Solar Power Generation for Clean Energy Future
太陽光発電とクリーン・エナジー


日立製作所:電気事業用の太陽光発電システム受注

20091130 1857

 日立製作所は30日、東京電力が新設する扇島太陽光発電所(川崎市、仮称)向けに、電気事業用としては国内最大級の太陽光発電システムを受注したと発表した。受注額は非公表。

 同発電所は東電が建設する初の電気事業用の太陽光発電所。11年度稼働開始予定で、出力は一般家庭約3800軒分に相当する約1.3万キロワット。日立は高効率で大容量の電力変換装置や監視制御システムなどに独自の技術を取り入れ、設計から試運転まで一括受注した。


太陽光発電所:堺市で起工式 10年11月に前倒し稼働

20091124 1247

 関西電力が堺市西区の臨海部の埋め立て地に建設する大規模太陽光発電所(メガソーラー発電、発電出力1万キロワット)の起工式が24日、建設予定地であった。太陽光発電を実運用した場合の影響を検証するため、当初の11年度中の運転開始を一部、前倒しし、10年11月にまず3000キロワットで運転を始め、11年10月のフル稼働を目指す。

 式には、神野栄副社長ら関係者が出席し、工事の安全を祈った。今回、着工した発電所は、大阪府の所有する広さ約20ヘクタールに総事業費約50億円で建設する。関電は約3キロ北東の同市堺区でも、シャープと共同で工場の屋根上などに最大1.8万キロワットの太陽光発電施設を計画しており、今年度中に着工する。2カ所を合わせた出力2.8万キロワットは世界最大級になる。【井上直樹】


家電用リモコン:電池不要 ボタン押す振動で発電

20091122 142分 更新:1122 1414

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NECエレクトロニクスと慶応義塾大学発ベンチャー「音力発電」が試作した電池なしで動く家電用リモコン=NECエレクトロニクス提供

 NECエレクトロニクスと、慶応義塾大学出身者らで設立したベンチャー企業「音力発電」(神奈川県藤沢市)が、電池がなくても動く家電用リモコンを試作した。リモコンのボタンを指で押す時に発生する振動を電気エネルギーに変換して微小な電力を発電する仕組みで、大手家電各社などと協力し、11年までに実用化を目指す。

 リモコンはNECエレクトロニクスと音力発電が開発した電源制御技術を利用。乾電池なしで、テレビの電源や音量調節、チャンネル切り替えなどの操作が、通常のリモコンと全く同じようにできる。エアコンやオーディオなど他の家電にも応用が可能という。【和田憲二】


太陽電池パネル:企業に追い風、購入促進策 工場フル稼働

 太陽電池パネルメーカーが活況を呈している。パネル購入に対する国の補助金制度が今年1月に復活し、さらに家庭の太陽電池で発電して余った電力を従来の約2倍の価格で電力会社が買い取る新制度も1日に始まった。メーカーによると、新制度をあてにした購入が夏ごろから目立ち、三洋電機などフル生産の国内工場も出てきた。【岩崎誠、横山三加子】

 国内シェア首位のシャープの浜野稔重副社長は「補助金制度が復活して申請件数が前年同期の2倍になり、新制度が始まってからは2.5~3倍になっている」と話す。三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長は「国内工場はフル生産。海外工場から輸入して対応している」と語る。

 京セラも補助金が復活後の今年度上期(4~9月)が前年同期比2倍の販売数量となり、「余剰電力買い取り制度にも期待している」(幹部)。温暖化対策として太陽光発電が関心を集める中で、販売ルートを拡充しようと、京セラは気軽に立ち寄れるイオンのショッピングセンターに出店しており、21日にはイオンモール草津(滋賀県草津市)内にオープンする。

 三菱電機は9~10月の販売数量が同3倍で推移し、「11月の新制度を見込んで購入した人が多い」と分析している。取り付け業者を対象にした講習を全国3カ所で行っているが、年度内は予約でいっぱいの状態だ。

