を巡り調整が難航。長妻昭厚生労働相は、復活にあたり財務省側が、生活保護世帯に対する高校生への就学費や学習支援費の廃止を求めていることを明らかにしている。
集会では、高校１年の息子と暮らす東京都の川口紘子さん（５０）が全面的な復活を求め、「加算分の２万３０００円の廃止で、食費を１日１０００円以下に切り詰めている。１日３食たべられない暮らしとは何なのか、保護の対象者は生かさず殺さずなのでしょうか」と訴えた。川口さんの場合、母子加算が復活しても、高校生への就学費や学習支援費が削られると、実際には月額約３０００円しか増額されないという。
生活保護：母子加算１２月初旬に復活、１０年度も継続
2009年10月20日 2時30分 更新：10月20日 8時9分
鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、昨年度まで支給されていた生活保護の母子加算について、１２月初旬をめどに復活させる方針で一致した。長妻氏は「衆院選前から言い続けたことで、年内に復活しなければならない」と述べ、首相も「（政権交代の）象徴的な話なので全力で取り組んでほしい」と応じた。財務省は所要額約６０億円を予備費から出す方向だ。新政権は１０年度の概算要求で、母子加算を金額を示さない「事項要求」にとどめたが、０９年度中の復活が固まったことで、１０年度も予算がつく見通しとなった。
首相は会談後、記者団に「（年内復活は）約束だから」と述べた。母子加算は今年３月末で廃止された。【塙和也】
母子加算：早期復活要請－－生存権裁判を支援する全国連絡会
長妻昭厚生労働相が年内に復活させる意向の生活保護の母子加算について、「生存権裁判を支援する全国連絡会」は１５日、厚労省を訪れ、１１月からの全面的な復活を要請した。併せて、母子加算同様に廃止された老齢加算の復活も求めた。
同会は、二つの加算の廃止取り消しなどを求めて自治体を提訴した原告の支援組織。
毎日新聞 2009年10月16日 東京夕刊
母子加算：年内復活へ 財務省が予備費の拠出容認
政府は、生活保護のひとり親世帯に昨年度まで支給されていた母子加算について、年内に復活させる方針を固めた。財務省が予備費から経費を拠出する見通しとなった。
母子加算は、ひとり親の生活保護世帯に上乗せして支給する制度。都市部で子供１人の場合、０４年度までは月約２万３０００円支給されていた。厚生労働省は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに段階的に支給額を削減。３月末で廃止された。
しかし打ち切りで生活が困窮した家庭からの根強い批判を受け、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で復活を明記。社民党、国民新党との３党連立政権の政策合意にも盛り込まれた。政権交代後は早期復活を目指す厚労省と、財務省との間で必要な財源を巡って調整が続いていた。
これについて財務省首脳は７日、「臨時国会で長妻昭厚労相が必要性を表明すれば、予備費での復活は可能だ」と言及。月末に開会する臨時国会で復活が正式に決まれば、大臣告示を経て、年内支給分から上乗せされる。
毎日新聞 2009年10月8日 2時30分
母子加算：１０月復活は困難 山井・厚労政務官が認識
３月いっぱいで全廃された生活保護の母子加算の復活時期について、厚生労働省の山井和則政務官は２５日夜、１０月の復活は難しいという認識を示した。長妻昭厚労相は年内に復活させる方針だが、１１月以降の見通しだ。
長妻厚労相は同日午前の閣議後会見で「１０月か１１月かの線で進めている」と語ったが、「（生活保護の）支給は基本的には月初だ。地方自治体の手続きなどもある」とも述べ、１０月支給は時間的に困難であると受け取れる発言をしていた。
山井政務官は「１０月は難しいという理解だ」と述べ、長妻厚労相との共通認識だとした。【佐藤浩】
毎日新聞 2009年9月25日 22時11分
母子家庭：
就労には保育支援、不可欠 ＮＰＯの中野さん、公的支援縮小を批判 ／滋賀
◇母子家庭の貧困、現状は…－－大津で公開学習会
非正規労働者の割合が高く、平均収入の低い母子家庭への公的支援が縮小されている現状を学ぶ公開学習会が４日、大津市の明日都浜大津であり、当事者によるＮＰＯ「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」の中野冬美事務局長が講演した。生活保護の母子加算分が今春から廃止され、母子家庭の８割が受給している児童扶養手当も一部削減が始まったことから、中野事務局長は「就労支援という『助け舟』もまだできていないのに、命綱を切るのはおかしい」と批判した。【稲生陽】
男女共同参画に取り組む市民団体「Ｏ２Ｏ３（おおつおうみ）の会」（砂金千恵美代表）の主催。
厚生労働省の調査によると、一般的な母子家庭の年収は平均１８７万円で、うち就労収入は１４０万円にとどまる。全体の４割を占める臨時職員やパートの平均就労収入は１１３万円で、９割は就労収入２００万円以下だった。育児や年齢を理由に正規社員になれず、男性との賃金格差が大きいことが背景という。