 太陽光発電協会が16日に発表した今年7~9月の太陽電池パネルの国内出荷数量のうち、住宅用は同2.7倍の12万8861キロワットに拡大。4~6月の7万6972キロワットから大きく伸長している。

毎日新聞 20091117日 2331


三洋:太陽電池生産4.4倍に増強へ 15年度末

 三洋電機は17日、15年度末に太陽電池の生産能力を現在の340メガワット(1メガは100万)から約4.4倍の1500メガワットにすると発表した。まず10年度末までに国内外拠点の生産能力を600メガワットに引き上げる。11年度以降もパネルの変換効率を現在より2%増の22%程度にすることや、生産拠点の増設などで能力を上げる。三洋の08年の世界シェアは3.3%で11位だが、15年度には10%でトップ3に入るのが目標。

 親会社となる予定のパナソニックとの相乗効果について、三洋の前田哲宏ソーラー事業部長は「TOB(株式の公開買い付け)期間でまだ話し合えていないが、パナソニック電工の建材ルートを使って販売できれば大きなメリット。パネルだけでなくシステムとしてパナソニックと商品を複合化できると考えている」とした。【横山三加子】

毎日新聞 20091117日 2317


三洋電機:リチウム蓄電池2タイプ開発

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三洋電機が開発した大容量、高電圧のリチウムイオン電池システム。蓄電用(左奥)と動力用の2機種=東京都台東区上野1の三洋電機東京ビルで2009年11月13日、和田憲二撮影

 三洋電機は13日、パソコンなどに使う円筒形リチウムイオン電池をつないだ大容量蓄電池システムを開発したと発表した。住宅の太陽光発電などによる電力を蓄えるタイプと、コンセントから充電し、電動バイクなどの動力源に使うタイプの2種類。10年3月から量産を開始する。大容量・高電圧かつ従来の蓄電池よりコストが安い利点をアピール、需要拡大を目指す。

 太陽光発電などの蓄電用システムは、円筒形電池(直径18ミリ、長さ65ミリ)312本を接続。従来の蓄電池が100万円以上するのに比べて、値段も30万~40万円(サンプル出荷価格)と割安なうえ、サイズも従来の半分程度とコンパクトなため、省スペースの利点もあるという。一方、動力用は同様にリチウムイオン電池84本を接続。電動バイクやゴルフ場のカートなど小型特殊車両向けに売り込む。【和田憲二】

毎日新聞 20091113日 2243分(最終更新 1114日 032分)


三洋電機:エネループ出荷1億個を達成 発売から4年

 三洋電機は5日、繰り返し充電して乾電池のように使えるニッケル水素電池「エネループ」の累計出荷が10月末で1億個に達したと発表した。これを記念してエネループの犬のマスコットキャラクターをかたどった電池残量チェッカー「エネルーピー」を、電池や充電器とのセットで14日に発売する。併せて単3形エネループの8色パック「エネループ トーンズ」を12月1日に発売する。

 エネループは05年11月の発売から丸4年。今年2月時点では10年3月ごろの1億個達成を目標としていたが、海外で出荷が伸びたことなどから前倒しで達成したという。

 チェッカーは電池残量を4段階で犬の鼻の部分の色で表示する。チェッカー付き急速充電器セット(単3形2個付き)の想定価格は3000円、チェッカーと単3形2個のセットで同2000円、10万パック限定の8色カラーパックは色なしと同じ想定価格の2500円。【岩崎誠】

毎日新聞 2009115日 2029


太陽光発電:余剰電力倍額買い取り 11月1日にスタート

20091031 2323分 更新:111 1110

 政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る制度を1日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、2年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。

 電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり24円前後で買い取っているが、新制度は同48円で10年間の買い取りを義務付ける。価格を2倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。

 電力会社は1年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年4月から前年分が電気料金に転嫁される。11年度以降は1世帯当たり月30~100円程度になる見通し。【柳原美砂子】
 ◇太陽光発電普及加速と関連産業育成狙い

 太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。20年の温室効果ガス排出量を90年比25%削減する目標を掲げる民主党は、2年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。