厚労省は０２年度の見直しで、支給を段階的に削減し就労支援に重点を置くよう方針転換。資格などを取るための訓練費用を一部補助する自立支援給付金を開始する一方、昨年度からは児童福祉手当を５年以上受給している世帯を対象に、手続きをしなければ手当を半減させる措置を始めた。だが給付金は通常の資格では２割の補助しかなく、看護師などの専門職では育児との両立が難しいことから、あまり利用が進んでいないという。中野事務局長は「母子家庭の就労支援には保育の支援が不可欠。仕事を見つけても、女性の非正規労働者は就労収入だけでは生活できない。男性と女性の貧困は質が違う」と話した。
毎日新聞 2009年7月5日 地方版
母子加算：生活保護法改正案、衆院へ
今年３月に全廃された母子加算を復活させる生活保護法改正案と、父子家庭にも児童扶養手当を支給する児童扶養手当法改正案が２６日の参院本会議で可決され、衆院に送付された。自民、公明両党は「事前の法案説明が不十分」などとして採決を棄権した。いずれも野党の提出した法案で、衆院審議の見通しは立っていない。
毎日新聞 2009年6月26日 21時11分
母子加算：復活の改正案 参院厚労委で可決 自公は欠席
2009年6月25日 19時42分
参院厚生労働委員会は２５日、親一人の家庭に支給されていた母子加算を復活する生活保護法改正案など野党提出２法案の採決を行い、全会一致で可決した。自民、公明両与党は「事前の法案説明が十分でない」などとして委員会を欠席した。このほか、父子家庭にも児童扶養手当を支給する児童扶養手当法改正案も全会一致で可決。両法案は２６日午前の参院本会議でも可決し、衆院に送付される見通し。【鈴木直】
生活保護費：母子加算復活を 子の将来狭まる…苦悩 ４野党、参院に法案
生活保護を受けるひとり親世帯に昨年度まで支給されていた「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。民主党など野党４党が復活のための生活保護法改正案を参院に提出し、２５日にも審議が始まる。打ち切りで困窮する親たちは「ぜひ復活を」と訴えている。【佐藤浩】
◇専門家「廃止の根拠に間違い」
新潟県長岡市の茅野寿子さん（４０）は、高２、中２、中１の子供がいる。３月に会社を解雇され、失業保険と生活保護などの計約２０万円で暮らす。昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も見つからない。高２の息子は「定時制に転校しようか」「修学旅行には行かない」と気遣う。茅野さんは「子供の将来が狭まってきたようで本当につらい」と話す。
東京都内に住むパート事務の３０代女性は、高校と中学に通う子供が３人。月収６万～１０万円で、保護費などを加えた計約２５万円で暮らす。都内で育ち盛り３人を抱えて苦しいが、うつ病を患い長時間は働けない。工面して中３の娘を塾に通わせており、「『私立高に行かせる金はない』と言っている」。
ひとり親の生活保護受給家庭は約１０万世帯。都市部で子供１人の場合、母子加算は０４年度までは月約２万３０００円支給された。
だが、厚生労働省は０５年度から段階的に減額して今年度全廃。代わりに就労世帯などに最高月１万円を支給する「ひとり親世帯就労促進費」を創設したが、減額前の母子加算より低く、親が病気などで働けない約４万世帯は対象外だ。
厚労省が廃止の根拠としたのは、社会保障審議会の専門委員会の報告書（０４年１２月）。生活保護受給母子世帯と、受給していない一般母子世帯を比較し、保護基準が一般母子世帯の消費支出額より高いことなどから「母子加算は必ずしも妥当とは言えない」とした。報告書は「一律・機械的な給付を見直す」とも記したが、「廃止」の文言はない。
専門委の委員長を務めた岩田正美・日本女子大教授は、一般母子世帯で子供１人の場合のサンプル数が３２世帯など、サンプル数が少ないことなどから「廃止とまでは報告書に書けなかった」と言う。厚労省は最近、「（保護基準と一般母子世帯の消費支出額の差が）統計的に有意か確認できない」と議員の質問に回答した。専門委員だった布川日佐史・静岡大教授も「間違った根拠と手続き」で廃止されたとして「復活し、検討を再開すべきだ」と主張している。
毎日新聞 2009年6月24日 東京夕刊
母子加算：復活の動き活発化 うつで働けず母苦悩
2009年6月24日 11時24分 更新：6月24日 11時56分
「苦しい、弱い人を助ける世の中になってほしい」と訴える茅野寿子さん＝民主党の会議で、佐藤浩撮影
生活保護を受けるひとり親世帯に昨年度まで支給されていた「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。民主党など野党４党が復活のための生活保護法改正案を参院に提出し、２５日にも審議が始まる。打ち切りで困窮する親たちは「ぜひ復活を」と訴えている。【佐藤浩】
新潟県長岡市の茅野寿子さん（４０）は、高２、中２、中１の子供がいる。３月に会社を解雇され、失業保険と生活保護などの計約２０万円で暮らす。昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も見つからない。高２の息子は「定時制に転校しようか」「修学旅行には行かない」と気遣う。茅野さんは「子供の将来が狭まってきたようで本当につらい」と話す。
東京都内に住むパート事務の３０代女性は、高校と中学に通う子供が３人。月収６万～１０万円で、保護費などを加えた計約２５万円で暮らす。都内で育ち盛り３人を抱えて苦しいが、うつ病を患い長時間は働けない。工面して中３の娘を塾に通わせており、「『私立高に行かせる金はない』と言っている」。
ひとり親の生活保護受給家庭は約１０万世帯。都市部で子供１人の場合、母子加算は０４年度までは月約２万３０００円支給された。
だが、厚生労働省は０５年度から段階的に減額して今年度全廃。代わりに就労世帯などに最高月１万円を支給する「ひとり親世帯就労促進費」を創設したが、減額前の母子加算より低く、親が病気などで働けない約４万世帯は対象外だ。
厚労省が廃止の根拠としたのは、社会保障審議会の専門委員会の報告書（０４年１２月）。生活保護受給母子世帯と、受給していない一般母子世帯を比較し、保護基準が一般母子世帯の消費支出額より高いことなどから「母子加算は必ずしも妥当とは言えない」とした。報告書は「一律・機械的な給付を見直す」とも記したが、「廃止」の文言はない。
専門委の委員長を務めた岩田正美・日本女子大教授は、一般母子世帯で子供１人の場合のサンプル数が３２世帯など、サンプル数が少ないことなどから「廃止とまでは報告書に書けなかった」と言う。厚労省は最近、「（保護基準と一般母子世帯の消費支出額の差が）統計的に有意か確認できない」と議員の質問に回答した。専門委員だった布川日佐史・静岡大教授も「間違った根拠と手続き」で廃止されたとして「復活し、検討を再開すべきだ」と主張している。
母子加算：復活に向け改正案提出 野党４党
民主、共産、社民、国民新の野党４党は１６日、ひとり親世帯に支給されていた母子加算を復活させる生活保護法改正案を議員立法で参院に提出した。４党は同様の法案を衆院に提出していたが、与党側が審議に応じる姿勢を見せないため撤回。野党多数の参院で審議入りを目指す。
毎日新聞 2009年6月16日 21時12分
学びたいのに：奨学金の課題／下 将来へ、負担重く
◇月８万円を４年間…返還総額５００万円超
今年３月初め、横浜市の男性（３０）の元に日本学生支援機構（旧日本育英会、横浜市）から一通の文書が届いた。
「貸与総額（約５６０万円）を２７日までに一括返還しなければ、法的手段に訴えます」。１年ほど前から督促状が来ていたが、月約２万４０００円の返還は難しくなっていた。
男性は東京都内の私大に在学中、うつ病を発症した。卒業後も非正規雇用の仕事にしか就けず、年収は１００万円に届くかどうか。「一括返還」の文字に驚き、奨学金の問題に取り組む労働組合「首都圏なかまユニオン」に駆け込んだ。交渉のすえ、傷病と経済的困窮を理由に返還を猶予してもらうことができた。
とはいえ、待ってもらえるのは最長で５年。大学在学中に母親を亡くして１人きりの男性にとって、夢は自分の家族とマイホームを築くことだが「奨学金を返し終わるのに２０年以上かかる。夢をかなえるのはもう無理かもしれない」。
欧米では返済義務のない「給付型」の奨学金が主流なのに対し、日本ではほとんどが「貸与型」。大学を出ても正社員への道が狭まるいま、返還の負担は子どもたちの将来に重くのしかかる。
＊
大阪府内の私立大学。「今日カラオケ行かない？」。友達に誘われた美咲さん（１８）＝仮名＝は「ごめんね、用事があって」とやんわりと返す。誘われるたびに断っているのでつらいけれど、アルバイト代は通学定期や学費に消えてしまう。
中学生になるまでは、こんな生活が待っているなんて思わなかった。６年前、大手通信会社に勤める父にがんが見つかり、わずか２週間後に亡くなった。働きづめで会社に寝泊まりする日々が続いていた。
専業主婦だった母佐知子さん（４９）＝同＝は一人で３人の子を抱え、社宅を出た。アパートを借り、自治体の非常勤職員として働き始めた。だが昨年３月で契約が切れてしまった。今は短期のバイトしか見つからず、月収は多くて５万円。遺族年金と足しても間に合わない。電気やガスが止められ、米が買えずにすいとんを食べてしのいだこともある。
それでも佐知子さんは上の子２人を大学に進学させた。「自分も親に短大を出させてもらったおかげで、資格を身につけて社会に出ることができた。わが子が進学を願うなら、親としてせめて同じことをしてやりたい」
高校時代、母の苦労を目の当たりにしてきた美咲さんは、「学費のことは不安だけれど、私が安定した仕事に就いて、お母さんのお金の問題を解決してあげなきゃ」と思った。兄（２０）が通う大学から推薦がもらえ、受験料はかからずに済んだ。
兄は支援機構から無利子の奨学金を借りている。保証人が見つからず、月５万４０００円の奨学金から２０００円余りの保証料を払い、保証機関を利用した。美咲さんも申し込んだが、無利子は希望者が多くて通らず、やむなく有利子で月８万円を借りることにした。保証機関をつけると保証料が月々５０００円近くかかるため、一足先に社会に出るはずの兄が美咲さんの保証人になることにした。
美咲さんの４年間の奨学金総額は３８４万円。利率を３％と仮定すると、返還総額は約５１７万円に上る。月２万円強ずつ支払っても、返し終わるまで２０年かかることになる。「社会人はマイナスからのスタートか」と思うと、ため息が出る。「もう少し安く大学に通える制度があったらいいのに」
それでも「大学に入って、本当に良かった」。受けてみたい授業がある。サークルで先輩との付き合い方も知った。経済を学び、ファイナンシャルプランナーの資格を取って金融機関で働くのが目標だ。
来年は高校２年の弟が進路を決める年。進学を望むなら、兄がしてくれたように今度は自分が保証人になり、弟の夢を支えたい。【山崎友記子】
◇有利子貸与、全体の７割に