 日本は当初、太陽光先進国だったが、05年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。

 世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、08年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る6位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年1月に補助制度を復活させ、2月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。

 補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、4月に3000件程度だった補助申請が10月には約1万4000件に急増した。4~6月の太陽電池国内出荷も前年同期比82・5%増(太陽光発電協会調べ)と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。

 民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は11月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、2年後の導入に向け制度設計を急ぐ。

 ただ、太陽光の余剰分だけでも1世帯当たり月最大100円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」(経産省幹部)可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。

 直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】


環境省:「環境税2兆円」見込む 10年度税制改正要望

 環境省は30日、10年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた20年までに温室効果ガスを90年比25%削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税(環境税)は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。2兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。

 課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

 税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

 小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。CO2排出の削減効果とともに、低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。【下桐実雅子】

毎日新聞 20091030日 1150


バス停:「夜間時刻表見やすく」尼崎市、太陽電池設置10年 市民の評判上々 /兵庫
 ◇「環境意識、今後も増やしたい」

 尼崎市交通局が市バス停留所に太陽電池を設置し、夜間に時刻表を発光させる取り組みを初めてから今年で10年になる。市民の環境意識の高まりなどを受けて始められ、数はまだ23基と少ないが、夜間の利用者から「時刻表が見やすくなった」と好評だ。交通局は「電気代の削減と環境への取り組みを両立させながら、今後も太陽電池を広げていきたい」と話している。【中里顕】

 設置のきっかけは、夜間の利用者から「時刻表が見にくい」という苦情が相次いだことから。ライターで時刻表を読み取ろうとする利用者によってカバーが溶けてしまうといった被害も続き、夜でも見える時刻表を設置する必要が生じたという。そこで電気代がかからず、環境意識の高まりにも合致する太陽電池に白羽の矢が立った。99年12月、同市東七松町1の「橘公園」バス停に初めて太陽電池が設けられた。以降、乗降客の多いバス停などに年に2~3基のペースで徐々に拡大。市民からの苦情も減っていった、という。阪神間で市バスを運営しているのは尼崎市と伊丹市のみで、伊丹市は太陽電池を1年早い98年に導入。数も48基と尼崎市の倍以上に上るが同市交通局は「停留所の数は尼崎市の方が多いと思うので、伊丹市に負けないように増やしていきたい」とライバル心をのぞかせる。

 現在使われている太陽電池の大きさは、横20センチ、縦30センチほど。最大で約22ワットの電力を生み出すことができ、新しくできた場所には年々性能の良い物が付けられている。一方、活用するためには4時間以上の日照時間が必要なため、場所によっては十分な日照が得られず、すべてのバス停への設置は難しいなど、課題も残る。交通局は「夕方くらいの日差しでも蓄電できるような性能の良い太陽電池があれば」と期待する。

 市民の評判は上々。東難波町1の主婦は「環境に配慮しており、胸を張れる。夜に明るい場所ができるのも安心」と話していた。

〔阪神版〕
毎日新聞 20091028日 地方版


経産省:エネルギー買い取り、風・水力も検討へ

 経済産業省は、家庭などで発電した太陽光や風力、水力などすべての再生可能エネルギーを全量、電力会社が買い取る制度の創設に向けたプロジェクトチーム(PT)を11月上旬にも発足させる。再生可能エネルギー普及のため、民主党が公約に掲げている制度で、2年後をめどに制度の導入を目指す。麻生政権は、太陽光発電で消費せずに余った電力だけを買い取る制度を11月から始めることを決めていた。

 直嶋正行経産相は混乱を避けるため、予定通りに制度をスタートさせるが、PTの議論を踏まえて対象エネルギーと買い取り量を大幅に拡充する考え。

 PTは経産省の政務三役と柏木孝夫東京工業大統合研究院教授ら有識者5人で構成し、来年3月に中間報告をまとめる。太陽光限定の買い取り制度は、買い取り費用がすべての電気利用者の電気料金に広く薄く上乗せされる仕組みになっており、PTでは新制度の国民負担のあり方などを議論する。【柳原美砂子】