受益者負担を掲げた国の教育に対する支出削減・抑制策で、大学授業料は７５年度からの３０年間で国立が１５倍、私立は４・５倍になった。日本学生支援機構の奨学金事業規模も拡大し、０８年度の貸与者数は１２２万人で１０年前の約２・５倍。貸与額も９３０５億円と３・５倍になっている。
奨学金には無利子貸与と有利子貸与の２種類がある。９９年度以降、有利子は月額１０万円を超える額も貸与できることになった。事業費ベースでみると無利子はこの１０年間に１・４倍しか伸びていないが、有利子は１０倍に成長し、貸与額全体の約７割を占める。
その結果、卒業生の負担は膨らみ、例えば月１２万円を有利子で４年間借りると、２０年払いで返還総額は約７７５万円に達する。こうした現状には機構内部にも「過大な負担」との批判があるが、文部科学省は「学生のニーズがある」との姿勢を崩さない。
就業形態の変化や雇用情勢の悪化で、返還の延滞が問題化している。国は追加経済対策で無利子枠と返還猶予を倍増するが、今年度限りの対策に過ぎず、同省幹部からも「抜本的な解決にはほど遠い。国と国民が教育を考え直す時期が来たのではないか」との指摘が出ている。【立山清也】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ご意見お寄せください
かさむ教育費の負担や奨学金の問題などについて、体験や連載への感想をお寄せください。表題を「学びたいのに」とし、郵便とメールは欄外のあて先へ、ファクスは０３・３２１２・５１７７。
毎日新聞 2009年6月11日 東京朝刊
学びたいのに：奨学金の課題／中 生活保護、減額困る
◇亡き妹の子６人引き取ったが 持病悪化、働けず
「合ってるよ」。先生役の大学生が数学の解答に赤い丸をつけていく。そのペン先を見ながら、中学３年の男子（１４）が顔をほころばせた。「うちからバスで３０分かかるけど、優しく教えてもらえるから楽しい」
東京都江戸川区の区民館で毎週、生活保護世帯で育つ子の高校進学を支援する無料勉強会が開かれている。十数人の中３生が集まり、ボランティアの区職員や大学生がほぼ１対１で子どもたちに向き合う。会は２２年前、「貧しい家の子こそ進学し、安定した職を得て貧困から脱してほしい」との願いで始まった。
今では高卒で就職しても、安定した収入を得るのは難しい。「それでも進学支援の大切さは変わらない。生きていく力をつけるために、高校教育は必要だ」と、勉強会を支える区職員の若井田崇さん（３７）は言う。
しかし、高校に進めても卒業までの３年間を経済的に乗り切るのは大変だ。国は０５年度以降、高校生がいる生活保護世帯に就学費を支給しているが、そこにも課題がある。
＊
札幌市郊外の住宅街。照夫さん（４６）＝仮名＝は約１０年前、がんで亡くなった妹の６人の子を引き取った。妹の夫は行方が分からなくなっていた。
当時は一番上の子がまだ中学生で、末っ子は就学前。「オレは独身だし、全員の面倒をみるのは難しい」と思ったが、長女に「きょうだいがバラバラになるから、施設に行くのだけはいや。何でもするから面倒をみてください」と土下座され、心を決めた。
道路工事や建設現場で働き、子どもたちを育ててきた。深夜までの作業の日も夕方には一度家に戻り、食事をしていることを見届け、現場に戻った。いま、上の４人は自立し、四女桜さん（１６）＝同＝と中学３年の末っ子の３人で暮らす。
昨年春、一家に朗報があった。桜さんが市内の公立高校に合格したのだ。全日制高校に進めたのはきょうだいの中で初めて。照夫さんは晴れやかな気持ちで入学式に参列し、姉たちは遺児の進学を支援する「あしなが育英会」の奨学金の手続きをした。
しかし照夫さんには不安があった。心臓の持病があり、腰も痛めていた。次第に力仕事の現場に立つことができなくなり、今年１月から生活保護を受給することになった。
保護費受給のため、奨学金のことを市に申告した時のことだ。担当者が言った。「奨学金を切らないと、生活保護を減額しますよ」。保護費が減れば生活そのものが成り立たなくなる。どこに相談していいのかも分からず、やむなく月２万５０００円の奨学金を辞退した。子どもたちに責められたが、返す言葉がなかった。
照夫さんが受給している保護費は月約１５万円。高校生には就学費や授業料などが支給されるが「修学旅行の費用や部活動にかかるお金は出ない。奨学金で助かっていたのに」と肩を落とす。
生活保護世帯の奨学金の利用について、札幌市保護指導課は「一律に認めないわけではない。ただ、貸し付け型の奨学金は将来形を変えた借金になる。保護費を受け取りながら借金するのもおかしいので、現場の判断でやめてもらうように言う場合はある」と説明する。
６月になり、照夫さんは再び胸が突き刺されるような痛みに襲われた。桜さんが「弟と２人だけでも、大丈夫だから」と、入院する照夫さんを安心させてくれた。
桜さんは日曜日に近くのスーパーでアルバイトを始めた。修学旅行のお金をこつこつとためている。きょうだい６人の中で高校を卒業した子は１人もいない。「何があっても、高校だけは最後まで行かせてやりたい」。照夫さんだけでなく、家族みんなの願いだ。【山崎友記子】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇高校就学費