毎日新聞 20091028日 東京朝刊


小沢環境相:税制改正要望に「環境税」盛り込む方針

 小沢鋭仁環境相は15日、10年度税制改正要望に、民主党がマニフェストで掲げていた「地球温暖化対策税(環境税)」を盛り込む方針を明らかにした。10年度予算概算要求に関する記者会見で述べた。

 温暖化対策税は二酸化炭素(CO2)排出抑制を目的に、排出量などに応じて課税する。小沢環境相は来年4月からの課税について「しっかり準備すれば十分できる」とした上で、特定、一般財源の別や税率、課税対象は「(4月からの執行に)十分対応できるような税のかけ方、対象を考えたい」と述べた。

 環境省はこれまでも「環境税」などとして税制改正要望に盛り込み、昨年は化石燃料に対してCO21トン当たり約665円、1世帯当たり年間約2000円の負担になる案を示していた。

 また、鳩山由紀夫首相が掲げる温暖化対策に関する途上国支援策「鳩山イニシアチブ」推進事業費について、同省は概算要求額に含めず、「チャレンジ25プロジェクト」として別途要求した。12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での結果にかかわらず、小沢環境相は来年度に事業費を計上する方針を示した。しかし、合意の可否などによっては「計上額も違ってくる」と述べた。【大場あい】

毎日新聞 20091015日 2356


太陽光発電装置:訪販トラブル急増「補助金対象」とウソ

 地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が08年度から復活させた補助金制度や、今年11月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは7日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。

 センターによると、太陽光発電装置に関する08年度の相談件数は1719件と、前年度より21%増加。このうち8割以上が訪問販売でのトラブルで、09年度に入ってからは667件(9月15日現在)と、前年同期より32%増えている。

 相談例では、岡山県の40代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで230万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月400~1000円どまりだった。静岡県の30代男性は今春、業者に「国の補助金が受けられる」と説明されて450万円の装置を購入後、装置が補助の対象外だと分かった。「補助の対象に限りがある」と契約を急がせる業者もあるという。

 国や自治体の補助金制度は、システムの価格や最大出力などに一定の基準がある。また発電量は天候などにも左右され、業者の説明ほど多くないこともある。センターは「複数の見積もりを取り、納得できる業者と契約を」などと助言する。この問題では消費者庁も同日、実態把握のため調査に乗り出すと発表した。【藤田祐子】

毎日新聞 2009107日 2020分(最終更新 107日 2132分)


太陽電池:出荷82%増 住宅用9割、過去最高を更新--4~6月

 太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計(発電能力ベース)によると、09年度第1四半期(4~6月)の国内出荷は前年同期比82・5%増の8万3260キロワットとなった。四半期ベースでは05年10~12月以来、3年半ぶりに過去最高を更新した。国内出荷の9割以上が住宅用で、標準的な家庭の電気使用量で換算すると、2万数千戸分に当たる。今年に入って国や自治体が住宅向け太陽光発電の設置補助を相次いで導入、設置負担が軽減されたことが住宅向け需要を拡大させた。

 太陽電池の国内出荷は05年度末で国の補助制度が打ち切られたため低迷が続いていた。しかし、政府は今年1月、景気刺激も狙って補助制度を復活させ、更に住宅で発電した余剰電力を通常の電気料金の2倍で買い取る制度を年内に始める方針も決めた。都府県や市町村も4月以降、相次いで独自の補助制度を導入。地域によっては標準的な住宅向け太陽光発電設備で約210万円する設置コストが、その5~7割程度で済むようになり、普及が急速に進んでいるとみられる。

 太陽光発電ブームを受け、メーカー側も販売拡大に力を入れており、京セラがイオンや郵便局と組んで工事の取り次ぎに乗り出しているほか、住宅メーカーも宣伝活動を強化している。太陽光発電協会は「7~9月以降も出荷が伸びる」と見ている。【和田憲二】

毎日新聞 2009821日 東京朝刊





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