生活保護には生活扶助や医療扶助など八つの種類がある。その一つ、生業扶助の中に０５年度から、高校の授業料などを支給する「高等学校等就学費」が盛り込まれた。基本月額は５３００円。他にも授業料や入学料、教材代、通学交通費、受験料が必要に応じて支給される。就学費を奨学金と併用できるかどうかについて、厚生労働省保護課は「国として一律に禁じているわけではなく、家庭の状況に応じて福祉事務所が判断している」と説明する。
毎日新聞 2009年6月10日 東京朝刊
生活保護費：母子加算廃止で専門委方向示さず 元委員長が見解
３月いっぱいで全廃されたひとり親の生活保護世帯への母子加算のあり方を検討した社会保障審議会の専門委員会委員長だった岩田正美・日本女子大教授が８日、民主党の会合に出席し、専門委は母子加算廃止の方向性を出さなかったとの見解を示した。厚生労働省は専門委の検討結果などを踏まえて廃止したとしている。
岩田教授は、母子世帯の統計資料が少ないことなどから「母子加算を廃止した方がいいとまでは（０４年１２月の）報告書に書けなかった」と述べた。【佐藤浩】
毎日新聞 2009年6月9日 東京朝刊
学びたいのに：奨学金の課題／上 母子家庭「やっていけない」
教育にかかる費用が家計を圧迫している。日本では国や自治体の教育費負担が少ないためだ。とりわけ不況や家庭の事情による低所得世帯が増え、子どもたちに進学のチャンスを与える奨学金制度の乏しさが浮き彫りになってきた。「学びたい」という若い願いをもっとかなえることはできないのか。まずはある母子家庭が直面した問題から考えたい。【山崎友記子、立山清也】
◇私立校進学後に父急死／他制度併用禁止で働きづめ
「なんでパパ死んじゃったの……」。高校２年の真紀さん（１７）＝仮名＝は４年前、泣き疲れて眠りに落ちる夜を過ごしていた。父は職場から帰宅してくも膜下出血で倒れ、亡くなった。３７歳の若さだった。
一人っ子の真紀さんは小学生のころから家の経済状況が良くないことを感じていた。それでも両親は娘が受験で苦労せずに済むようにと、私立の中高一貫校に進ませた。母はパート、個人で建設業を営む父は土日も働き詰め。それでもたまの休みには真紀さんを遊びに連れて行ってくれた。
母雅美さん（３９）＝同＝は悲しみに暮れている間もなかった。労災申請は認められず、独立したばかりで年金保険料の支払いが足りなかったため、遺族年金も出なかった。中学校には授業料免除制度があったが、高校に上がると教育費の負担は大幅に上がる。でも娘の気持ちを考えると「家庭環境が急に変わったのに、学校や友人関係まで変わるのはかわいそう」と思った。
悩んでいた時、中学の教諭に東京都の奨学金制度を紹介された。貸与額は月３万円。学校から「公的な奨学金との併用はだめだが民間なら可能」と聞き、遺児家庭を支援している「あしなが育英会」の奨学金制度を見つけた。学校に了解を取り、二つの制度で計月６万円を借りて昨春、真紀さんの高校生活が始まった。
ところが半年後。高校の事務担当者から「併用はできない。どちらか選んでください」と指摘された。授業料だけで月３万５０００円。施設整備費なども含めれば、学校に納める額は年間７０万円を超える。通学定期代も高い。保険会社の契約社員として働きだした雅美さんの月収は１５万円で、約２万円の児童扶養手当を含めても家賃や生活費に消える。「一つの奨学金では、とてもやっていけない」
都の奨学金業務を担当する都私学財団の担当者は「複数の奨学金を借りると、返還する際の負担が大きく、生徒にとって良くない。各校には説明しており、学校の認識が足りなかったのではないか」と話す。
しかし併用は全国一律で禁じられているわけではない。神奈川、愛知、大阪など２３道府県では認められ、どこに住んでいるかで借りられる額が倍近く違う。雅美さんは割り切れない。
＊
困り果てた雅美さんは区の福祉の窓口に駆け込み、母子家庭に月額最高４万５０００円を無利子で貸す「母子福祉資金」の存在を知った。ただしこれも奨学金との併用は認められないという。結局、奨学金は両方とも辞退し、福祉資金を借りることにした。それでも足りないため、土日もアルバイトに出る。
そんな母を見て真紀さんは心配でならない。「体は大丈夫なのかな。倒れて入院したこともあるのに」。母は娘の前で苦労を一切口にしない。
高校では新聞配達のバイトだけが認められている。同じ母子家庭のクラスメートがやっているが、授業中に疲れて眠っているのを見て「勉強ができなくなっては仕方がない」と思う。
真紀さんはいま国立大への進学をめざしている。夢がある。「脳内出血の薬を開発したいんです」。突然倒れた父は手術もできない状態で、処方できる薬もなく、ただ息絶えていくのを見守っていることしかできなかった。「医学部は授業料が高いけれど、薬学部なら何とかなるかもしれない。ただし浪人と下宿だけは絶対にできない」
第一志望に決めた大学の競争倍率は１０倍近く。勉強机の電気を消すのは午前１時近くになる。
◇授業料以外の支出大きく
文部科学省の調査によると、高校の平均的な年間学習費（全日制）は公立約５２万円、私立約１０４万円。３年間なら公立約１５０万円、私立約３００万円が必要になる。特に負担が重いのは修学旅行積立金や制服代、通学費など授業料以外の支出だ。公立でもＰＴＡ会費や生徒会費、施設整備費などは少なくなく、もはや「公立なら経済的負担が軽い」とは言えない。
フランスをはじめ欧米各国では日本の高校にあたる公立学校の授業料はほとんどが無料。私学に通う生徒の割合は日本では約３割だが、英国や米国、ドイツは１割以下だ。奨学金制度に詳しい小林雅之・東京大大学総合教育研究センター教授は「日本では『親が教育費を負担するのは当然』と考える風潮があるが、もはや限界。今後親になる世代は年金や介護、医療費負担が増え、今のような教育費を担うのは一層難しくなる」と話し、家庭の財力で子の将来が決まらぬよう、奨学金制度などの充実を提言する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ご意見お寄せください
かさむ教育費の負担や奨学金の問題などについて、体験や連載への感想をお寄せください。表題を「学びたいのに」とし、郵便とメールは欄外のあて先へ、ファクスは０３・３２１２・５１７７。
毎日新聞 2009年6月9日 東京朝刊
生活保護：受給者８万人増 前年３月比
全国で生活保護を受けている人は、３月時点で１６５万４６１２人だったことが厚生労働省の集計で分かった。０８年度（毎月速報数の平均）は１５９万２６２５人に上る。０７年度の１５４万３３２１人（確定数）と比べて４万９３０４人多く、高齢化に加え、不況が大きく影響しているとみられる。
厚労省は毎月の被保護世帯・人員数を集計。３月時点の受給者は前年同期比で８万７９４４人多かった。生活保護の受給者は過去最少の９５年度（８８万２２２９人）を底に、増加傾向が続いている。【佐藤浩】
毎日新聞 2009年6月5日 21時05分（最終更新 6月5日 22時39分）
老齢加算廃止：違憲性を否定 福岡地裁判決
生活保護の老齢加算を減額、廃止したのは憲法が保障する生存権を侵害するとして、北九州市に住む７０～９０代の３９人が、市に処分取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁は３日、原告側の請求をいずれも棄却した。高野裕裁判長は「家計に打撃を受け肩身の狭い思いをしていることは理解できるが、憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」と述べ、廃止の違憲性を否定した。原告側は控訴する方針。
高野裁判長は、７０歳以上の単身無職世帯では老齢加算に見合う特別な支出はないなどとする厚生労働省の廃止理由を挙げ、「基準生活費に一定の加算は必要ない」と指摘した。
その上で原告らの生活状況を検討。憲法上の「健康で文化的な生活水準」について、親類・友人との交際や読書などの文化的、社会的なことができることが可能な生活状況との基準を示し、「原告のほとんどはテレビなどの電化製品を保有し、多くが趣味も持っている」と述べた。水準を下回っていないとの判断を示した一方で、「冠婚葬祭への参加などが困難になった」と一定の理解を示した。
３９人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止処分を受け、０６、０７年に提訴した。同様の提訴は全国８地裁であり、０８年の東京、広島両地裁の判決は廃止の合理性を認め、原告側が敗訴した（いずれも控訴）。【和田武士】
毎日新聞 2009年6月4日 11時43分
母子加算復活：４野党が衆院に法案提出
民主、共産、社民、国民新の野党４党は４日、今年４月に全廃された生活保護の母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆議院に議員立法で提出した。
母子加算は、生活保護を受けているひとり親世帯へ加給する。都市部で子供１人の場合、約２万３０００円が支給されていた。だが、母子加算を含めた生活保護費が、一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに、厚生労働省は０５年度以降、段階的に減額し、今年度全廃された。
法案は、今年１０月以降、当分の間、減額前の０４年度以前に戻すよう生活保護法の付則に追加する内容。【鈴木直】
毎日新聞 2009年6月4日 11時39分（最終更新 6月4日 13時25分）
社会保障ナビ：生活保護の加算廃止 母子家庭に冷たい春
◇病気で働けず「出費、これ以上どう削れば」
ひとり親の生活保護世帯に支給されてきた母子加算が廃止される。生活支援から就労支援へと政府が政策を切り替えたことが背景にあるが、支給額が減れば働くのが困難な母子家庭には大きなダメージとなる。最後のセーフティーネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている。【亀田早苗】
「これ以上、どこをどう削ればいいの」
生活保護を受け、札幌市内で娘３人と暮らす女性（４３）は、うめくように言った。
平均月収は約２０万円。現在の母子加算は、第１子７７５０円、第２子６１０円、第３子以降３１０円だが、４月以降はこれがなくなる。「全額出ていた時に比べれば２万５０００円ほども収入が減る」という。
さらに、今春、長女が中学校に進学し、小学生までを対象とした児童手当（３歳以上の第１子は月額５０００円）もなくなる。入学準備に支給された金は制服代になり、他に必要なものをそろえるのに、約３万円を支出した。
女性は、リウマチで手術を繰り返したうえ、数年前にうつ病と診断された。月２回の通院が必要だ。家庭訪問に来たケースワーカーは「まだ若いんだから」と仕事を勧める。
国は０７年度に「ひとり親世帯就労促進費」を創設した。働きながら１８歳以下の子どもを育てる母子家庭で、収入３万円以上なら月額１万円、３万円未満でも職業訓練を受けていれば５０００円を支給している。
「働けるなら、働きたい」と女性は言う。しかし、人に会うのが怖く、外出は難しい。近所の買い物さえ不安で、長女か次女に付き添ってもらっている。担当医も「まだまだ仕事は無理だ」という。
生活は切り詰められるだけ切り詰めた。食費は４人で月約３万円弱。子どもたちに栄養のあるものを食べさせたいが、朝食はふりかけや卵ごはん。夕食も特売の冷凍野菜でシチューやカレー、あるいは見切り品の切り干し大根などで総菜を１品作ってすませる。
調子が悪く、どうしても起き上がれない時は、娘たちに「夕ご飯、作れるかい」と聞く。「やってみる」「頼りにしてくれてうれしい」と答える娘たちが心の支えだ。
女性の不安はまだある。現在、月約４万８０００円もらっている児童扶養手当のことだ。この手当は受給後５年で、末子が８歳以上の場合、最大半額を減らすことが決まっている。反対が根強いことから、現在は実施が凍結されているが、いつ解除されるか分からない。「これ以上支給額が減れば、一家心中です」と母親は声を詰まらせる。
時には助けてくれた母は昨年亡くなった。子どもの父親にも頼れない。寄りそって生きる母子に、年々重く、負担がのしかかる。
◇平均所得は全世帯の３７．６％
厚生労働省の調査によると、０６年の母子家庭の母親の平均年齢は３９．４歳。１世帯あたりの平均所得は２１１万９０００円で、全世帯平均の３７．６％にとどまっている。所得のうち「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」の割合は１０．６％だった。母親の８４．５％が働いており、内訳は常用雇用が４２．５％、臨時・パートが４３．６％となっている。暮らしをどう感じるかでは、「大変苦しい」「やや苦しい」が合わせて８９．５％に上り、前年比で９．７ポイント増えた。
◇支給額引き下げや期限設定も議論
生活保護の受給は増加を続けている。０８年１２月は１６０万６７１４人で、前年同期より５万３１７９人増えた。その一方で政府は、財政上の理由で、０３年から制度の見直しを始め、０６年度には高齢者の老齢加算を全廃。母子加算も子どもの対象年齢を１８歳以下から１５歳以下に引き下げて段階的に削減しており、来年度には全廃することになっている。
受給者らは「加算廃止は、生存権を保障した憲法に反する」として、廃止取り消しなどを求め、全国１０地裁で訴訟を起こしたが、東京、広島でいずれも請求が棄却され、原告が控訴している。
また、支給額の減少につながる生活保護基準の引き下げや、現行は無期限の生活保護に５年間の期限を付けるなどの議論も進んでおり、受給者は危機感を強めている。
母子家庭の問題に詳しい金澄道子弁護士は自立促進に傾斜する政府の対応について、８割以上の母親が働いていることを指摘したうえで「仕事を掛け持ちする母親も多く、これ以上働けといっても無理だ。このままいけば、母子家庭はいっそう貧困化する」と訴えている。
◇きょう東京でシンポジウム
母子家庭の自立支援を目指して作られた施策を検証するシンポジウム「女性と貧困 母子家庭－福祉と自立のはざまで」が７日午後１時、東京都千代田区の弁護士会館で開かれる。参加無料。問い合わせは日本弁護士連合会人権第２課（０３・３５８０・９８２５）。
毎日新聞 2009年3月7日 東京朝刊
年金：記録見つけ支給…厚労省「過去の生活保護費返還を」
宙に浮いた年金を巡り、記録が見つかって支給される年金を生活保護受給者が受け取る場合、それまで受給した保護費全額分の返還を求められるケースがあり、生活保護者の支援団体が批判の声を上げている。中には保護開始前に受け取れたはずの年金まで返還させられることもあり、支援団体は「国の過失が大本なのに理不尽だ」と批判している。【野倉恵】
これは、０７年７月の年金時効撤廃特例法施行後の０７年１２月、厚生労働省保護課が「生活保護受給者の『年金記録問題への対応』について」と題した通知を自治体に出したため。
通知は、記録訂正でさかのぼって支給される年金のうち、過去５年間分について「生活保護費相当分は原則、全額返還の対象。それでも余る分は保護費から差し引く」などとしている。５年以上前に支給されたはずの年金については、金額によって保護の打ち切りを検討し、保護を続ける場合は保護費を減額するなどとしている。
例えば、７年前から月１５万円の生活保護を受ける人に過去１０年分８００万円の年金記録が見つかった場合、直近５年分の年金４００万円は返還させられ、なお４００万円残るため生活保護を打ち切られるか、全額が収入として扱われ今後の保護費から差し引かれる。
通知により、実際にこうしたケースもあった。０５年１１月から生活保護を受ける６０代の女性は昨年、０３年２月からの５年間に漏れていた未支給分の年金２９万円を受けた。このうち０５年１０月以前の分については保護期間ではなく、本来なら自由に使えたにもかかわらず、自治体から２９万円全額の返還を請求され、不服審査請求をした。
厚労省保護課は「社会保険庁の記録管理がずさんだったのは申し訳ないが、自由に使える時期に受け取る年金が（返還対象に）含まれても、現行制度では時期に応じて収入を分けられないためやむを得ない」と弁明する。
生活保護受給者らを支援する「全国生活と健康を守る会連合会」事務局は「保護を受ける前の時期の年金が返還対象になったり差し引かれるのは問題。記録漏れなど国の過失で支給できなかった責任が不問にされ、臨時収入と同一にみなしていいのか。国には被害者の視点が欠けている」と話している。
毎日新聞 2009年3月1日 2時30分
物価高が生活保護受給者の生活を直撃しています。
生活保護基準は上げる時！
通院交通費不支給通知は撤回へ！
２００８年１０月８日
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 代表幹事 木村達也
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江憲勇
全国公的扶助研究会 会長 杉村宏
全日本民主医療機関連合会 会長 鈴木篤
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議 議長 三澤 了
全国生活と健康を守る会連合会 会長 松岡恒雄
生活保護の老齢加算・母子加算の削減・廃止が進められる中、昨年末には生活保護基準本体の引き下げがもくろまれましたが、世論の強い批判を浴びて「先送り」されました。しかし、物価高が進む昨今、生活保護基準は実質的に引き下げられたも同然で、生活保護利用世帯からは「これでは生きていけない」との悲鳴があがっています。
市民の生存権保障のためには、基準の「引き下げ」など言語道断で、「引き上げ」こそが、強く求められています。
こうした経済状況にもかかわらず、厚生労働省は、本年４月１日、生活保護の通院交通費を原則不支給とする社会・援護局長通知を発しました。生活保護利用者に対して生活費を切り詰めて通院を継続するか、受診を抑制するかの二者択一を強要するこの局長通知は、利用者の生存権や適切な医療を受ける権利を侵害するものです。
各方面からの強い批判を浴び、同省は、６月１０日、生活保護課長通知の発出とともに桝添厚生労働大臣が会見で「局長通知の事実上の撤回」と発言しました。
しかし、厚生労働省は、８月１９日、３万円以上の移送費事例について「８割がずさん支給」などとするきわめて恣意的で不正確な「調査結果」を公表するなど、「不正受給」を印象付けることで、局長通知の生き残りを図っています。
そもそも、格下の課長通知で局長通知を撤回できるはずがなく、「事実上の撤回」とはまやかしに過ぎません。現に、「高額でないからダメ」「管内でないからダメ」「慢性疾患でないからダメ」と、支給されるべき通院交通費が不当に支給されないという被害が各地で頻発しています。
このままでは、必要な時に必要な医療を受けることができないため症状を悪化させる人が多数生じるだけでなく、医療が欠かせない障害や疾病を抱える多くの受給者にとっては、命さえ失う被害を生じることが想定されます。こうした悲劇が起きることを防ぐためには、一刻も早く局長通知を「撤回」するしかありません。
これ以上弱い立場にある人をさらに追い込んでいくような行政、政治は、もういりません。
私たちは、通院移送費を原則不支給とする局長通知の撤回を改めて強く求めます。
物価高が生活保護受給者の生活を直撃しています
生活保護基準は上げる時！
通院交通費不支給通知は撤回へ！
日 時 １０月８日（水）午後１６時
場 所 参議院議員会館 第３会議室
日頃より、市民の生活と権利を守るために奮闘されていることに敬意を表します。
生活保護の老齢加算・母子加算の削減・廃止が進められる中、昨年末には生活保護基準本体の引き下げがもくろまれ、世論の強い批判を浴びて「１年先送り」されました。しかし、物価高が進む昨今、生活保護基準は実質的に引き下げられたも同然で、生活保護利用世帯からは「これでは生きていけない」との悲鳴があがっています。
市民の生存権保障のためには、基準の「引き下げ」など言語道断で、「引き上げ」こそ必要です。
また、厚生労働省は、本年４月１日、生活保護の通院交通費を原則不支給とする社会・援護局長通知を発しました。生活保護利用者に対して生活費を切り詰めて通院を継続するか、受診を抑制するかを強要するこの局長通知は、利用者の生存権や医療を受ける権利を侵害するものです。これも世論の強い批判を浴び、同省は、６月１０日、生活保護課長通知の発出とともに舛添大臣が会見で「局長通知の事実上の撤回」と発言しました。
しかし、問題の局長通知がそのまま残されているため、事実上の撤回と言いながら、支給されるべき通院交通費が支給されないという被害が各地で起きています。問題の解決のためには、「局長通知の撤回」しかありません。
私たちは、これまでも局長通知の撤回を求めて共同行動を行ってまいりましたが、来る１０月８日（水）１６時には、本書冒頭表記の集会を開催する予定です。
是非、取り組みの趣旨にご賛同いただき、集会での発言その他のご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江憲勇
全国公的扶助研究会 会長 杉村宏
全日本民主医療機関連合会 会長 鈴木篤
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛
特定非営利活動法人DPI日本会議 議長 三澤 了
全国生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木正和
（連絡先）生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保哲郎
ＴＥＬ０６－６３６３－３３１０ ＦＡＸ０６－６３６３－３３２０
Ｅmale : tk-akari@wmail.plala.or.jp
